2.宇城市の産廃処分場説明会 「環境、産業への影響必至」 １４００人参加事業者説明に不満の声
,西日本新聞
ＲＶ＝26.4 2007/10/01 10:11
キーワード：養殖,処分
宇城市三角町手場で計画されている産業廃棄物最終処分場建設に関する説明会が３０日、同市松橋町の総合体育文化センターであり、市民ら約１４００人が参加した。事業者を交え、全市で処分場問題を考える場にしようと宇城市が企画した。
説明会では、市環境衛生課職員が処分場問題の経緯を説明。この中で国道２６６号南側の不知火海沿岸に広がる建設予定地周辺の地形や産業、交通事情などに触れた上で、「現地は台風接近のたびに護岸決壊の被害が出る地点。ここに処分場ができれば漁業に限らず、農業、交通にも影響する」と指摘した。
後半、処分場計画事業者となる天草市五和町の「松山開発」の松崎忠一社長が登壇。松崎社長は建設予定地となるエビ養殖場跡地（約９、１ヘクタール）を取得した経緯に触れたが、反対住民らに渦巻く「なぜ処分場か」「環境や産業への影響はないのか」などの疑問に対する説明はなく、反対住民約２万９０００人分の署名を受け取ると会場を去った。
続いて反対住民らが開いた「産廃阻止市民決起大会」では、水俣病問題に取り組み、久留米大教授（環境訴訟）も務める馬奈木昭雄弁護士が「産廃処分場はいらない」と題して講演。馬奈木弁護士は、処分場の汚水発生を想定した危機管理に触れ「事業者が環境影響調査で『安全』とする根拠や、施設を維持するための経営状況にも注目すべきだ」と話した。
＝2007/10/01付西日本新聞朝刊＝
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