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中国製ギョーザで中毒症状 今回の注目記事 見出し一覧

Yahoo!ニューストピックス: 「中国製ギョーザで中毒症状」
「中国製ギョーザで中毒症状」トップ
キーワードの時系列的推移[PDF]: 1〜4日目(1時間間隔) , 100〜200時間目(3時間間隔) , 1〜4週間日目(6時間間隔) , 1ヶ月目〜(24時間間隔)

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 ▼2008/01/30 00:00〜2008/02/01 00:00▼

1.“冷食パニック” スーパーなど撤去相次ぐ 神戸新聞
  キーワード:串,フライ,豚,牛,情報,県内,相談,品目,店舗 RV=119.6
2.<中国製キョーザ>経費削減が裏目、給食も「もう使わない」(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:給食,学校,教委,使用,岐阜,安い,食材,春巻き,予定 RV=99.4
3.列島ギョーザパニック 冷凍庫に残ってませんか 大阪市内4社に販売(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:給食,学校,教委,弁当,問い合わせ,拡大,品目,店舗 RV=94.6


 ▼2008/02/01 00:00〜2008/02/02 00:00▼

1.中国製ギョーザ中毒:「何を信用すれば…」 主婦ら困惑、店は懸命対応 /山口(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:給食,教委,学校,主婦,豚肉,相談,弁当,2月 RV=151.1
2.中国製ギョーザ中毒:消費者から不安の声 体調不良の訴え相次ぐ /秋田(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:給食,学校,教委,主婦,秋田,相談,届け出 RV=150.6
3.中国製ギョーザ中毒:ジ社8商品、26店舗で販売 他社製も撤去、返品 /和歌山(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:給食,教委,学校,主婦,相談,和歌山,2月 RV=149.8


 ▼2008/02/02 00:00〜2008/02/03 00:00▼

1.ギョーザ中毒 不調訴え東北111人に(河北新報) 河北新報
  キーワード:給食,教委,学校,小売,秋田,献立,在庫 RV=128.5
2.ギョーザ中毒 回収商品の調査怠る 宮城県(河北新報) 河北新報
  キーワード:給食,教委,学校,診断,豚肉,課 RV=114.0
3.給食で問題ギョーザ使用なし 国産食材優先(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:給食,教委,学校,和歌山 RV=110.9


 ▼2008/02/03 00:00〜2008/02/04 00:00▼

1.中国製ギョーザ中毒:対象ギョーザ、学校給食使用せず 昨年11月〜今年1月 /佐賀(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:給食,教委,学校 RV=70.8
2.中国製ギョーザ中毒 検疫所ほぼ素通り 検査対象わずか1割(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:穴,宇都宮,届け出 RV=64.4
3.天洋食品調査の双日食料「工場で殺虫剤使用の形跡なし」(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:小林,室長,持ち込む,記録 RV=54.6
4.毒ギョーザ 天洋側「メタミドホス使ったことない」(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:小林,室長,持ち込む,記録 RV=54.6


 ▼2008/02/04 00:00〜2008/02/05 00:00▼

1.<中国製ギョーザ>皮からもメタミドホス検出 兵庫県警(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:穴,枚方,コンテナ RV=85.8
2.給食現場で「中国離れ」=広がる自粛、コスト増懸念も−ギョーザ中毒事件受け(時事通信) 時事通信
  キーワード:給食,教委,学校,秋田,施設 RV=82.5
3.包装袋内側とギョーザの皮からも殺虫剤検出…兵庫県警(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:穴,枚方 RV=67.9


 ▼2008/02/05 00:00〜2008/02/06 00:00▼

1.返却ギョーザ1袋から新たに2つの穴 大阪・枚方市(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:穴,枚方,袋,皮 RV=114.0
2.首相動静(2月4日)(時事通信) 時事通信
  キーワード:執務,首相,局長,官邸,参院,内閣 RV=102.6
3.ギョーザ工場で毒物混入説強まる 「疑惑の4日間」に何が起きたのか(J-CASTニュース) J-CASTニュース
  キーワード:穴,段ボール,コンテナ,袋 RV=102.2


 ▼2008/02/06 00:00〜2008/02/07 00:00▼

1.毒ギョーザ事件、ジクロルボスも人為的混入? ともに未開封(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:穴,枚方,袋,皮,開封 RV=128.9
2.中国製ギョーザ中毒事件 「第1の農薬」は故意濃厚 被害相当量が付着(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:穴,枚方,袋,皮 RV=121.7
3.キシレンは溶剤で使用?専門家「3種同時は考えにくい」(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:穴,袋,皮 RV=83.1


 ▼2008/02/07 00:00〜2008/02/08 00:00▼

1.中国製ギョーザ JTの成長戦略直撃「信用回復で再生を」(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:統合,木村,清,社長 RV=104.3
2.新たにギョーザ2袋から殺虫剤、1つは密閉状態(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:穴,枚方,福島 RV=94.5
3.中国製ギョーザ中毒:製品1検体に穴 メタミドホスは検出されず /群馬(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:穴,福島,検体 RV=83.5


 ▼2008/02/08 00:00〜2008/02/09 00:00▼

1.ギョーザ毒混入「袋詰め時か、それ以前」 完全密封の袋内から殺虫剤(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:穴,枚方,福島,皮,袋,段ボール RV=160.1
2.<中国製ギョーザ>トルエンなど化学物質検出 福島県警鑑定(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:いづ,福島,皮,検体,袋,6月 RV=141.5
3.中国製ギョーザの皮や具からジクロルボス検出 福島県警発表(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:枚方,いづ,福島,皮,6月 RV=132.9


 ▼2008/02/09 00:00〜2008/02/10 00:00▼

1.中国製ギョーザ中毒:「07・6・3製」焦点に 科捜研、ジクロルボスを確認 /福島(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:いづ,検体,6月,袋,やぎ,異臭 RV=147.5
2.<中国製ギョーザ>単独で毒物混入困難か 30人以上が作業(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:枚方,穴,皮,袋,段ボール RV=139.4
3.なぜ?どこで?袋の穴に残る謎 中国産ギョーザ(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:穴,枚方,袋,段ボール RV=124.1


 ▼2008/02/10 00:00〜2008/02/11 00:00▼

1.<中国製ギョーザ>ジクロルボス検出7袋に 徳島(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:穴,皮,袋,福島,6月,喜多方,濃度,徳島 RV=193.5
2.袋の穴、残る謎「針で刺さない限り…」 中国製ギョーザ(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:穴,枚方,袋,段ボール,外側,内側 RV=168.7
3.中国製ギョーザ中毒:ジクロルボス、「07・6・3」から検出せず /福島(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:いづ,6月,ベンゼン,異臭,喜多方 RV=118.2


 ▼2008/02/11 00:00〜2008/02/12 00:00▼

1.「食の信頼」回復へ 輸入加工品チェック見直し広がる(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,原産地,内閣,知事,表示,宮城,会議,提出,偽装,覆る RV=147.0
2.<中国製ギョーザ>絞られた「中国で」(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:穴,袋,ベンゼン,内側,溶剤,開封 RV=145.5
3.徳島で新たに5袋からジクロルボス、店の防虫作業で使用? (読売新聞) 読売新聞
  キーワード:袋,外側,内側,徳島,石井,とくしま生協 RV=97.6


 ▼2008/02/12 00:00〜2008/02/13 00:00▼

1.<中国製ギョーザ>ジクロルボスを防虫で使用 コープ石井(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:袋,外側,徳島,石井,提出,付着,とくしま生協,微量,薬剤,合わせる RV=125.6
2.加工食品の原産地表示、都は「全部」国は「困難」(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:袋,原産地,表示,知事,表面 RV=90.5
3.殺虫剤「ジクロルボス」 徳島の店舗で使用(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:袋,外側,徳島,石井,提出 RV=89.5


 ▼2008/02/13 00:00〜2008/02/14 00:00▼

1.ギョーザ事件 みやぎ生協「手作り」以外も店頭販売 組合員に陳謝(河北新報) 河北新報
  キーワード:皮,やぎ,売り上げ,分析,仙台 RV=104.0
br> 2.中国製ギョーザ中毒:ジクロルボス検出、コープ石井に再び立ち入り /徳島(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:徳島,袋,濃度,知事,石井 RV=91.3
3.ギョーザ事件、現時点で手掛かりなし…中国検査当局が会見(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:視察,魏,人為,公安 RV=59.4


 ▼2008/02/14 00:00〜2008/02/15 00:00▼

1.宮城県新年度予算案 聖域なき改革不可避 人件費圧縮も視野(河北新報) 河北新報
  キーワード:やぎ,予算,株,知事,異臭,仙台,事業,財政 RV=142.5
br> 2.<中国製ギョーザ>徳島分は無関係 一連の殺虫剤検出問題(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:徳島,外側,袋,知事,石井 RV=96.2
3.食品表示の法令を一本化、違反に“厳罰”(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,表示,分析 RV=71.7


 ▼2008/02/15 00:00〜2008/02/16 00:00▼

1.<中国製ギョーザ>9月8日製造26袋、農薬は人為的混入か(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:皮,徳島,6月,福島,濃度,微量,人為,長野,否定,提出 RV=172.0
br> 2.「ブラジル産ブレンド」14年うそ、コープ東北缶コーヒー(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:表示,売り上げ,仙台,事業 RV=71.2
3.中国製ギョーザ事件、厚労相が検疫所増員の考え示す(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:首相,視察,横浜 RV=67.2


 ▼2008/02/16 00:00〜2008/02/17 00:00▼

1.餃子フライから微量のメタミドホス検出 大阪市(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:皮,濃度,袋,微量,社長,底,保管,水,最大,フライ RV=140.1
2.県:08年度・当初予算案 一般会計7626億円 「団塊」退職手当など増え /岐阜(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:統合,予算,知事,財政 RV=102.1
3.<中国製ギョーザ>農薬に使用のメタミドホスと科警研が断定(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:魏,分析,人為,保管,局長,鑑定,研究 RV=97.9


 ▼2008/02/17 00:00〜2008/02/18 00:00▼

1.ギョーザ中毒 メタミドホス、国内流通品と別物 警察庁断定(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:分析,不純物,研究,鑑定,摂取,押収,試薬,完全,質量,衛生研究所 RV=96.3
2.殺虫剤成分、袋を浸透?―ギョーザ事件(時事通信) 時事通信
  キーワード:皮,開封,袋,人為,否定 RV=83.6
3.<中国生産食品企業>8割が「ギョーザ」影響懸念 緊急調査(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:売り上げ,清,日清食品,加ト吉,市場 RV=77.1


 ▼2008/02/18 00:00〜2008/02/19 00:00▼

1.【食の安全 自衛策】冷凍食品よりホームフリージング(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:皮,料理,組織,研究,ひき肉 RV=72.9
2.【科学を食する】エムジーファーマ「ナップルドリンク」(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:表示,社長,上昇,研究,摂取 RV=72.4
3.食品輸出企業の大規模検査実施 中国当局(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:否定,組織,公安,李,局長,会議 RV=70.9


 ▼2008/02/19 00:00〜2008/02/20 00:00▼

1.神戸市:当初予算案、一般会計7270億円 環境関連に重点112億円 /兵庫(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:統合,予算,財政,事業,税,上昇,組織 RV=140.8
2.広島県で「天洋食品」以外の冷凍食品からもメタミドホス(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:皮,広島,開封,微量,袋 RV=88.9
3.輸出食品生産企業 中国が大規模調査(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安,組織,否定,李,会議 RV=66.7


 ▼2008/02/20 00:00〜2008/02/21 00:00▼

1.<中国製ギョーザ>新たな殺虫剤2種検出 毒性極めて強く(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:やぎ,ベンゼン,仙台,濃度,6月,溶剤,福島 RV=132.7
2.別会社製からメタミドホス=「ニラ海老焼きまん」微量検出−企業名明かさず・生協(時事通信) 時事通信
  キーワード:皮,日本生協連,濃度,微量 RV=79.2
3.「天洋食品」餃子の袋から猛毒パラチオンも検出(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:やぎ,ベンゼン,濃度,6月 RV=78.4


 ▼2008/02/21 00:00〜2008/02/22 00:00▼

1.猛毒パラチオン検出 みやぎ生協が販売 ギョーザ事件(河北新報) 河北新報
  キーワード:いづ,日本生協連,やぎ,仙台,ベンゼン,濃度 RV=135.0
2.ギョーザ事件日中協議で日本側「国内の混入、可能性低い」 中国側に伝える(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安,内側,不純物,会議,警察庁,刑事 RV=93.5
3.福田首相、中国国務委員と会談(時事通信) 時事通信
  キーワード:首相,唐,会談,官邸 RV=84.8
4.中国国務委員と会談=「ギョーザ」事件解明に努力要請−福田首相(時事通信) 時事通信
  キーワード:首相,唐,会談,官邸 RV=84.8

 ▼2008/02/22 00:00〜2008/02/23 00:00▼

1.<中国製ギョーザ>福島で回収分、パラチオン混入の可能性(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:いづ,パラチオン,やぎ,日本生協連,6月,福島,微量 RV=154.7
2.中国製ギョーザ中毒:県と仙台市、みやぎ生協を行政指導へ 新たな成分検出で /宮城(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:パラチオン,やぎ,知事,仙台,6月 RV=112.2
3.中国製「毒ギョウザ」事件 中国で広がる「日本の陰謀説」(J-CASTニュース) J-CASTニュース
  キーワード:枚方,徳島,外側,内側,微量 RV=105.3


