2.【台風23号禍から3年】組織とシステムが大切 大江で防災フォーラム（両丹日日新聞）,両丹日日新聞
ＲＶ＝35.6 2007/10/22 14:40
キーワード：ボランティア,農地,連携
2004年10月の台風23号被災の経験を通じて、災害に強い地域社会をつくるために何ができるかを探る「防災・減災フォーラム」（国土交通省福知山河川国道事務所主催）が21日、福知山市大江町の総合会館イベントホールで開かれた。3年前の台風23号で被災した市内の住民や福祉団体関係者らが、当時の不安、恐怖、体験して得た教訓などを語った。 フォーラムには住民や行政関係者らが参加。福知山や舞鶴などの道路や農地が水没した映像を見て、パネルディスカッションへ。洪水被害と避難について研究している川合茂・和歌山工業高等専門学校教授（当時舞鶴高専教授）がコーディネーターを務めた。 パネラーは、いずれも当時の大江町蓼原区長、府中丹東土木事務所長、河守防災支部長、町社会福祉協議会職員、福知山市石本自治会長の5人。 住民からは「停電で真っ暗になり、『ザッー』という濁流の音が聞こえ、家が飲み込まれる感じで不安だった」「土のう積みに取り組んだ」「復旧にどのくらいかかるかと思い途方にくれた」と、被災時の体験を振り返った。「ボランティアセンター」の運営に尽力した社協職員は、ボランティアに来てほしいが言い出せない年配の人がいたことから、「日ごろから顔が見えるネットワークが必要で、気軽にＳＯＳを出せる風土づくりを進めたい」と話した。 また、パネラーは行政同士で情報の共有化を図っていることや、要配慮者台帳作成に取り組んでいることなど、被災後の取り組みを紹介。蓼原区長は「災害は必ず、毎年やって来る。季節にとらわれず、常に危機感を忘れずにいたい」と訴えた。 最後に川合教授が「地域、そこに住む人々、行政が連携を図って助け合える組織づくりと、災害が起こっても対応できるシステムを考えていく必要がある」とまとめた。写真＝台風23号を教訓にしたパネルディスカッション
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