1.気象情報の活用に課題／大雨被害 ,東奥日報
ＲＶ＝50.0 2007/12/13 12:20
キーワード：八戸,青森,提案
青森市で住宅約七百棟が浸水するなどの被害が出た十一月の大雨について、産官学の気象関係者でつくる県気象問題連絡会（会長・力石國男弘前大学大学院理工学研究科教授）は十二日、青森市内で会合を開き災害時の状況を検証した。住民の危機感が薄かったことについて参加者は、大雨、暴風、洪水などの警報の意味について実感を持って十分に理解されていないことが原因と指摘。災害前や発生時の情報伝達手段の問題点も浮かび上がり、現状のままでは同様の災害が繰り返される恐れがある−として、自治体などに早急な対策を求める声が相次いだ。
青森市で日降水量が観測史最多の二〇八ミリを記録した十一月十二日の大雨について、青森地方気象台の久塚栄一気象情報官は（１）上空に寒気を伴った低気圧が日本海から本県に進み、積乱雲が発達（２）東寄りの風も続き、八甲田の地形効果が重なり大雨になった−などと説明した。
前日に大雨警報など気象情報が発表されたが、夜遅くだったこともあり一般県民に十分伝わっていなかった。青森市の民間気象会社アップルウェザーの吉葉和義さんは「自治体関係者も直前までほとんどが意識していなかったのでは。メディアは気象情報を重要視していない」と指摘。「本県は発達した低気圧の影響を受けやすく、台風より低気圧の方が被害が少ないとは限らない」と述べた。
八戸市の吉田産業海洋気象事業部の田嶋研逸さんは「気象情報に対する認識は、気象庁と住民との間で差がある。学校の責任者など判断にかかわる立場の人に気象情報を正しく理解してもらうため、教育の場が必要ではないか」と提案した。
出席者からは、ある青森市内の学校で始業を遅らせる電話連絡網が最後まで正確に伝わらず子供たちが混乱した事例や、自治体が広報車で大雨の警戒を呼び掛けても家の中の住人まで伝わらないケースが過去にあったことが報告され、「テレビやラジオ、メールなど、あらゆる手段で気象情報を伝えるべきだ」との意見が出た。
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