 ▼2008/02/23 00:00〜2008/02/24 00:00▼

1.<中国製ギョーザ>「パラチオン」微量検出 福島で回収(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:パラチオン,いづ,やぎ,仙台,6月,微量,不純物 RV=160.0
2.冷凍ギョーザからパラチオンも検出=ごく微量、ジクロルボスに加え−福島(時事通信) 時事通信
  キーワード:いづ,パラチオン,濃度,微量,福島,喜多方 RV=122.8
3.ニラ肉まん殺虫剤混入、「日本の検査の甘さが引き起こした事件」―中国当局が見解(Record China) Record China
  キーワード:レート,山東,清 RV=57.1

 ▼2008/02/24 00:00〜2008/02/25 00:00▼

1.喜多方でもパラチオン ギョーザ再鑑定で検出(河北新報) 河北新報
  キーワード:パラチオン,いづ,やぎ,仙台,6月,微量,喜多方 RV=163.7
2.タイ産ジャコを国産に偽装 大阪の水産卸大手「大水」(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:段ボール,福島,市場,JAS,行政,4月,とどまる,平均,改正,卸 RV=111.2
3.岸田担当相が消費者行政視察<動画あり> 中国新聞
  キーワード:広島,視察,強化,集約,連携,岸田 RV=65.7

 ▼2008/02/25 00:00〜2008/02/26 00:00▼

1.<中国製ギョーザ>警察庁次長ら北京入り 公安省と捜査協議(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:公安,会談,警察庁,安藤,否定,交換,見解,日中,双方,両国 RV=137.3
2.警察庁次長がきょう訪中=中国公安省幹部と会談へ−ギョーザ中毒事件(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,会談,警察庁,安藤,同庁,刑事,日中,帰国,幹部,首脳 RV=126.2
3.ギョーザ中毒事件で、警察庁次長が訪中(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,会談,警察庁,安藤,日中 RV=82.6

 ▼2008/02/26 00:00〜2008/02/27 00:00▼

1.<中国製ギョーザ>事件証拠を迅速交換 日中警察が連携合意(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:公安,会談,会議,警察庁,安藤,交換,刑事,日中 RV=129.9
2.捜査加速化、連携強化で合意=ギョーザ中毒事件で日中当局−北京(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,会談,会議,警察庁,安藤,交換,開催,日中 RV=128.4
3.冷凍加工品の原産地表示 都条例で義務化へ(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:原産地,表示,知事,JAS,施行 RV=102.1

 ▼2008/02/27 00:00〜2008/02/28 00:00▼

1.中国公安省、28日に会見=ギョーザ事件で捜査状況発表か(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,魏,会議 RV=62.3
2.警察庁次長が帰国へ=中国当局との会談終え−ギョーザ中毒事件(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,会談 RV=46.4
3.コープさっぽろ:道産食材を原料に 業者に冷凍食品などの開発を依頼 /北海道(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:表示,木村 RV=43.8

 ▼2008/02/28 00:00〜2008/02/29 00:00▼

1.【官房長官会見(1)】「ライス米国務長官と有意義な会談ができた」(28日午前)(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,会談,米 RV=83.2
2.みやぎ生協:中国製加工食品の共同購入・宅配中止 4月末までに /宮城(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:やぎ,表示,仙台 RV=72.9
3.殺虫剤混入「中国での可能性極めて小さい」…公安省会見(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:公安,魏 RV=61.0
4.<続報><ギョーザ事件>「工場は異常なし」中国での毒物混入を否定、捜査当局が初会見―中国(Record China) Record China
  キーワード:公安,魏 RV=61.0
5.<続報><ギョーザ事件>「サバもニラまんも安全」、誤情報による世論誘導に懸念―中国(Record China) Record China
  キーワード:公安,魏 RV=61.0
6.<続報><ギョーザ事件>食品の品質合格率は99%超、事件は「人為的」―中国当局(Record China) Record China
  キーワード:公安,魏 RV=61.0
7.<続報><ギョーザ事件>中国で混入の可能性「極めて低い」、日本人記者がメタミドホス持ち出し図る―中国(Record China) Record China
  キーワード:公安,魏 RV=61.0
8.ギョーザ中毒 中国で混入「可能性は極小」と公安当局(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安,魏 RV=61.0

 ▼2008/02/29 00:00〜2008/03/01 00:00▼

1.毒ギョーザ1カ月…「食の不安」解消、まだ見えず(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安,いづ,穴,やぎ,会談,日本生協連,予算 RV=187.9
2.ギョーザ事件 中国、データなき強弁(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安,穴 RV=61.0
3.【視点】五輪控え…時間稼ぎ ギョーザ事件(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安 RV=34.0
4.ギョーザ事件 食の安全「自衛」だけ? 中国製品への不安拍車(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安 RV=34.0
5.ギョーザ事件の中国側見解、泉国家公安委員長「理解しがたい」(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:公安 RV=34.0
6.中国側の対応「理解し難い」=ギョーザ事件で国家公安委員長(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安 RV=34.0
7.<中国製ギョーザ>中国は科学データ提供を…国家公安委員長(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:公安 RV=34.0
8.中国側に資料要請=浸透実験の詳細データ−ギョーザ事件で警察庁(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安 RV=34.0

 ▼2008/03/01 00:00〜2008/03/02 00:00▼

1.<ニュース1週間>「ロス疑惑」再燃 三浦和義元社長逮捕/石破茂防衛相の進退は(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:公安,予算,米,清 RV=100.4
2.「日中で鑑定の試薬に違い」来日の中国側検査担当者(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:公安,実験,浸透,清 RV=98.7
3.宮城県、生協に行政指導 報告、回収など改善指示(河北新報) 河北新報
  キーワード:パラチオン,やぎ,仙台 RV=84.2

 ▼2008/03/01 00:00〜2008/03/02 00:00▼

1.<ニュース1週間>「ロス疑惑」再燃 三浦和義元社長逮捕/石破茂防衛相の進退は(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:公安,予算,米,清 RV=100.4
2.「日中で鑑定の試薬に違い」来日の中国側検査担当者(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:公安,実験,浸透,清 RV=98.7
3.宮城県、生協に行政指導 報告、回収など改善指示(河北新報) 河北新報
  キーワード:パラチオン,やぎ,仙台 RV=84.2

 ▼2008/03/02 00:00〜2008/03/03 00:00▼

1.メタミドホス、高速道路に流出=中国(時事通信) 時事通信
  キーワード:地元,道路,半分,高速,刺激,積む,流出,路上,同月,トラック RV=32.6

 ▼2008/03/03 00:00〜2008/03/04 00:00▼

1.厚労省仙台検疫所 輸入食品の水際「防壁」構築急務(河北新報) 河北新報
  キーワード:仙台,知事,横浜,市長 RV=73.1
2.日中対立で検疫トップ来日延期=ギョーザ事件対応、協議できず(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,見解,李 RV=62.1
3.残留農薬基準、食材ごと検索 FCG総研が開発(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:表示,データ RV=41.0

 ▼2008/03/04 00:00〜2008/03/05 00:00▼

1.<胡主席>政府内に日程延期論が浮上 ギョーザ事件影響で(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:公安,首相,唐,会談,警察庁 RV=139.5
2.胡主席訪日、5月ずれ込みも=ギョーザ事件影響(時事通信) 時事通信
  キーワード:首相,会談 RV=59.2
3.<中国製ギョーザ>合同捜査会議で警察庁「国内捜査完遂を」(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:警察庁,刑事,会議 RV=53.2
4.ギョーザ中毒事件、2度目の合同捜査会議…国内混入を否定(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:警察庁,刑事,会議 RV=53.2

  キーワード:警察庁,刑事,会議 RV=53.2

 ▼2008/03/05 00:00〜2008/03/06 00:00▼

1.<中国>主席来日日程で日本側が変更打診(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:首相,公安,唐 RV=99.0
2.首相動静(3月5日)(時事通信) 時事通信
  キーワード:首相,会談,執務 RV=87.2
3.ギョーザ問題 生産を自社工場に集約 JTが再発防止策 「中国抜きは困難」(フジサンケイ ビジネスアイ) フジサンケイ ビジネスアイ
  キーワード:木村,売り上げ,山東 RV=69.0

 ▼2008/03/06 00:00〜2008/03/07 00:00▼

1.中国側が資料提供=メタミドホス浸透実験−ギョーザ中毒事件・警察庁(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,実験,浸透,警察庁,資料,同庁 RV=137.0
2.<中国製ギョーザ>殺虫剤の浸透試験資料を提供 公安省(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:公安,実験,浸透,警察庁,資料,両国 RV=135.8
3.食の安全対策強化、7700品目の安全規格見直しへ(サーチナ・中国情報局) サーチナ・中国情報局
  キーワード:首相,会議 RV=54.9

 ▼2008/03/06 00:00〜2008/03/07 00:00▼

1.中国側が資料提供=メタミドホス浸透実験−ギョーザ中毒事件・警察庁(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,実験,浸透,警察庁,資料,同庁 RV=137.0
2.<中国製ギョーザ>殺虫剤の浸透試験資料を提供 公安省(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:公安,実験,浸透,警察庁,資料,両国 RV=135.8
3.食の安全対策強化、7700品目の安全規格見直しへ(サーチナ・中国情報局) サーチナ・中国情報局
  キーワード:首相,会議 RV=54.9

 ▼2008/03/07 00:00〜2008/03/08 00:00▼

1.ギョーザ資料 首相の融和姿勢背景? 中国「ゼロ回答」(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,公安,実験,浸透,資料,警察庁 RV=165.3
2.<中国製ギョーザ>39袋外側でメタミドホス検出 兵庫県警(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:内側,外側 RV=39.1
3.秋田生協:中国製加工食品、取り扱い中止へ 再開は安全確認後 /秋田(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:表示 RV=25.5

 ▼2008/03/08 00:00〜2008/03/09 00:00▼

1.ギョーザ事件 再現実験を逆提案 中国衛生当局 警察庁、対応検討(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安,実験,浸透,警察庁 RV=110.9
2.日本の専門家招き協議へ=メタミドホス浸透実験で−中国(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,実験,浸透 RV=91.0
3.<味の素冷凍食品>社長、店頭で冷凍ギョーザの安全性PR(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:原産地,浦安,売り上げ RV=68.3

 ▼2008/03/09 00:00〜2008/03/10 00:00▼

1.福田「お友達外交」の誤算(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,公安,訪日 RV=95.3
2.くらしのエコノ:道産食材の動向 安全、高品質で需要増 /北海道(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:木村,道産,米 RV=77.9
3.味の素冷凍食品 社長、店頭で冷凍ギョーザの安全性PR(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:原産地,浦安,売り上げ RV=69.6

 ▼2008/03/10 00:00〜2008/03/11 00:00▼

1.「天洋食品」加工作業の従業員ほぼ全員が退職(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:公安,見解,否定 RV=64.0
2.<中国野菜>2月輸入は前年比33%減 ギョーザ事件の影響(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:前年,減少 RV=37.1
3.中国からの生鮮野菜輸入、2月は33・3%減(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:前年,減少 RV=37.1

 ▼2008/03/11 00:00〜2008/03/12 00:00▼

1.ギョーザ事件 みやぎ生協陳謝 知事、管理体制点検求める(河北新報) 河北新報
  キーワード:やぎ,知事,仙台 RV=70.1
2.「毒物混入は人為的」=ギョーザ事件で中国大使(時事通信) 時事通信
  キーワード:訪日,両国,刑事 RV=54.5
3.ヘパリンを自主回収 米で副作用 透析患者に影響も メーカー3社(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:米,徳島 RV=43.3

 ▼2008/03/12 00:00〜2008/03/13 00:00▼

1.緑提灯にわかに脚光 国産食材「5割以上使用」 九州に41店舗 ギョーザ事件後急増(西日本新聞) 西日本新聞
  キーワード:表示,農業,料理 RV=61.9
2.日本は「中国食中毒」にかかりつつあるのか? (MONEYzine) MONEYzine
  キーワード:上昇,物価,市場 RV=46.3
3.ハロゲンヒーター事故、16件に拡大=業者と連絡取れず−経産省が注意喚起(時事通信) 時事通信
  キーワード:表示,広島 RV=46.2

 ▼2008/03/13 00:00〜2008/03/14 00:00▼

1.毒物や科学捜査の専門家を日本派遣へ、中国外務省が発表(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:公安,実験,浸透,内側 RV=113.4
2.<中国製ギョーザ>公安省の捜査関係者が近く訪日(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:公安,実験,会談,訪日 RV=109.7
3.中国捜査当局、近く再訪日=検疫総局長が協力強化言明−ギョーザ事件(時事通信) 時事通信
  キーワード:実験,浸透,訪日 RV=82.3

 ▼2008/03/14 00:00〜2008/03/15 00:00▼

1.加ト吉株主承認も…ギョーザ事件の影 冷食統合 JTの不安(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:統合,木村,加ト吉,冷 RV=108.9
2.5月7日に日中首脳会談=胡主席来日日程固まる(時事通信) 時事通信
  キーワード:首相,会談 RV=69.2
3.<ギョーザ事件>専門チームを日本に派遣、さらなる真相究明へ―中国(Record China) Record China
  キーワード:公安,実験 RV=63.7

