1.災害時要援護者の把握不足 埼玉県
,産経新聞
ＲＶ＝71.0 2007/09/17 08:00
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埼玉県の７０市町村のうち、６割強の４５市町が高齢者や障害者など災害時要援護者の情報を把握していないことが、同県福祉部の調査で分かった。
国は、平成１６年７月の新潟豪雨で高齢者が犠牲になったことから、避難支援のガイドラインを作成、市町村に要援護者の把握などを求めていた。
今回の調査で、要援護者の情報を全域または一部で把握しているのはさいたま、熊谷など２５市町村。把握した情報から要援護者の名簿を作っていたのは１９市町村、マップ作成は５市町（複数回答）だった。
一方、情報を把握していない自治体のうち、年度内に把握予定は１０市町、検討予定２６市町、予定がない９市町だった。
県福祉部は「市町村の情報把握は徐々に進んでいるが、まだ不足。全市町村で取り組みを進めてほしい」としている。
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