2.西表・電線地中化 来年度から事業化
,沖縄タイムス
ＲＶ＝61.5 2007/12/12 12:00
キーワード：竹富,保険,質問,県議会
県議会（仲里利信議長）十一月定例会は十一日、一般質問が行われた。台風被害で電柱倒壊が相次いだ竹富町西表島高那地区の電線類地中化事業について、仲井真弘多知事は、来年度から事業化に向けて取り組む方針を明らかにした。
辻野ヒロ子氏（自民）の質問に対し、仲井真知事は「（同地域は対象地域ではないが）台風時に電柱倒壊が多く発生し、被害軽減に向けた対応が急がれている」との認識を示し、「県として電線管理者である沖縄電力、ＮＴＴと調整を進めたところ、理解が得られた」と述べた。
県発注工事をめぐる談合問題で、県が年度内にも請求を予定している損害賠償金（違約金）については「建設業界や県経済への影響を考えると、（対応が）慎重にならざるを得ない。専門家や弁護士とも相談し、打撃をぎりぎり抑えながらやるべきことはやりたい。もうすぐ結論を出したい」と述べ、何らかの負担軽減策を講じる考えを示唆した。池間淳氏（自民）の再質問に答えた。
厚生労働省による国民健康保険（国保）の特別調整交付金算定ミスに伴う不足分の補てんについては、伊波輝美福祉保健部長が「厚労省は時効問題を関係方面と協議している。その後、本来の算定システムで再計算し、それを各市町村に確認してもらった上で調整したいと考える」と述べた。
アメラジアン・スクールへの支援について仲村守和教育長は「県教育委員会は法律に基づき、公立学校を所管することになっている。学校法人やＮＰＯ法人などは所管できず、直接かかわることは難しい」との考えを示した。指導書提供についても、同スクールが公立教育機関でないことを理由に「公金支出は困難」とした。一方、同スクールなどを視察する方針も示した。金城勉氏（公明県民会議）への答弁。
一般質問はこの日で終了し、十二日からは四つの常任委員会が始まる。
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