 ▼2008/03/15 00:00〜2008/03/16 00:00▼

1.ギョーザ事件で資料提供=工場の管理記録など−中国当局(時事通信) 時事通信
  キーワード:資料,項目,日中,とどまる,要求,早期,記録,時事,残り,監督 RV=20.5

 ▼2008/03/16 00:00〜2008/03/17 00:00▼

1.「さいたまの水」販売再開へ (産経新聞) 産経新聞
  キーワード:交換,水,発売,異物,再開,さいたま,飲料,飲む,発見,速やか RV=48.8

 ▼2008/03/17 00:00〜2008/03/18 00:00▼

1.輸入元の双日が食の安心・安全対策発表 ギョーザ中毒事件(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:前年,売り上げ,4月,委託,新設,異臭,項目,再発,増やす,強化 RV=132.7

 ▼2008/03/18 00:00〜2008/03/19 00:00▼

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 ▼2008/03/19 00:00〜2008/03/20 00:00▼

1.原産地表示の対象拡大、「推奨」に=加工食品、義務化見送り−農水省(時事通信) 時事通信
  キーワード:原産地,表示,義務,範囲,関心,農水省,負担,応える,中小,見送る RV=94.4

 ▼2008/03/20 00:00〜2008/03/21 00:00▼

1.ギョーザ袋浸透で中国と3回目協議(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:実験,公安,浸透,警察庁,否定,データ,交換,会議,来日 RV=176.7
2.生産再開めどなく窮状訴え―中国(時事通信) 時事通信
  キーワード:山東 RV=20.5

 ▼2008/03/21 00:00〜2008/03/22 00:00▼

1.加工食品輸入で指針作成=海外での安全確保強化−ギョーザ事件受け・厚労省(時事通信) 時事通信
  キーワード:整備,委託,提案,海外,項目,化学,調達,定める,強化,作成 RV=104.6

 ▼2008/03/22 00:00〜2008/03/23 00:00▼

1.中国製ギョーザ中毒:コープとやま、全加工食品に加工国を明示へ /富山(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:表示,4月,3月,外,取り組み,タイ,産地 RV=84.3
2.農薬検出されず 中国産ギョーザ問題で茨城県が検査(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:検体,缶詰,5月 RV=35.5

 ▼2008/03/23 00:00〜2008/03/24 00:00▼

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 ▼2008/03/24 00:00〜2008/03/25 00:00▼

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 ▼2008/03/25 00:00〜2008/03/26 00:00▼

1.メタミドホスはギョーザの袋を浸透するか? 日中警察情報交換会議(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:実験,公安,浸透,両国,警察庁,刑事,同庁,見解,交換,提案 RV=212.1

 ▼2008/03/26 00:00〜2008/03/27 00:00▼

1.とんだとばっちり味の素の「冷凍ギョーザ」(FACTA) FACTA
  キーワード:冷,前年,経営,調達,信頼,深刻,強化,材料,メディア,誤解 RV=98.9

 ▼2008/03/27 00:00〜2008/03/28 00:00▼

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 ▼2008/03/28 00:00〜2008/03/29 00:00▼

1.<JT>中国製ギョーザ事件で木村社長ら14人処分(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:木村,社長,宏,6月,厳重,役員,重大 RV=89.3
2.ギョーザ中毒事件でJTが社内処分発表、社長らに減俸(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:木村,社長,宏,事業,役員,重大 RV=77.9
3.回収が指示された中国製おもちゃ(時事通信) 時事通信
  キーワード:経済,産業 RV=20.7

 ▼2008/03/29 00:00〜2008/03/30 00:00▼

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 ▼2008/03/30 00:00〜2008/03/31 00:00▼

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 ▼2008/03/31 00:00〜2008/04/01 00:00▼

1.JTが「中国冷食」から手を引けぬ真相(FACTA) FACTA
  キーワード:統合,公安,木村,冷,米,表示,加ト吉,監査 RV=228.0
2.<中国製ギョーザ>基準値の6万倍のメタミドホス検出 千葉(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:実験,皮 RV=54.2

 ▼2008/04/01 00:00〜2008/04/02 00:00▼

1.防衛省、新銀行東京…新人たちに「当事者意識持て」(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:木村,表示,知事,社長,防衛,偽装,新設,会議,宏,経営 RV=179.6
2.<新年度スタート>JT社長「ギョーザ事件心配かけた」(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:木村,社長,宏 RV=61.9

 ▼2008/04/02 00:00〜2008/04/03 00:00▼

この期間には注目すべき記事はありませんでした.

 ▼2008/04/03 00:00〜2008/04/04 00:00▼


 ▼2008/04/03 00:00〜2008/04/04 00:00▼

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 ▼2008/04/04 00:00〜2008/04/05 00:00▼

1.<GW旅行予測>飛び石で海外低調…中国は2割減 国内微減(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:旅行,前年,海外,観光,値上げ,人気,高騰,とどまる,伴う,見込み RV=117.4

 ▼2008/04/05 00:00〜2008/04/06 00:00▼

1.物価上昇、国産に切り替え…県内7市が給食費値上げ 信濃毎日新聞
  キーワード:前年,農業,自給,4月,小麦,値上げ,価格,チーズ,長野,マッシュルーム RV=156.6

 ▼2008/04/06 00:00〜2008/04/07 00:00▼

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 ▼2008/04/07 00:00〜2008/04/08 00:00▼

1.中国からの輸入野菜、3月は44・5%減…減少幅拡大(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:前年,減少,3月,生鮮,需要 RV=72.3
2.食の安全で緊急訓練=政府(時事通信) 時事通信
  キーワード:マニュアル,想定,再発,総括,危害 RV=49.9
3.中国産野菜の輸入4割減=ギョーザ事件で敬遠続く−3月の農水省検査(時事通信) 時事通信
  キーワード:前年,減少 RV=40.6

 ▼2008/04/08 00:00〜2008/04/09 00:00▼

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 ▼2008/04/09 00:00〜2008/04/10 00:00▼

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 ▼2008/04/10 00:00〜2008/04/11 00:00▼

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 ▼2008/04/11 00:00〜2008/04/12 00:00▼

1.みやぎ生協 取引先500社集め説明会(河北新報) 河北新報
  キーワード:パラチオン,みやぎ,仙台,海外,異臭 RV=111.7
2.<中国製ギョーザ>中毒事件で生協連が再発防止策(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:日本生協連,委託,開発,組織,ブランド RV=77.2
3.千葉の被害、防げた可能性も=検証委が中間報告−ギョーザ中毒事件受け日本生協連(時事通信) 時事通信
  キーワード:日本生協連,組織 RV=33.4

 ▼2008/04/12 00:00〜2008/04/13 00:00▼

1.日本の「現況」、景気も物価も食糧も「悪い方向に」4割(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:米,物価,株,経済,回答,トップ,世論,とどまる,占める,景気 RV=125.5

 ▼2008/04/13 00:00〜2008/04/14 00:00▼

1.みにニュース:中国残留孤児支援へ「平和展」 /岡山(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:4月,水,総括,交流,東北,参加,材料,迎える,展示,小林 RV=81.0

 ▼2008/04/14 00:00〜2008/04/15 00:00▼

1.<中国野菜>3月の輸入量半減 前年同月比で 農水省(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:前年,減少,4月,3月,外,需要,農水省,同期,幅,比べる RV=113.9

 ▼2008/04/15 00:00〜2008/04/16 00:00▼


 ▼2008/04/16 00:00〜2008/04/17 00:00▼


 ▼2008/04/17 00:00〜2008/04/18 00:00▼

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 ▼2008/04/18 00:00〜2008/04/19 00:00▼

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 ▼2008/04/19 00:00〜2008/04/20 00:00▼

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 ▼2008/04/20 00:00〜2008/04/21 00:00▼

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 ▼2008/04/21 00:00〜2008/04/22 00:00▼

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 ▼2008/04/22 00:00〜2008/04/23 00:00▼

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 ▼2008/04/23 00:00〜2008/04/24 00:00▼

1.中国製ギョーザ中毒:県内初「食のミーティング」 いばらきコープが鹿嶋で /茨城(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:前年,減少,4月,3月,外,需要,農水省,同期,幅,比べる RV=113.9

 ▼2008/04/24 00:00〜2008/04/25 00:00▼

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 ▼2008/04/25 00:00〜2008/04/26 00:00▼

この期間には注目すべき記事はありませんでした.

 ▼2008/04/27 00:00〜2008/04/28 00:00▼

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 ▼2008/04/27 00:00〜2008/04/28 00:00▼

1.残留農薬検査:輸入加工食品も 県が50品目抽出−−ギョーザ事件受け /群馬(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:委託,4月,計画,微量,生鮮,減る,策定,方法,困難,詰める RV=101.2

 ▼2008/04/28 00:00〜2008/04/29 00:00▼

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 ▼2008/04/29 00:00〜2008/04/30 00:00▼

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 ▼2008/04/30 00:00〜2008/05/01 00:00▼

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 ▼2008/05/01 00:00〜2008/05/02 00:00▼

1.JTの09年3月期は8期ぶり営業減益、のれん償却負担重く(ロイター) ロイター
  キーワード:統合,木村,前年,加ト吉,減少,売り上げ,レート,売上 RV=204.5
2.<JT>食品事業が40億円の赤字 中毒事件で冷凍食品離れ(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:統合,木村,冷,前年,加ト吉,売上,委託 RV=193.5
3.JT打撃、ギョーザ回収費などで最終利益70億円減る(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:前年,減少,売上 RV=66.3

 ▼2008/05/03 00:00〜2008/05/04 00:00▼

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 ▼2008/05/04 00:00〜2008/05/05 00:00▼

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 ▼2008/05/05 00:00〜2008/05/06 00:00▼

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 ▼2008/05/06 00:00〜2008/05/07 00:00▼

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 ▼2008/05/07 00:00〜2008/05/08 00:00▼

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 ▼2008/05/08 00:00〜2008/05/09 00:00▼

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 ▼2008/05/09 00:00〜2008/05/10 00:00▼

1.パンダでギョーザ事件ごまかされては困る―千葉県知事(サーチナ・中国情報局) サーチナ・中国情報局
  キーワード:知事,主席,胡,来日,方向,錦,話,パンダ,アジア,毒物 RV=85.9

 ▼2008/05/10 00:00〜2008/05/11 00:00▼

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 ▼2008/05/11 00:00〜2008/05/12 00:00▼

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 ▼2008/05/12 00:00〜2008/05/13 00:00▼

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 ▼2008/05/13 00:00〜2008/05/14 00:00▼

1.ギョーザ・ショック、2年で500億円超減収…冷食大手決算(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:冷,加ト吉,減少,売上,3月,業績,見込む,減収,試算,決算 RV=148.3

 ▼2008/05/14 00:00〜2008/05/15 00:00▼

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 ▼2008/05/15 00:00〜2008/05/16 00:00▼

1.ギョーザから最高濃度のメタミドホスを検出 千葉県警(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:内側,皮,濃度,双方,母子 RV=83.2
2.残留基準値10万倍のメタミドホス=ギョーザ事件−千葉県警(時事通信) 時事通信
  キーワード:皮,濃度,外側,母子 RV=65.7
3.<中国製ギョーザ>基準10万倍超のメタミドホス検出 千葉(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:皮,濃度,母子 RV=50.1

 ▼2008/05/15 00:00〜2008/05/16 00:00▼

1.中国製ギョーザ 基準10万倍超のメタミドホス検出 千葉(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:皮,濃度,母子,意図,児童,分析,内閣,致死,体重,具 RV=104.4

 ▼2008/05/17 00:00〜2008/05/18 00:00▼

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 ▼2008/05/18 00:00〜2008/05/19 00:00▼

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 ▼2008/05/19 00:00〜2008/05/20 00:00▼

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 ▼2008/05/20 00:00〜2008/05/21 00:00▼

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 ▼2008/05/21 00:00〜2008/05/22 00:00▼

1.「信頼回復へ努力」 わかやま市民生協総代会(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:日本生協連,予算,売上,偽装,専務,行為,役員,経営,信頼,意図 RV=143.1

 ▼2008/05/22 00:00〜2008/05/23 00:00▼

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 ▼2008/05/23 00:00〜2008/05/24 00:00▼

1.<輸入食品>厚労、農水省のずさん検査に総務省が改善勧告(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:米,改善,計画,項目,長官,行政,信頼,大幅,農産物 RV=120.7
2.総務省が厚労、農水両省に勧告「輸入食品の検査が不十分」(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:検体,改善,項目,行政 RV=59.3

 ▼2008/05/24 00:00〜2008/05/25 00:00▼

1.輸入食品ずさん検査 総務省、2省に改善勧告(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:検体,改善,項目,行政,畜産,防疫,動物,農,規定,連続 RV=113.5

 ▼2008/05/25 00:00〜2008/05/26 00:00▼

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 ▼2008/05/26 00:00〜2008/05/27 00:00▼

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 ▼2008/05/27 00:00〜2008/05/28 00:00▼

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 ▼2008/05/28 00:00〜2008/05/29 00:00▼

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 ▼2008/05/29 00:00〜2008/05/30 00:00▼

1.中毒ギョーザから高濃度メタミドホス 兵庫・高砂市(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:濃度,警察庁,摂取,具,科学警察研究所,許容,トレー RV=80.7
2.ギョーザの具から基準4万倍のメタミドホス…兵庫・高砂(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:警察庁,意図,具,科学警察研究所,ニラ,トレー RV=56.0
3.高濃度メタミドホス検出=基準値の4万4千倍−ギョーザ事件、付着の具・兵庫県警(時事通信) 時事通信
  キーワード:濃度,人為,具,トレー RV=41.8

