2. 松江で防災・減災フォーラム ,山陰中央新報
ＲＶ＝26.0 2007/09/02 00:07
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島根県を襲った昨年の７月豪雨を踏まえ、地域での備えの在り方を考える防災・減災フォーラムが１日、松江市学園南１丁目のくにびきメッセであり、市民２５０人が、行政に頼りすぎず、自らの知識や地域の連携で被害を抑える心構えを学んだ。
山陰中央新報社が主催。パネルディスカッションでは松浦正敬松江市長、渡辺茂国土交通省出雲河川事務所長、浅田純作松江高専准教授、７月豪雨で浸水被害が出た白潟地区の石原正町内会連合会長がパネリストを務めた。
浅田准教授は、国内では１時間に１００ミリ以上の豪雨が１０年間で約２倍に増えており、「災害自体が起きやすくなっている」と指摘。その上で、行政に依存して災害情報や対策を待つのではなく、自ら行動する必要性を説いた。
行動や地域の連携には、周囲の実情の把握が重要になるため、石原会長は安全マップの活用や互助組織の取り組みを紹介しながら「住民一人一人が地域を考えて、協力し合うことが大切」と訴えた。
松浦市長は、７月豪雨では市災害対策本部が被害情報を掌握できなかった反省から、公民館単位で対策本部を設置し、職員を配置する体制を整えたことを紹介。渡辺所長は、大橋川改修事業の必要性を説いた。
このほか、京都大防災研究所巨大災害研究センター長の河田惠昭氏が、「災害に学んだ新しい防災・減災」と題して講演した。フォーラムの詳報は後日、本紙で紹介する。
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