東北地方太平洋沖地震　緊急地図作成チーム（Emergency Mapping Team）

京都大学防災研究所　教授　林　春男

　平成23年3月11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震は、M=9.0の巨大地震です。そのため、複数の都県が同時被災した超広域災害が発生しています。私たちが21世紀前半に発生を予想していた東海・東南海・南海地震の同時発生災害を先取りした国難ともいうべき地震災害となりました。複数の都県が同時被災する災害は戦後初めてであり、国の関わり方も含めて、直後の応急対応から長期的な復興まで災害対応に関してさまざまな新しい課題が生まれます。とくにさまざまな被害が広域化しているため、災害対応に関わる公的機関・民間組織の数はこれまでに類を見ないほど多数にのぼることが予想されまし。こうした組織間の連携を確実にし、効果的な災害対応を進めるためには、関係する人びとが状況認識を統一することが不可欠であることが、これまでの災害の教訓からわかっています。

　そこで、全国規模での状況認識の統一を可能にするために、志を同じくする者が集い「東北地方太平洋沖地震緊急地図作成チーム（Emergency Mapping Team）」を本日結成し、内閣府防災担当のご協力を得て地図作成活動を開始しました。本チームは過去に2007新潟県中越沖地震において新潟県災害対策本部内に地図作成班を構築し、活動を行った実績があります。（参照：京都大学防災研究所巨大災害研究センター・新潟大学災害復興科学センター「新潟県中越沖地震対応における地図作成班の活動」平成21年3月、ISBN 978-4-901768-14-6）（EMC：新潟県中越沖地震 地図作成班活動 ホームページ）

活動目標：全国に広がる各種の被害および対応に関する状況認識の統一

作成する地図

• 国レベルでの広域的な状況認識のための情報の地図による可視化
• 都県レベルでの活動の調整に必要な情報の地図による可視化
• 緊急性・重要性が高い現場での活動を支援する情報の地図による可視化

活動拠点：内閣府・予防（合同庁舎5号館3階 6 特別会議室）に地図作成センター（EMC=Emergency Mapping Center)を設置

必要となる資器材：ボランタリーな協力をお願いしたいもの

(1)　地図を作成すべき主題データ
(2)　地図作成に必要となる基礎データ
(3)　地図作成に関わる人材
(4)　円滑な活動を支援する人材
(5)　活動に必要となる資器材