 ▼2008/05/30 00:00〜2008/05/31 00:00▼

1.食品業界で顰蹙買った木村JT社長の能天気(FACTA) FACTA
  キーワード:木村,売上,売り上げ,利益,たばこ,社長 RV=127.7
2.日生協が食品安全管理部門を設置へ、中国製ギョーザ事件で(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:前年,売上,4月,防衛,日生 RV=94.4

 ▼2008/05/31 00:00〜2008/06/01 00:00▼

1.ギョーザ事件、生協連最終報告(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:日本生協連,新設,教授,事業,再発,検証,増員,吉川,渋谷,第三者 RV=100.7

 ▼2008/06/01 00:00〜2008/06/02 00:00▼

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 ▼2008/06/02 00:00〜2008/06/03 00:00▼

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 ▼2008/06/03 00:00〜2008/06/04 00:00▼

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 ▼2008/06/04 00:00〜2008/06/05 00:00▼

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 ▼2008/06/05 00:00〜2008/06/06 00:00▼

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 ▼2008/06/06 00:00〜2008/06/07 00:00▼

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 ▼2008/06/07 00:00〜2008/06/08 00:00▼

1.みやぎ生協 防犯カメラ増設 食の安全強化(河北新報) 河北新報
  キーワード:パラチオン,みやぎ,検体,仙台,予算,改善,海外,計上,異臭,生鮮 RV=197.2

 ▼2008/06/08 00:00〜2008/06/09 00:00▼

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 ▼2008/06/09 00:00〜2008/06/10 00:00▼

1.中国産野菜の輸入、5月は49%減=ギョーザ事件の影響長期化−農水省検査(時事通信) 時事通信
  キーワード:前年,減少,最大,連続,表面,農水省,幅,速報,同月,下回る RV=102.5

 ▼2008/06/10 00:00〜2008/06/11 00:00▼

1.みやぎ生協、全店に防犯カメラ 異物混入防止のため(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:みやぎ,仙台,専務,信頼,泉,義務付ける,取り組み,異物,抜き打ち,理事 RV=117.2

 ▼2008/06/11 00:00〜2008/06/12 00:00▼

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 ▼2008/06/12 00:00〜2008/06/13 00:00▼

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 ▼2008/06/13 00:00〜2008/06/14 00:00▼

1.<ギョーザ中毒事件>被害家族と和解…JT、生協連が慰謝料(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:母子,連,交渉,和解,渋谷,治療,成立,剛,補償,弁護士 RV=69.5
2.市川の家族、生協と和解=中国製ギョーザ事件−千葉(時事通信) 時事通信
  キーワード:母子,交渉,和解,補償,弁護士 RV=36.5

 ▼2008/06/14 00:00〜2008/06/15 00:00▼

1.<業務スーパー>神戸物産がミホウジャパンと提携合意(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:宏,合意,経営,発行 RV=45.6
2.ギョーザ被害の2家族に補償金(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:日本生協連,合意,交渉 RV=43.3
3.日本生協連 安全管理の具体策を発表(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:項目,盛り込む,システム RV=35.4

 ▼2008/06/15 00:00〜2008/06/16 00:00▼

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 ▼2008/06/16 00:00〜2008/06/17 00:00▼

1.市川の家族、健康状態良好=生協連などとの和解正式発表−ギョーザ事件(時事通信) 時事通信
  キーワード:母子,母親,連,和解,成立,思い RV=59.0
2.中国製ギョーザ中毒:再発防止に一丸−−コープネット総会 /埼玉(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:ネット,6月,再発,共有 RV=44.5

 ▼2008/06/17 00:00〜2008/06/18 00:00▼

1.中国製ギョーザ中毒:2家族、輸入元と和解 市川の母親が手紙公開 /千葉(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:4月,母子,母親,6月,交渉,連,和解,成立,次女,補償 RV=110.0

 ▼2008/06/18 00:00〜2008/06/19 00:00▼

1.中国製ギョーザ中毒:コープネットが総会、再発防止を徹底 /千葉(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:原産地,ネット,6月,再発,共有,総会,理事,赤松,徹底的,紹介 RV=109.6
2.<中国製ギョーザ中毒>コープネットが総会、再発防止を徹底(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:原産地,ネット,再発,共有,総会,理事,赤松,徹底的,紹介 RV=98.2

 ▼2008/06/19 00:00〜2008/06/20 00:00▼

1.味の素、「又は」使用の産地表示の廃止を発表(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:表示,原産地,農場,調達,外,産地,農水省,材料,良い,指定 RV=115.5

 ▼2008/06/20 00:00〜2008/06/21 00:00▼

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 ▼2008/06/21 00:00〜2008/06/22 00:00▼

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 ▼2008/06/22 00:00〜2008/06/23 00:00▼

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 ▼2008/06/23 00:00〜2008/06/24 00:00▼

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 ▼2008/06/24 00:00〜2008/06/25 00:00▼

1.JT株主総会 冷凍ギョーザの中毒問題で謝罪(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:木村,前年,利益,3月,社長 RV=116.6
2.<JT>ギョーザ問題で社長が陳謝…株主総会(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:木村,たばこ,売り上げ,社長,税 RV=109.7
3.JT、株主総会で中国製冷凍ギョーザ事件について謝罪(ロイター) ロイター
  キーワード:木村,たばこ,社長,株,市場 RV=107.2

 ▼2008/06/25 00:00〜2008/06/26 00:00▼

1.JT社長、ギョーザ中毒問題を陳謝 株主総会(フジサンケイ ビジネスアイ) フジサンケイ ビジネスアイ
  キーワード:木村,前年,利益,3月,社長,株主,総会,宏,開催,経営 RV=188.6

 ▼2008/06/26 00:00〜2008/06/27 00:00▼

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 ▼2008/06/27 00:00〜2008/06/28 00:00▼

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 ▼2008/06/28 00:00〜2008/06/29 00:00▼

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 ▼2008/06/30 00:00〜2008/07/01 00:00▼

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 ▼2008/07/07 00:00〜2008/07/08 00:00▼

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 ▼2008/07/09 00:00〜2008/07/10 00:00▼

1.<ウナギ偽装>「神港魚類」課長、1月中旬に購入計画(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:4月,3月,偽装,社長,計画,役員,段ボール,6月,場所,表面 RV=141.9

 ▼2008/07/10 00:00〜2008/07/11 00:00▼

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 ▼2008/07/11 00:00〜2008/07/12 00:00▼

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 ▼2008/07/17 00:00〜2008/07/18 00:00▼

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 ▼2008/07/18 00:00〜2008/07/19 00:00▼

1.<旅行業協会>中国旅行てこ入れへ、四川省などに視察団(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:旅行,観光,視察,人気,図る,取り組み,低迷,世界,協会,自然 RV=91.7

 ▼2008/07/19 00:00〜2008/07/20 00:00▼

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 ▼2008/07/20 00:00〜2008/07/21 00:00▼

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 ▼2008/07/21 00:00〜2008/07/22 00:00▼

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 ▼2008/07/22 00:00〜2008/07/23 00:00▼

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 ▼2008/07/23 00:00〜2008/07/24 00:00▼

1.「有機栽培」と偽装したコメー札幌(時事通信) 時事通信
  キーワード:表示,偽装,栽培,農水省,偽る,時事通信,コメ,札幌,命令,詰め替える RV=78.5

 ▼2008/07/24 00:00〜2008/07/25 00:00▼

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 ▼2008/07/25 00:00〜2008/07/26 00:00▼

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 ▼2008/07/26 00:00〜2008/07/27 00:00▼

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 ▼2008/07/27 00:00〜2008/07/28 00:00▼

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 ▼2008/07/28 00:00〜2008/07/29 00:00▼

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 ▼2008/07/29 00:00〜2008/07/30 00:00▼

1.ギョーザ中毒事件から半年 不安払拭になお時間(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:冷,表示,前年,減少,売上,売り上げ,委託,社長,上昇,役員 RV=221.7


 ▼2008/07/30 00:00〜2008/08/01 00:00▼

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 ▼2008/08/01 00:00〜2008/08/02 00:00▼

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 ▼2008/08/02 00:00〜2008/08/03 00:00▼

1.国産原料で今度は「安心」 生協、冷食に新シリーズ(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:冷,表示,3月,価格,開発,事業,表面,発売,具,取り組む RV=150.0


 ▼2008/08/03 00:00〜2008/08/04 00:00▼

1.海外旅行、原油高で大幅減 安近短か高額の二極化 中国はダウン(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:旅行,前年,韓国,ツアー,海外,五輪,値上げ,ブランド,人気,大幅 RV=186.7

 ▼2008/08/04 00:00〜2008/08/05 00:00▼

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 ▼2008/08/05 00:00〜2008/08/06 00:00▼

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 ▼2008/08/06 00:00〜2008/08/07 00:00▼

1.中国でギョーザ中毒 回収の天洋製 現地混入濃厚に (産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,公安,広島,市場 RV=106.7
2.日本の対中不信緩和が目的か ギョーザ中毒認めた中国(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安,訪日,売り上げ,3月 RV=88.8
3.冷凍餃子中毒、日中首脳会談で捜査協力要請へ(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:首相,会談 RV=64.2

 ▼2008/08/07 00:00〜2008/08/08 00:00▼

1.中国でも毒ギョーザ!回収製品食べて中毒に(スポーツ報知) スポーツ報知
  キーワード:首相,実験,公安,五輪 RV=128.4
2.回収ギョーザ、中国で中毒 胡政権、突然の軟化 対中不信緩和狙う(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:公安,訪日,五輪,売り上げ,3月 RV=112.0
3.五輪ツアー低空飛行 チャーター第1便、搭乗33% 食、大気汚染、テロ…(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:旅行,ツアー,五輪 RV=87.2

 ▼2008/08/08 00:00〜2008/08/09 00:00▼

1.ギョーザ中毒 中国要請で公表せず 首相「7月初め連絡」(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,公安,会談,外交,主席,胡 RV=146.5
2.ギョーザ中毒 揺らぐ安心実現内閣 隠蔽体質露呈 野党追及へ(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,外交,警察庁 RV=76.8
3.「騒動起こした」中国ネットで日本メディア批判(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:五輪,穴 RV=40.3

 ▼2008/08/09 00:00〜2008/08/10 00:00▼

1.<ニュース1週間>いよいよ北京五輪開幕/ギャグ漫画家・赤塚不二夫さん死去(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:首相,公安,米,五輪,減少,広島,財政,外交,選手,経済 RV=236.0
2.ギョーザ担当 中国局長自殺(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:五輪 RV=26.3

 ▼2008/08/10 00:00〜2008/08/11 00:00▼

1.高村外相、16〜18日に訪中へ…ギョーザ事件などを協議(読売新聞) 読売新聞
  キーワード:五輪,会談,解決,日本人,訪中,外相,全面,連携,結論,高村 RV=127.9

 ▼2008/08/11 00:00〜2008/08/12 00:00▼

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 ▼2008/08/12 00:00〜2008/08/13 00:00▼

1.ギョーザ中毒 中国の被害4人(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,外交,6月,福田,7月,会合,サミット,洞爺湖,外務省,支障 RV=131.4

 ▼2008/08/13 00:00〜2008/08/14 00:00▼

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 ▼2008/08/14 00:00〜2008/08/15 00:00▼

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 ▼2008/08/15 00:00〜2008/08/16 00:00▼

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 ▼2008/08/16 00:00〜2008/08/17 00:00▼

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 ▼2008/08/17 00:00〜2008/08/18 00:00▼

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 ▼2008/08/18 00:00〜2008/08/19 00:00▼

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 ▼2008/08/19 00:00〜2008/08/20 00:00▼

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 ▼2008/08/21 00:00〜2008/08/22 00:00▼

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 ▼2008/08/22 00:00〜2008/08/23 00:00▼

1.<農水省>国産農産物促進へ新法 加工・生産に優遇措置(毎日新聞) 毎日新聞
  キーワード:農業,自給,計画,価格,国会,開発,研究,制定,金融,農産物 RV=137.1

 ▼2008/08/23 00:00〜2008/08/24 00:00▼

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 ▼2008/08/24 00:00〜2008/08/25 00:00▼

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 ▼2008/08/25 00:00〜2008/08/26 00:00▼

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 ▼2008/08/26 00:00〜2008/08/27 00:00▼

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 ▼2008/08/27 00:00〜2008/08/28 00:00▼

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 ▼2008/08/28 00:00〜2008/08/29 00:00▼

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 ▼2008/08/29 00:00〜2008/08/30 00:00▼

1.農薬混入、中国工場の可能性=ギョーザ事件で町村官房長官(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,市場,長官,中間,決着,官房,最中,取りまとめる,同国,普通 RV=77.9

 ▼2008/08/30 00:00〜2008/08/31 00:00▼

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 ▼2008/08/31 00:00〜2008/09/01 00:00▼

1.中国、「個人・内部」で捜査=首脳合意で動く−ギョーザ事件(時事通信) 時事通信
  キーワード:首相,公安,五輪,会談,訪日,主席,胡,見解,首脳,否定 RV=225.2

