2.弘前で「防災・減災フォーラム」 ,東奥日報
ＲＶ＝29.3 2007/08/27 22:19
キーワード：意見,国,流域
国交省青森河川国道事務所と県などが主催する「防災・減災フォーラム2007」が二十七日、弘前市の弘前文化センターで開かれ、一九七七年の岩木川水害から三十年の節目を迎えたのを機に、講演やパネルディスカッションを通じて地域ぐるみの防災への誓いを新たにした。
岩木川流域では、一九七五年の豪雨により弘前市（旧岩木町百沢地区）でいわゆる岩木山土石流災害が起きるなどし死者二十三人、家屋全壊・流失約二百二十戸の大惨事に見舞われた。七七年の豪雨でも、同市中心部を流れる寺沢川のはんらんなどで死者十一人、行方不明一人、全壊・流失四十八戸の被害が出ている。
フォーラムは、こうした災害に備えるため、国と県機関、市町村の治水、防災関係者ら約三百人が参加。主催者代表の安陪和雄青森河川国道事務所長は「過去の災害を振り返り、最良の対策を講じていく必要がある」と呼び掛けた。
基調講演では、気象予報士で民間気象会社アップルウェザー（青森市）の工藤淳社長が、県全体で二割程度の組織率にとどまっている地域防災組織の立ち遅れを指摘。「自主防災組織の育成を図るとともに、新たな専門資格である『防災士』を活用し、近隣が助け合う仕組みを確立しなければならない」と提言した。
引き続き、安陪所長、工藤社長に加え、塩路勝久県土整備部長、佐々木幹夫八戸工業大学教授、NPO法人岩木山自然学校の高田敏幸理事長、一戸世津子五所川原市女性消防団部長の六人がパネリストを務め、岩木川に親しみながら防災意識を高める取り組みについて意見交換した。
※写真＝岩木川の水害対策などをテーマに開かれた防災・減災フォーラム
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