1.台風被害に天災融資法発動へ,東奥日報
ＲＶ＝121.4 2007/11/05 18:11
キーワード：秋田,リンゴ,融資,適用,漁業,資金
政府は四日の事務次官会議で、八、九月の台風15、16、18号による本県などの農作物被害に対して天災融資法を発動し、被害に遭った農林漁業者を対象に低利融資を実施することを決めた。五日に閣議決定する。被害が大きかった北海道、秋田、山形、山口、福岡の五道県には激甚災害法を適用する。 天災融資法により「減収量30％以上、かつ損失額10％以上の被害」の基準に該当すると市町村から認定を受けた農林漁業者は、年利0.80％で経営資金の貸し付けを受けられる。限度額は二百万円（果樹栽培者は五百万円）、償還期間は三−五年。全国の貸付枠は八十億円。 三村申吾知事は「被災農家等の支援対策の一つとして、県議会と一体となり国に働き掛けてきたことが認められたと受け止めている。今後は、所要の予算措置を早急に行い、農家等の支援に万全を期していく」とのコメントを出した。 県によると台風15、16、18号による本県の農林水産業関係被害は百七十八億八千万円。このうちリンゴの被害額は百五十一億五千万円で、特に18号によるリンゴ被害は百三十九億四千万円に上った。 本県の農作物被害が天災融資法の対象となるのは、昨年の大冷害以来。台風被害としては一九九一年の台風19号以来となる。
|