 ▼2008/09/01 00:00〜2008/09/02 00:00▼

1.毒餃子事件で「天洋」を再捜査 中国当局(産経新聞) 産経新聞
  キーワード:首相,公安,五輪,会談,主席,胡,解決,福田,組織,真相 RV=211.3

 ▼2008/09/02 00:00〜2008/09/03 00:00▼

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 ▼2008/09/03 00:00〜2008/09/04 00:00▼

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 ▼2008/09/04 00:00〜2008/09/05 00:00▼

1.ギョーザ事件、1000人から聴取=徹底捜査、容疑者特定難航も−中国公安(時事通信) 時事通信
  キーワード:公安,両国,内部,輸送,容疑,継続,犯行,聴取,日中,アピール RV=101.3




中国製ギョーザで中毒事件 注目記事アーカイブ 記事本文

1.“冷食パニック” スーパーなど撤去相次ぐ
RV=119.6 2008/01/31 13:36
キーワード:串,フライ,豚,牛,情報,県内,相談,品目,店舗

 兵庫県などで被害が出た中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件。判明から一夜明けた三十一日、県内のスーパーなどでは、自主回収の対象以外でも中国製商品を撤去する動きが出始め「ギョーザショック」の波紋が広がった。弁当製造会社などは材料の仕入れ先への確認作業や、消費者への対応に追われた。保健所などには「対象商品以外は大丈夫なのか」といった相談が寄せられた。■「中国製」排除 今回の食中毒事件で、一部のスーパーなどで自主回収が発表された商品に加え、対象外の中国製商品も店頭から撤去する動きが広がった。 「業務スーパー」を展開する神戸物産(稲美町)は、ジェイティフーズの全商品とそれらの症状を引き起こしたギョーザの製造工場に委託していた九品目の計約四十品目を店頭から回収。さらに中国製冷凍食品の返品に応じている。 「カネテツデリカフーズ」(神戸市東灘区)も、問題のギョーザ製造元で製造した「牛すじ串(赤身)6串」など四品目を自主回収すると発表。県内のスーパーなどで既に約一万二千パックを販売したという。 「いかりスーパー」(西宮市)は「中国製商品は店の判断で返金要請に応じている」という。そごう西神店(神戸市西区)も中国製の食材を使っている冷凍加工食品を店頭から撤去した。 「ガスト」「バーミヤン」などを展開する「すかいらーく」(東京)は三十一日午前、エビフライや春巻きなど中国製加工済み食品の使用中止を決めた。「ヤマダストアー」(太子町)、「スーパーカワベ」(相生市)はジェイティフーズと加ト吉の冷凍食品全品を店頭から撤去した。 一方、コンビニ大手「ローソン」は三十一日から、県内の店舗で販売していた加ト吉の自主回収対象商品「豚串カツ」の販売を中止した。■追われる対応 「コープこうべ」(神戸市東灘区)は同日朝、ジェイティフーズや加ト吉の二品目を共同購入した約七千人に、電話をかけ始めた。健康被害の有無を聞き、返金に応じると伝えている。これまでに被害の報告はないという。 冷凍ギョーザなどを製造している食品メーカー「イトー屋」(芦屋市)には、取引先や客から約二十五件の問い合わせがあった。「中国産は使っていないか?」などと聞かれ「すべて国内産の原材料。大丈夫」と説明に追われた。 一方、弁当会社「淡路屋」(神戸市東灘区)では、回収対象商品は使っていないが、冷凍カツやエビフライなどに中国製があり、問屋やメーカーなどに情報収集している。 「中国製を全廃するのは不可能」と担当者は話す。■問い合わせ10件 兵庫県の二十五の健康福祉事務所(保健所)には三十一日午前十時半までに「自主回収の対象外の冷凍食品を食べたが体に影響ないか」「以前に購入した別の冷凍ギョーザを食べても大丈夫か」など、十件ほどの電話相談があった。 各自治体の消費者相談窓口にも数件あり「ジェイティフーズの今回の対象外の食品を昨年末購入し、食べようとしたら薬のにおいがし捨てた。あの食品も問題では」との問い合わせもあった。(1/31 14:34)

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2.<中国製キョーザ>経費削減が裏目、給食も「もう使わない」(毎日新聞)
RV=99.4 2008/01/31 23:29
キーワード:給食,学校,教委,使用,岐阜,安い,食材,春巻き,予定

 中国製冷凍キョーザによる中毒事件の影響を受け、輸入元の「ジェイティフーズ」の商品を給食に利用していた全国の小中学校が他社の商品に変えたり、外食産業も国産への代替を検討するなど「脱中国」の動きが目立っている。コストカットのために大量に使用されてきた中国製食品。その安全性の信頼が大きく揺らぎ、利用現場の混乱を招いている。 「中国製の加工食品を排除するのは現実的に無理。メーカーの信用で購入するしかない」。栃木県内の給食センターなどに食材を納入している同県学校給食会幹部が困惑する。栃木では、22小中学校と県立特別支援学校1校の計23校で今年度、ジ社の「ロールキャベツ」を使用していた。 神奈川県厚木市も今年1月に小学校10校がロールキャベツを給食に出した。同市教委は「料理にバラエティーを持たせ、経費を抑えるため購入した。もう使わない」と話す。 茨城県では昨年4〜12月に、県内の小中学校13校でジ社の冷凍食品を給食に出した。千葉県は調査中。東京都では保護者の意向を受け、パンやそばを除き冷凍食品など加工品を使っていないという。 北海道釧路市教委は、国産製品でもジ社製品を使わないことにした。2月8日に予定していたジ社の肉団子は取りやめた。 岐阜市教委は、市立幼稚園、小中学校、養護学校計76校・園で2月中下旬、ジ社の冷凍春巻きを使う予定だったが、他社の国内産春巻きに変えた。同市教委学校保健室は「子どもの食の安全、安心を確保するとともに、保護者の不安解消のためにも中国産の冷凍食品は控えたい」と話す。 大阪市教委は、中国産食品からの残留農薬検出が昨年相次いだことを受け、1月から中国産冷凍食材を使用していない。奈良県の橿原市教委も「中国の別工場の製品だが、ジ社製は子どもや保護者の心情を考えやめる」との考え。2月中下旬にジ社のギョーザのスープを変更する。同県大和高田市も国産ながらジ社製品の変更を検討している。 愛知県教委は31日、市町村教委と県立学校に、中国・天洋食品の商品を給食に使わないよう通知した。県教委の担当者は「現時点では、学校給食で健康被害があったという情報は入っていない」と話している。 ◇半数がセンター方式、安く大量購入 給食はかつて各小、中学校の調理室で作られていたが、64年ごろから複数校の給食をまとめて作る給食センター方式をとる自治体が出始めた。06年5月現在、全国の小中学校の54%にあたる1万6345校が給食センター方式を採用している。 センターでは安く大量購入できる。さらに冷凍食品は、短時間で調理でき人件費を抑えることができる。中国産だとさらに安い。 各センターなどは、業者から農薬や食品添加物などの検査結果を提出してもらっているという。しかし、全国学校給食会連合会(東京)の八木澤寿二(としじ)常務は「子どもの健康に関わる問題。業者へのチェックを厳しくするなど、全国的に冷凍食品への警戒感が強まるだろう」と話す。

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3.列島ギョーザパニック 冷凍庫に残ってませんか 大阪市内4社に販売(産経新聞)
RV=94.6 2008/01/31 17:20
キーワード:給食,学校,教委,弁当,問い合わせ,拡大,品目,店舗

 中国製冷凍ギョーザの農薬混入発覚から一夜明けた31日、自主回収の対象となった商品を販売していた企業や生協、スーパーなどは、引き続き消費者への説明などに追われた。店舗だけでなく、配達販売を含め、既に購入した人に被害が出ていないか確認を急いでいる。今後被害がさらに拡大する恐れもあり、各地の自治体も調査や指導を続けている。 生活協同組合おおさかパルコープ(大阪市都島区)では、配達用の冷凍ヒレカツが回収対象となっているため、30日夕方から顧客約1000人に順次「冷凍庫に残っていませんか」などと電話で説明。回収を進めていることや対象外の中国製冷凍食品について「食べても大丈夫か」などとの問い合わせに対応している。店頭では扱っておらず商品の撤去はしていないが、「信頼していたのに」などとの苦情も相次いでいるという。 奈良県内に8店舗を展開するスーパー「いそかわ」では、30日午後5時ごろまでに、回収対象商品を扱う5店舗で商品を撤去した。しかし、奈良市の押熊店では、仕入れた40個のうち14個がすでに売れていたといい、客から「返品したい」との問い合わせを受けたという。 被害に遭った一家3人がギョーザを購入したイトーヨーカ堂加古川店のある兵庫県加古川市では31日、学校園の給食や公立病院の食事など、市関連施設で、該当商品を使用しているかどうか緊急点検を実施。被害者が出た高砂市や周辺の自治体でも、学校給食に中国製の冷凍食品が使われていないかなどのチェックに追われた。加古川市教委によると、給食の実施は全70校園中39校園。食材に冷凍食品や外国産を使用することもあるが、加工は国内に限定しており、中国産は使用していないという。 大阪府は府内14保健所で、管内の給食施設やスーパー、弁当を製造している会社などを調査。大阪市保健所によると、被害が出た冷凍ギョーザ「中華deごちそう ひとくち餃子」がジェイティフーズから大阪市内4社に販売され、5カ所の冷凍倉庫に保管されていたことが判明。在庫調査などを行うとともに、スーパーなどへ流通している可能性もあるとみて調査している。京都市は、市内の流通販売店約100カ所で抜き取り検査を開始した。 一方、天洋食品から冷凍ギョーザなどを輸入している大阪市中央区の「ワントレーディング」には31日早朝から多数の報道関係者が集まった。同社は天洋食品と約3年前から取引を始め、これまでに5品目を輸入して販売。販売先の冷凍食品卸業者などからの問い合わせに追われており、対応した幹部は、「信用していたのに驚いている」と困惑した様子で話した。

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1.中国製ギョーザ中毒:「何を信用すれば…」 主婦ら困惑、店は懸命対応 /山口(毎日新聞)
RV=151.1 2008/02/01 18:01
キーワード:給食,教委,学校,主婦,豚肉,相談,弁当,2月

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、県内の各スーパーは1月30〜31日、問題の商品を回収するとともに注意喚起の張り紙を出すなど対応に追われた。県や各保健所は31日午前、281店舗の立ち入り調査に着手。買い物に訪れた主婦らは「何を信用すればいいのか」などと戸惑いの表情を見せた。【住田里花、大村健一】 ■12店に撤去指示 各保健所は量販店など281店舗への立ち入り調査を実施。うち12店の店頭にメーカーが自主回収した製品があり、撤去するよう指示した。 「手包みひとくち餃子」を販売していた山口市黒川のフジグラン山口では午前10時過ぎ、山口環境保健所の職員が販売の有無や、消費者への注意喚起の実施などを確認した。 買い物をしていた近くの会社員、今井真理子さん(32)は「本当に怖い。消費者が見極めるのは難しい」と不安そうに話した。 ■電話で呼び掛け 「CO・OP手作り餃子」を扱っていたコープ山口(山口市)は1月30日夕から購入者リストを作成。ギョーザのほか、メーカーが自主回収した「CO・OP本場中国肉餃子」「CO・OPとろ〜り煮込んだロールキャベツ」の購入者は計5949人にのぼり、食べないよう電話で呼び掛けた。ほとんどは既に食べていたが、健康被害の訴えはないという。 また、31日午前、問題の中国業者製ボイル牛肉が一部混入していた「CO・OPビーフカレー」を回収した。 一方、県内でスーパーマーケット「アルク」など65店舗を展開する「丸久」(防府市)の宇部と岩国両市の計3店舗もメーカーが自主回収した「お弁当大人気! 豚肉のごぼう巻き」を回収。同社営業本部は「メーカーから指示があれば、そのつど対応したい」と話す。 ■11人が相談 各保健所や消費生活センターなどに寄せられた相談は31日夕までに11件。うち5件が中国製品に対する不安で、購入した製品に関する問い合わせは3件だった。午後7時現在、被害報告はない。 ■給食に4品目 また県教委は31日、学校給食で使用されていないか各市町教委に調査を指示。6小学校と1中学校の計7校で昨年4月〜1月30日、メーカーが自主回収した4品目を使っていたことが分かったが、健康被害はないという。〔山口版〕2月1日朝刊

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2.中国製ギョーザ中毒:消費者から不安の声 体調不良の訴え相次ぐ /秋田(毎日新聞)
RV=150.6 2008/02/01 13:04
キーワード:給食,学校,教委,主婦,秋田,相談,届け出

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件が報じられて一夜明けた31日、県や保健所には体調不良の訴えが相次いだ。体調不良と殺虫剤などによる中毒との因果関係は確認されなかったが、スーパーや小売店は商品の撤去に追われ、消費者からは不安の声が聞かれた。【馬場直子、津村豊和、岡田悟】 ◇届け出は8人、因果関係は否定 県内での被害の届け出は、31日午後5時現在、いずれも秋田市の男女8人。ただ、食べ残しの食品から殺虫剤が検出されなかったことなどから、秋田市保健所は、8人全員について商品との因果関係はないと結論付けた。 秋田市保健所によると、残っていた4人分のギョーザや包装紙を調べたが、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は検出されなかった。このほか、全員軽症▽急性の中毒症状がない▽薬物が混入した商品と同じ賞味期限の商品はなかった――などから、中国製食品と体調不良の因果関係を否定した。 ◇「手作り餃子」生協で1年間2900個販売 ジェイティフーズ(東京都品川区)が輸入し、薬物混入の問題があった中国製冷凍食品は「手包みひとくち餃子」と「COOP手作り餃子」。県内では、生協での共同購入と、スーパーなどその他の小売店舗での販売に大別できる。秋田市民消費生活協同組合の木村純一専務理事は31日午前10時半から県庁で記者会見し、謝罪のうえ「販売した者の責任として、最大限できることをし、再発防止に努めたい」と述べた。県内生協では、「手作り餃子」を過去約1年間で約2900個販売していた。また、ジェイティフーズ社が自主回収の対象とした商品を共同購入や店舗でも販売しており、いずれも回収し、組合や店舗で返金に応じる。約2900個の内訳は秋田市民生協が1767個(07年1月から1年間)、県北生活協同組合が1084個(07年3月〜今年1月)。このほか、秋田市民生協では自主回収商品のうち2品目327個を共同購入で取り扱った。店舗で販売した6品目の販売数は調査中。北生協は3品目429個を販売した。◇「ひとくち」販売は15店−−秋田市では11店舗 薬物混入による健康被害が出ている中国製冷凍ギョーザ「ひとくち餃子」は、県内のドラッグストアやスーパーなど15店舗で販売されていたことが県と秋田市の調査で分かった。いずれの店舗も店頭から撤去済み。 県などによると、秋田市ではスーパーなど11店舗で取り扱いがあった。秋田市以外で販売した店舗数は、大館市1▽大仙市1▽湯沢市2。県は171、秋田市は48の計219店舗を調査。県の調査対象のうち、ジェイティ社が自主回収中の23商品を仕入れた店舗は70あったが、すべて撤去した。秋田市は調査中。 ◇問題ギョーザ、給食は使わず 各市町村教委によると、問題となっている「手作り餃子」と「ひとくち餃子」は県内小中学校の給食では使用されていなかった。このギョーザ以外でジェイティ社が自主回収している21品目と同一製品のうち、「お弁当大人気!豚肉のごぼう巻き」「柔らかく煮込んだロールキャベツ(トマト味)60」など7種類が給食で使用されていたが、給食を食べたことによる健康被害の相談はなかったという。問題を受けて県教委は31日、市町村教委に対し、中毒があったギョーザについて注意するよう呼びかけた。 県内の小中学校などの発注を受けて給食の材料を購入する「財団法人秋田県学校給食会」(高橋一郎理事長)は、水ギョーザやたこ焼きなど中国で加工された4品を取り扱っている。これまでの残留農薬の検査で異常は見つからなかったが、一連の問題を受け4品の使用の取りやめを検討しているという。◇小売店は既に撤去 小売業者や消費者にも動揺が広がっている。 県内で「グランマート」などスーパー17店舗を展開するタカヤナギ(本社・大仙市)は中毒症状を起こしたギョーザは扱っていなかったが、ジェイティ社が自主回収を呼びかけている製品のうち「豚肉のごぼう巻き」など3品を扱う店舗があり、この3品を含む同社の製品計14品を30日午後7時ごろまでに全店舗から撤去した。同社の岡本繁雄・グロッサリー部チーフマネージャーは「昨年から被害が出ていたと報道されているが、ジェイティ社はなぜすぐに真相解明をせず、販売を続けたのか」と話した。 秋田市外旭川小谷地のグランマート外旭川店で31日、買い物をしていた同市の主婦、三井志瑞さん(53)は「主婦として家族の健康を一番に考える。子育てが忙しい時は冷凍食品を使うこともあった。今回問題になった製品は一見、中国製とわからなかった」と話した。また、埼玉県から潟上市に帰省中の主婦、平田真季子さん(24)は妊娠10カ月。「普段から冷凍食品はあまり食べないが、自分だけの影響にとどまらないのでなおさら怖い」と話した。 ◇日本の食糧事情考えると…100%排除はムリ−−会見で秋田市民生協専務理事 中国製食品の安全性への懸念はますます高まっているが、全くなしで済ませることは難しい。木村純一・秋田市民生協専務理事は会見の中で「中国だから全部だめといっても、日本の食糧事情を考えると難しい」と漏らし、ため息をついた。 同生協では、昨年から中国産の売れ行きが落ちており、顧客から「中国産は扱わないでほしい」との要望も寄せられているという。しかし、原料までさかのぼって調べてみると、正確な数字は分からないものの、加工食品への中国産使用は相当数に上るという。 木村専務理事は「100%中国産を排除すると店内から多くの品物が消えてしまう。安全性を確保しながら中国産商品を扱わざるを得ない」と述べた。……………………………………………………………………………………………………… ◇中国製冷凍食品にかかわる被害届け出(31日午後5時時点)  ’・陝 \i漫\歐・サ     ”別棔      ‐評・ ‘呂噂估?br>(1)50代  男 1月22日    ひとくち餃子   吐き気 1月30日(2)50代  女 1月22、29日 ひとくち餃子   充血  1月30日(3) 9歳  男 1月30日    ひとくち餃子   腹痛  1月31日(4)50代  女 昨年秋      中国肉餃子    吐き気 1月31日(5)20代  女 1月27日    ひとくち餃子   めまい 1月31日(6)30代  男 1月26日    豚肉のごぼう巻き 下痢  1月31日(7)30代  男 1月27日    ひとくち餃子   下痢  1月31日(8)12歳  女 1月27日    ひとくち餃子   下痢  1月31日2月1日朝刊

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3.中国製ギョーザ中毒:ジ社8商品、26店舗で販売 他社製も撤去、返品 /和歌山(毎日新聞)
RV=149.8 2008/02/01 17:01
キーワード:給食,教委,学校,主婦,相談,和歌山,2月

 ◇スーパーなど対応に追われ 「ジェイティフーズ」(東京都品川区)が輸入した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、県と和歌山市は31日、同社が回収を始めた市販用8商品が県内の計26店舗で販売されていたと発表した。これまでに健康被害の報告はないが、県庁や保健所に相談窓口を設置した。スーパーなども対応に追われ、弁当のギョーザを取りやめる幼稚園も。市民の間に不安が広がった。 県と同市は、問題のギョーザの流通状況を調査し、自主回収の進み具合を確認。中毒になった商品の販売は「グルメシティ御坊店」も分かり、計4店舗となった。自主回収対象のジ社商品は計26店舗で879袋が回収された。 松源は30日、ジ社の冷凍食品をすべて撤去し、他社製の中国産ギョーザも棚から外した。問題のギョーザを販売していた高野口店(橋本市高野口町)には31日、約15袋の返品に加え他社製の返品も。 わかやま市民生協のコープ岩出中央店(岩出市野上野)では30日、ジ社のギョーザを撤去。これまでに8袋が返品された。スーパーサンワ楠見店(和歌山市楠見中)は、「手包みひとくち餃子」を31日夕方までに約30袋回収した。 オークワはジ社の冷凍食品20種類をすべて撤去し、他社の計3商品の回収も始めた。担当者は「家庭の冷蔵庫に残っている可能性がある。開封済みでも返金するので持参を」。 ◇弁当の献立変更−−海南市の幼稚園 海南市立日方幼稚園では、この日の委託弁当の献立にギョーザを予定していたが替えた。同園は「業者に問い合わせたところ、『ジ社の食品ではないが、心配もあるだろうから変更しましょうか』と申し出があった。保護者が心配すると思い受けることにした」。 県教委は31日、市町村教委に、学校給食での衛生管理の徹底を通知。これまでに県内の給食で該当食品の使用の報告はないという。和歌山市教委の担当者は「残留農薬は国の検疫が基本。給食の段階でのチェックは種類が多く、ばく大な労力と費用がかかる」と言う。 ◇問い合わせ6件−−和歌山市保健所 和歌山市保健所には「数日前、問題となっているギョーザを食べたが大丈夫だろうか」などの問い合わせが31日午後4時半までに6件あった。体調不良を訴える相談はないという。県の相談窓口は電話073・441・2624。 和歌山市のスーパーに来ていた同市松江の主婦(64)は「パッケージされた加工食品は何が入っているか分からないので今後は控えたい」。大阪府泉南市の主婦(25)は「国内メーカーなら安全だと思っていたので表示まで見ていなかった」と話し、「国はきちんとチェックしてほしい」と不信を募らせた。2月1日朝刊

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1.ギョーザ中毒 不調訴え東北111人に(河北新報)
RV=128.5 2008/02/02 06:12
キーワード:給食,教委,学校,小売,秋田,献立,在庫

 中国製ギョーザによる中毒で、中国の天洋食品が作った回収対象の食品などを食べ、体の不調を訴えた人が東北6県で111人に増えたことが1日、分かった。さらに増加する公算が大きい。各県の調べで、問題の食品の流通実態も徐々に明らかになっている。 不調を訴えた人は県別に、青森34人、岩手8人、宮城26人、秋田15人、山形13人、福島15人。 各県などによると、石巻市の男性(52)ら家族4人は1月29日夕から30日朝にかけ、「CO・OP手作り餃子(ぎょうざ)」を食べ、下痢や腹痛を訴えた。現在は全員回復している。 秋田市の少女(16)は1月20―22日ごろ、「中華deごちそうひとくち餃子」を口にし、下痢が1週間続いた。会津若松市の男性(49)も1月10日ごろに同じギョーザを食べ、下痢などの症状が出たという。 各県の保健機関などが食べ残りや包装袋の成分を分析しているが、今のところ有機リン系殺虫剤は検出されていない。 宮城県によると、問題の2種類のギョーザは2006年12月―08年1月、県内に約1万個出回った。 仙台市では輸入元のジェイティフーズ(東京)の食品が25の事業所などを通じて小売店に販売された可能性があり、市は業者に問題の食品を売らないよう要請。給食を出す給食センターや病院などにも注意を促した。市生活衛生課は「問題の食品と健康被害の関連性ははっきりしないが、引き続き注意喚起する」と言う。 青森県ではジェイティフーズの回収対象食品が約13万個流通し、約2000個を回収した。三村申吾知事は問題の食品を食べないよう県民に呼び掛ける声明を出した。 岩手県にはこの1年間で、約22万6000個の対象商品が出荷された。うち約2万8000個の在庫が確認され、約3500個が回収された。秋田県は、問題のギョーザが県内の小売店の店頭からすべて撤去されたことを確認した。 福島県教委は県内約370の給食施設に対し、食品の使用実態を調べるよう求めた。東根市学校給食共同調理場はジェイティフーズの冷凍食品を2月の献立から外すことを決めた。 スーパーのジョイス(盛岡市)は一時、中国製の冷凍食品をすべて撤去したが、天洋食品製以外の食品は業者に安全性を確認し、徐々に店頭に戻している。同社は「中国製の食品は売り場の3分の2を占める。日本側が中国の工場に品質管理を徹底させてはどうか」と話している。

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2.ギョーザ中毒 回収商品の調査怠る 宮城県(河北新報)
RV=114.0 2008/02/02 06:12
キーワード:給食,教委,学校,診断,豚肉,課

 中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、宮城県が自主回収となっている商品の使用状況を把握しないなど、対応の鈍さが目立っている。食の安全を脅かす全国的な関心事だけに、素早い情報収集と公表が求められる。県の危機管理能力が問われそうだ。<HPで「注意」発覚翌日> 県教委は、冷凍ギョーザ輸入元のジェイティフーズ(東京)などの自主回収商品について、学校給食での使用予定を各市町村教委に聞いたが、過去の給食で扱われたかどうかは問い合わせていなかった。 実際、蔵王町の小中学校計8校に給食を提供している蔵王町学校給食共同調理場と小牛田中(美里町)は昨年、自主回収商品の「ロールキャベツ」を使用していた。 調査しない理由について、県スポーツ健康課は「学校給食で健康被害が出れば、その都度、報告が来る。これまで報告はないので、被害はないのだろう。過去の使用状況を調べる必要はない」と話していた。 ところが、文部科学省は1日、過去の使用状況を調査するよう都道府県に通知。県教委は慌てて各市町村教委に対し、使用状況を調べるよう指示した。 同課は「県教委方針がどうであれ、文科省の指示があればやらざるを得ない」と言うが、対応が後手に回った格好だ。 県保健福祉部も、病院、高齢者施設、保育所での自主回収商品の使用状況を把握できていない。「健康被害が出れば、報告するよう伝えている。施設数が多く、使用状況まで調べるのは不可能」(総務課)という。 情報提供の遅れも目立つ。県のホームページ(HP)に中毒事件への注意を促す情報が出たのは、発覚翌日の1月31日。岩手県や仙台市は発覚した30日にHPで注意を呼び掛けた。 県食と暮らしの安全推進課は「課のHPには発覚直後に掲載しており、問題はない」と説明している。◎保健所に相談51件/20件は健康被害訴え 中国製ギョーザによる中毒事件で、県内の保健所に問い合わせが相次ぎ、1日までに相談件数は51件に上った。回収対象食品を食べて不調を訴えるケースが相次ぎ、うち8件の計19人は、ジェイティフーズ(東京)が輸入したギョーザを食べて健康被害を申告した。問い合わせは今後も増えるとみられる。県は2、3の両日、保健所と支所計9カ所に臨時の相談窓口を設ける。 51件のうち、冷凍ギョーザも含め、何らかの健康被害を訴えた相談は20件。問題のギョーザを食べたという19人は、仙台市が15人、石巻市が4人だった。 昨年9月と11月、若林保健所管内の3人がジェイティフーズの「手作り餃子(ぎょうざ)」を食べた直後に嘔吐(おうと)した。石巻市の家族4人も1月29日から30日にかけて同じギョーザを食べ、下痢や腹痛を訴えた。 ギョーザ以外では、名取市の女性と利府町の女性と男児が「豚肉のごぼう巻き」を食べて腹痛や吐き気、軟便の症状が出た。ジェイティフーズとは別の冷凍ギョーザを食べたという相談も多い。柴田町で1月、家族4人が冷凍ギョーザを食べて下痢や腹痛となり、急性胃腸炎と診断された。青葉保健所管内でも昨年12月、冷凍ギョーザを食べて下痢や発熱の症状が出たという。 県は2、3の両日、午前9時から午後5時まで相談を受け付ける。

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3.給食で問題ギョーザ使用なし 国産食材優先(産経新聞)
RV=110.9 2008/02/02 07:50
キーワード:給食,教委,学校,和歌山

 和歌山県教委は1日、問題のギョーザについて、学校給食での使用の有無を調査した結果を公表し、全市町村で使用していなかったことがわかった。県内の自治体は給食には国産や地元産の食材を優先的に使っている。 和歌山市では昨年9月の定例市議会で、横浜市の学校給食で使用されたキクラゲから基準を上回る農薬が検出されたことが取り上げられ、中国産食品の使用が問題となった。このため、市教委は中国産食品の学校給食への使用禁止を通知した。市の共同調理場と各校では、食材を地元産のものに切り替えるなどの対応をしている。 市教委保健給食管理課は「すでに取り組みを始めていたので、こういう問題が起きても安心できる。今後も、安全性が確認できるまで中国産の食品を使うことは考えていない」としている。 また、田辺市では価格の問題で過去に中国産の食材を使用したことはあるものの、国産の使用を基本としており、市教委は「外国産食材使用の場合は、保護者らで構成する部会の了承などが必要」としている。 海南市でも基本は国産表示の食材で、品薄のためグリーンピースなどの冷凍野菜を使わざるをえない場合でも中国産は避けている。有田市では、八宝菜のキクラゲなど明らかに外国産が必要な場合でも、キクラゲを使わず、代用品で工夫をこらすなどしている。 中国産を含め輸入食材を使用している御坊市では、残留農薬など検疫の検査結果をふまえ安全性が確認されたものに限って使用している。給食センター長は「必要量を確保するには輸入食材は避けて通れない面もある。今後も安全を確認し、使用していくしかない」と話している。

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1.中国製ギョーザ中毒:対象ギョーザ、学校給食使用せず 昨年11月〜今年1月 /佐賀(毎日新聞)
RV=70.8 2008/02/03 15:01
キーワード:給食,教委,学校

 中国製冷凍ギョーザから殺虫剤が検出された事件で、県教委は1日、学校給食での中国製冷凍ギョーザの使用状況をまとめた。昨年11月〜今年1月の間にこのギョーザを使用した学校はなかった。 また、問題のギョーザを製造した中国の工場で作られた製品は小学校3校、中学校2校(うち1校は私立)で、計4製品を12、1月に使っていた。ポークカツなど豚肉製品で、今のところ、健康被害があったとの報告はないという。 調査したのは私立学校1校、公立小中学校266校、定時制高校7校、特別支援学校7校。【上田泰嗣】2月3日朝刊

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2.中国製ギョーザ中毒 検疫所ほぼ素通り 検査対象わずか1割(産経新聞)
RV=64.4 2008/02/03 08:01
キーワード:穴,宇都宮,届け出

 中国製ギョーザ中毒事件で、日本側の検疫体制の“手薄さ”がクローズアップされている。検疫は本来ならば輸入品の安全性をチェックする関門となるはずの国の機関だ。だが、問題の冷凍ギョーザのような加工品では、残留農薬の検査は行われていない。関門どころか、多くの食品が何らのチェックを受けないまま国内に流通している。(鎌田剛) ■全国31カ所 厚生労働省は港や空港を中心に、全国31カ所に検疫所を設置。現在、計334人の食品衛生監視員が輸入食品のチェックを行っている。 食品に関するチェック項目は、主に大腸菌などの細菌を調べる検査と、残留農薬などを調べる検査の2種類がある。 天洋食品が製造し、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されて健康被害が出たギョーザは、昨年11月中旬、大阪港と川崎港に陸揚げされた後、何らの検査の対象にならないまま市場に出た。 検疫では世界保健機関(WHO)の基準に沿って、一部を抜き出して検査する「モニタリング方式」が採用されている。 平成18年度は約185万件の届け出のうち、実際に検査されたのは約20万件と、全体の11%程度。関係者は「100個のコンテナ・呂い燭蕁△Δ腺隠姥弔離灰鵐謄覆・蘊ι覆鮠・靴困槌瓦[茲蠶瓦戮襪箸い・伝箸漾A澗里陵・・未・蕕澆譴弌・〆座仂櫃砲覆襪里呂瓦・竃沮C箸いΑ?br> ■設備の限界 中でも、野菜など生鮮品に比べ、冷凍加工食品が検査にかけられる率はさらに低くなる。厚労省は「生鮮品を優先するのは残留農薬率が高いなどの違反が多く、消費者に届くまでの時間が短いため」と説明する。 冷凍ギョーザなどの加工品は細菌を調べる検査の対象にはなるが、残留農薬の検査の対象外。「製造過程で農薬が洗い流されることが多く、加工の度合いが高くなると検査が難しくなる。仮に検出されたとしても何の食材に由来しているのか突き止めるのが困難なため」(厚労省)。設備面での限界や、検査工程の複雑さも検疫体制の限界の一因となっている。 農薬の検出に必要な検査機器は、神戸と横浜の両検疫所の「輸入食品検疫・検査センター」の2カ所にしかない。各地方の検体は宅配便で両検疫所まで送られ、残留農薬などを調べているという。機器は1台5000万〜1億円。「無制限には増やせず、2カ所に集約した」(同) ■ジレンマ 検体で使われる生鮮食品はすりつぶして濾過(ろか)し、液体にして機器で1晩かけ農薬を計測する。もし、ギョーザなどの加工品に対して、残留農薬などの検査をするとなると、油や添加物を取り除く作業が加わり、最低でも1日は余計に時間がかかるという。 厚労省幹部は「加工食品についても残留農薬を調べることになると、時間を取られる分、生鮮食品の検査ができなくなる。現実的にどちらを取るか」と話す。 厚労省には「検疫所の人員を増やし、検体数を大幅に増やすべきだ」と訴える国会議員の声も届いている。しかし、同省は現行の検疫体制を維持する方針。 「ギョーザ1つ1つを調べなければ、完全に被害を防げない。検体はミンチ状にするので、全部調べたら食べるギョーザがなくなる」。検疫所関係者は“すり抜け”はやむなしという実情をそう説明した。【関連記事】・ 中国の工場長が初会見「日本の消費者にお見舞い」 ・ 兵庫の毒ギョーザのパッケージに小さな穴 ・ ギョーザ問題 北京五輪組織委は「没問題」 ・ 毒ギョーザ被害1692人…本場・宇都宮は「セーフ」 ・ 菅・代表代行「中国製“毒ギョーザ”輸入禁止を」

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3.天洋食品調査の双日食料「工場で殺虫剤使用の形跡なし」(読売新聞)
RV=54.6 2008/02/03 20:11
キーワード:小林,室長,持ち込む,記録

 【石家荘(中国河北省)=末続哲也】中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、河北省石家荘市の「天洋食品」で調査を続ける商社「双日食料」(東京・港区)の小林久男・品質保証室長は3日朝、記者団に対し、天洋食品の工場で、中毒を引き起こした有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」を使用した形跡は依然、見つかっていないことを明らかにした。 一方、何者かがひそかに工場へメタミドホスを持ち込んだ可能性などについては、「まだ確認がとれていない」と述べるにとどまった。 小林室長は、1日からの同食品に対する調査で、〈1〉現時点で工場にメタミドホスはない〈2〉工場幹部が「過去にさかのぼってメタミドホスは使ったことがない」と証言した〈3〉2006年12月以降に工場の薬品保管庫でメタミドホスを保管した記録はない−−などを確認したと説明した。

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4.毒ギョーザ 天洋側「メタミドホス使ったことない」(産経新聞)
RV=54.6 2008/02/03 22:29
キーワード:小林,室長,持ち込む,記録

 【石家荘(中国河北省)=野口東秀】中国製ギョーザによる中毒事件で、中国での買い付けを担当する双日食料(東京)の小林久男品質保証室長ら2人は3日、再び製造元の天洋食品工場で調査、これまでの調査の結果、メタミドホスの「今まで使ったことがないという証言を天洋側から得ている」と述べた。工場で殺虫剤を使っていたかどうかについては、「していないと理解している」と述べた。 小林室長は3日、天洋食品前で記者団に、2006年12月までさかのぼって記録を調べたが、「メタホドミスの保管記録はなかった」と言う。ただ、どの程度の過去までにさかのぼって使用していないかということについては、「はっきりとはわからない。(工場幹部は)『今まで使ったことがない』という言い方だ」と述べた。 中国当局は2日、記者会見で工場内での使用を完全否定しており、仮にメタミドホスを使用・保管していても小林氏ら日本側が調査または聞き取りに対し、今後、認めることはないとみられる。 小林氏は、記録に残らない形で誰かがメタミドホスを持ち込んだ可能性について、「確認していきたい」と述べた。 天洋食品では、工場内で殺虫のためにメタミドホスを使ったという証言は出ておらず、元従業員によると、燻蒸または粘着テープ方式の虫・ネズミ取りを実施していたとされる。

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1.返却ギョーザ1袋から新たに2つの穴 大阪・枚方市(産経新聞)
RV=114.0 2008/02/05 21:00
キーワード:穴,枚方,袋,皮

 中国製ギョーザ中毒事件で、大阪府枚方市のスーパーから返却されたギョーザ6袋のうち新たに1袋から小さな穴2つが見つかったことが5日、兵庫県警の調べで分かった。穴は長さ1.5ミリで、2ミリの間隔をあけて並んで確認された。袋の内側からは殺虫剤が検出されなかった。 穴が見つかったのは、兵庫県高砂市の家族が中毒被害に遭ったものと同じ昨年10月1日に天洋食品で製造された「中華deごちそう ひとくち餃子(ぎょうざ)」。 これまでに6袋のすべての表面から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出され、このうち、穴と筋状の傷がある袋が1袋ずつ見つかっていた。筋状の傷がある袋の内側とギョーザの皮からも殺虫剤が検出された。

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2.首相動静(2月4日)(時事通信)
RV=102.6 2008/02/05 01:00
キーワード:執務,首相,局長,官邸,参院,内閣

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 午前9時15分、公邸発。同16分、官邸着。同17分、執務室へ。 午前9時24分から同29分まで、二橋正弘官房副長官。 午前9時55分、執務室を出て、同56分、官邸発。同58分、国会着。同59分、参院第1委員会室へ。同10時、参院予算委員会開会。 午後0時1分、参院予算委休憩。同2分、参院第1委員会室を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。同6分、執務室へ。同7分、同室を出て首相会議室へ。 午後0時24分、首相会議室を出て執務室へ。同32分から同35分まで、二橋官房副長官。 午後0時54分、執務室を出て、同55分、官邸発。同56分、国会着。同58分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。 午後3時5分、参院予算委休憩。同12分、同委員会再開、散会。同13分、参院第1委員会室を出て、同14分、国会発。同16分、官邸着。同17分、執務室へ。 午後3時22分から同4時32分まで、二橋官房副長官、坂篤郎官房副長官補。 午後4時33分から同47分まで、柳俊夫公安調査庁長官。同54分、執務室を出て、同55分、官邸発。同57分、国会着。同58分、自民党総裁室へ。同5時、党役員会開始。 午後5時36分、党役員会を途中退席し、自民党総裁室を出て、同37分、国会発。同39分、官邸着。同40分、大会議室へ。同40分から同6時3分まで、スパンタ・アフガニスタン外相ら。安藤裕康官房副長官補ら同席。同4分、大会議室を出た。 午後6時6分、執務室へ。同7分から同22分まで、警察庁の吉村博人長官、池田克彦警備局長。同23分、坂官房副長官補、山本信一郎内閣府官房長、村木裕隆総務省行政管理局長が入った。同41分、山本、村木両氏が出た。同7時5分、坂氏が出た。 午後7時17分、執務室を出て、同18分から同23分まで、大会議室前で報道各社のインタビュー。「冷凍ギョーザの中毒事件を受け、日本から調査団を中国に派遣すると発表した。どのようなことを期待するか」に「また農薬の付いたギョーザの袋が発見されたそうですね。大変心配しています。そういう事実関係が分かればいいと思うんですけどね。いずれにしてもしっかりと調査をしてきてほしいと思います」。同24分、官邸発。同26分、公邸着。 午後5時36分、党役員会を途中退席し、自民党総裁室を出て、同37分、国会発。同39分、官邸着。同40分、大会議室へ。同40分から同6時3分まで、スパンタ・アフガニスタン外相ら。安藤裕康官房副長官補ら同席。同4分、大会議室を出た。 5日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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3.ギョーザ工場で毒物混入説強まる 「疑惑の4日間」に何が起きたのか(J-CASTニュース)
RV=102.2 2008/02/05 19:45
キーワード:穴,段ボール,コンテナ,袋

 中国製「「殺虫剤入りギョーザ問題」の原因解明に向けた動きが進む中、日本側の捜査当局は、「中国内で毒物が混入した」との見方を強めているもようだ。現在、「毒入りギョーザ」は、大阪港ルートで輸入されたものと横浜港ルートで輸入されたものが確認されているが、これらの製品はいずれも、10月20日から23日にかけて、製造元・天洋食品の倉庫に保管されていたという共通点があるのだ。この4日間に何が起こったのかに、調査の焦点が集まりつつある。■流通段階で混入した可能性は低い まず考えられるのが、「畑で農薬が付着した説」だ。ところが、生活協同組合連合会コープネット事業連合が2月1日発表したところによると、千葉市内の被害者が残したギョーザから検出されたメタモドホスの濃度は130ppm。食品衛生法で定められた、農薬が残留する限度を示した「残留基準」はニラで0.3ppm、ニンニクで1ppmなので、基準の数百倍のも農薬が残留していたことになる。そうなると、「畑で付着したものが残留した説」をとるには、あまりにも高すぎる数値だ。 一方、出荷後の「流通過程で毒物が混入した」という説はどうか。 製造元の中国・天洋食品の発表では、工場の従業員や機械などは厳重に衛生管理され、段ボールに詰められた上で、出荷時にはコンテナの扉を鉛で封印されるという。コンテナ封印が解かれるのは日本の港の保税倉庫に入ってからで、段ボールについてもJT側は「段ボールは店に届くまで開けることはない」としており、流通段階で混入した可能性は低いと言えそうだ。■10月20日から23日まで同じ工場内に保管されていた そうなると、有力視されるのは「工場で混入した説」だ。ここで、「毒入りギョウザ」が輸入された2ルートを振り返っておくと、「大阪港ルート」の製品は、天洋食品の工場で07年10月1日に製造され、1ヶ月後の10月30日に出荷。天津新港を経て11月6日に大阪港に入港している。一方、「横浜港ルート」では、同工場で10月20日に製造され、10月23日に出荷。11月5日に横浜港に入港している。こうして見ていくと、10月20日から23日の4日間、これらの製品は同じ工場内に保管されていたという共通点が浮かび上がってくる。 一方、「大阪港ルート」では、製品の袋に穴が空いていたのに対して、「横浜港ルート」では製品の袋が空いていない状態で毒物が含まれていたことが確認されている。警察当局では、薬物に含まれる不純物などを分析して「薬物がどこから来たか」を特定する「薬物指紋」に重点を置いて捜査を進めたい考えだという。仮に、「大阪港ルート」と「横浜港ルート」の薬物が全く同一だと判定された場合、「4日の間に、工場の倉庫内で混入」という可能性が一気に高まることになる。

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1.毒ギョーザ事件、ジクロルボスも人為的混入? ともに未開封(産経新聞),産経新聞
RV=128.9 2008/02/06 01:46
キーワード:穴,枚方,袋,皮,開封

 中国製ギョーザ中毒事件で、大阪府枚方市で回収された商品の袋から検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は、袋の外側と内部にいずれも、深刻な人的被害が生じる相当量が付着していたことが分かった。傷から浸潤したとは考えにくく、天洋食品工場での袋詰め時に故意に混入された可能性が濃くなった。一方、別の商品から新たに検出された有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」も、未開封の製品に高濃度で付着するなど共通点が多く、工場内で混入した可能性がある。 相当量のメタミドホスが付着していたのは、兵庫県高砂市で中毒被害があったものと同じ昨年10月1日製造の「中華deごちろう ひとくち餃子(ぎようざ)」。県警が4日、袋の外側と内部、中身のギョーザの皮から検出した。 袋の外側にはベタベタするほど大量にメタミドホスを含む液体が付着しており、内部とギョーザの皮にも相当量が浸透していたという。袋には筋状の傷(長さ約1.5ミリ)があり、水分が染み出ることが確認されたが、粘りが強い液体が傷を通る可能性は低い。 同じ場所で袋の内外に混入する可能性があるのは、袋詰め時に限定される。工場にはメタミドホスがなかったことから、警察当局は袋詰め時に故意に混入されたとの見方を強めている。 一方、ジクロルボスの混入状態は、ギョーザの皮に110ppmの高濃度▽未開封商品の内部から検出▽製造日は異なるが、千葉県の中毒商品と同じ▽毒性がほぼ同じ−など共通点は多い。未回収商品から検出されたことから、工場内で混入した可能性が出ている。 輸入を仲介した双日食料によると、工場内からメタミドホス同様、ジクロルボスは見つからなかった。さらに、厚生労働省幹部は昨年11月の検査で検出されたトルエンなどについて「殺虫剤を水に溶かすための溶媒として使われることが多い。においが発生したのはこうした溶媒が原因とみられる」と指摘しており、人為的に混入された可能性も出ている。 ただ、日本で入手困難なメタミドホスと異なり、ジクロルボスが入った殺虫剤は日本でも市販されているほか、生協側は袋の穴の有無を確認しておらず、日本国内での混入の可能性も捨てきれない。

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2.中国製ギョーザ中毒事件 「第1の農薬」は故意濃厚 被害相当量が付着(産経新聞),産経新聞
RV=121.7 2008/02/06 08:01
キーワード:穴,枚方,袋,皮

 ■「第2の農薬」も未開封、高濃度 中国製ギョーザ中毒事件で、大阪府枚方市で回収された商品から検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は、袋の内側、外側ともに深刻な人的被害が生じる相当量が付着していたことが分かった。袋の傷から内側へ浸潤したとは考えにくく、天洋食品工場での袋詰め時に故意に混入された可能性が濃くなった。一方、新たに検出された殺虫剤「ジクロルボス」も、未開封の商品内部に高濃度で付着するなど共通点が多く、一連の「汚染商品」の製造より約4カ月前に工場内で混入された可能性がある。 相当量のメタミドホスが付着していたのは、兵庫県高砂市で中毒被害があったものと同じ昨年10月1日製造の「中華deごちそう ひとくち餃子(ぎょうざ)」。袋の外側と内部、ギョーザの皮から検出された。 関係者によると、袋の外側にはベタベタするほど大量にメタミドホスを含む液体が付着し、内部とギョーザの皮にも相当量が浸透していた。袋に筋状の傷(長さ約1・5ミリ)があり、水分が染み出ることが確認されたが、粘りが強い液体が傷を通る可能性は低い。 同じ場所で袋の内外に混入する可能性があるのは、袋詰め時に限定される。工場にはメタミドホスがなかったことから、警察当局は袋詰め時に故意に混入されたとの見方を強めている。 一方、ジクロルボスの混入状態は、ギョーザの皮に110PPMの高濃度▽未開封商品の内部から検出▽製造日は異なるが、千葉県の中毒商品と同じ▽毒性がほぼ同じ−など共通点は多い。未回収商品から検出されたことから、工場内で混入した可能性が出ている。 ただ、日本で入手困難なメタミドホスと異なり、ジクロルボスは日本でも市販されているほか、生協側は袋の穴の有無を確認しておらず、日本国内での混入の可能性も捨てきれない。 輸入を仲介した双日食料によると、メタミドホス同様、工場内からジクロルボスは見つからなかった。さらに、厚生労働省幹部は昨年11月の検査で検出されたトルエンなどについて「殺虫剤を水に溶かすための溶媒として使われることが多い」と指摘しており、人為的に混入された可能性も出ている。

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3.キシレンは溶剤で使用?専門家「3種同時は考えにくい」(読売新聞),読売新聞
RV=83.1 2008/02/06 14:39
キーワード:穴,袋,皮

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、福島県で販売され、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」の包装袋外側からは、トルエン、キシレン、ベンゼンも検出された。 これらは殺虫剤の溶媒として使用されることが多いが、同時に使われることはないと複数の専門家は指摘する。一連の事件で殺虫剤の溶媒が検出されたのは初めてで、ジクロルボス混入の経緯を解明する手がかりになるとみられる。 トルエンとキシレン、ベンゼンの3種類の溶剤が袋の外側から検出されたのは、〈1〉仙台市内の「みやぎ生協」で販売され、昨年10月31日に「薬品のような味がした」と申し出があった1袋〈2〉同11月10日、福島県喜多方市の「コープバリューぷらざ」で販売され、「オイルのようなにおいがして食べられない」と苦情が出た1袋。いずれも、同6月3日に中国の「天洋食品」で製造された同一ロットの製品。 農林水産省農薬対策室によると3種類の溶剤のうち、キシレンは殺虫剤を水に溶かす溶媒として使われることが多く、水で薄めたジクロルボスを均等に散布することが可能になるという。ただ同室の担当者は「なぜトルエンやベンゼンまで同時に検出されたのかは説明がつきにくい」と指摘する。昨年までジクロルボスを製造していた都内のメーカーも「商品を製造する過程で1、2種類を調合することはあるが、三つとも入れることはない」と話す。 ジクロルボスの検出はギョーザの皮の部分が高濃度だったことから、もう一つの殺虫剤「メタミドホス」のケースと同様に、製造工程終盤から袋詰めまでの間に付着した疑いが強いとみられる。ジクロルボスが検出されたのは、昨年6月3日製造のうち、喜多方市で販売されたギョーザ。検出量は皮の部分が110ppm、具材からは0・42ppmで、皮の方が濃度が高かった。 一方、メタミドホスが検出されたギョーザは同10月の1日と20日の製造で、ギョーザ自体や袋の内側などから検出されている。ジクロルボスが検出された袋には、これまでのところ、穴などは見つかっておらず、中国で付着・混入した可能性が高い。

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1.中国製ギョーザ JTの成長戦略直撃「信用回復で再生を」(毎日新聞),毎日新聞
RV=104.3 2008/02/07 09:58
キーワード:統合,木村,清,社長

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で、日本たばこ産業(JT)は、日清食品との間で合意していた冷凍食品の事業統合の撤回に追い込まれた。JTは食品事業を新たな収益の柱に育てる方針だったが、多数の健康被害を出した深刻な事件が同社の成長戦略を直撃した。木村宏社長は6日の会見で、早期の信頼回復に取り組み、冷凍食品事業の「再生」を目指す意向を示したが、今なお高まる消費者の不信感を解消するのは容易ではなさそうだ。 「食品事業を柱に育て上げる決意に変わりはない」。木村社長は日清との統合撤回後も、これまでの戦略を維持する考えを強調した。国内のたばこ需要が縮小する中、JTは海外たばこ事業と並ぶ成長の核に食品事業を位置づけている。加ト吉の共同買収に伴う日清との冷食事業の統合には、大きな成果を期待していた。 だが、事件の発生で同社の冷凍食品事業は「極めて危機的な状況」(木村社長)に陥った。原因究明などの対応に追われ、事件の影響の大きさなど先行きが見通せない中、日清との統合は断念せざるを得なかった。 事件を巡っては、JTの品質管理やクレーム処理などの対応の不備が指摘されている。木村社長は「反省すべき点があり、ご批判を真摯(しんし)に受け止める」と述べ、抜本的な改善策に乗り出すことを明らかにした。 今回の事件は、冷凍食品に毒物が混入するという特異なもので、JTの認識の甘さが回収のタイミングを遅らせ、被害拡大につながった。木村社長は「今回の問題で消費者の安全性に対する要望ははるかに高まる」として、検査体制の強化や生産拠点の整備に取り組む構えだ。 木村社長は事件前、毎日新聞のインタビューに対し「食品事業はブランドを築いても、安全性の問題があると一夜にして瓦解する。ハイリスク・ゼロリターンとの指摘もある」と述べていた。失墜したブランドを取り戻すには、徹底した安全管理で消費者の信頼を再び勝ち取ることができるかどうかがカギを握りそうだ。【工藤昭久】

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2.新たにギョーザ2袋から殺虫剤、1つは密閉状態(読売新聞),読売新聞
RV=94.5 2008/02/07 22:09
キーワード:穴,枚方,福島

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警は7日、大阪府枚方市のスーパーから輸入仲介商社「双日食料」(東京都)が回収していた「中華deごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」2袋から、新たに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたと発表した。 同店からは11袋が回収され、すでに6袋からメタミドホスが検出されていたが、これで保存されていた8袋全部から検出されたことになる。高濃度のメタミドホス検出は全国で11袋になった。 県警によると、新たに検出された2袋のうち、1袋は包装袋の外側と内側から検出されたが、袋に穴は開いていなかった。もう1袋は外側だけから検出され、袋の左下に直径約0・2ミリの穴が一つ開いていた。いずれもトレーやギョーザからは検出されず、福島県で検出された殺虫剤「ジクロルボス」の検出もなかった。

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3.中国製ギョーザ中毒:製品1検体に穴 メタミドホスは検出されず /群馬(毎日新聞),毎日新聞
RV=83.5 2008/02/07 12:01
キーワード:穴,福島,検体

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関連し、県食品監視課は6日、検査中だった製品1検体からメタミドホスは検出されなかったと発表した。ただし、表面右下隅に直径約0・4ミリ程度の小さな穴が開いていたという。製品を食べた前橋市内の30代男性が「穴があいている」と訴えていたため、詳しく調べていた。症状を訴えた人は5日集計時点の29人から増えなかった。 また、福島県で販売された冷凍ギョーザから有機リン系農薬「ジクロルボス」が検出されたことを受け、検査済みの16検体について同農薬の有無を調べている。【塩崎崇】2月7日朝刊

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1.ギョーザ毒混入「袋詰め時か、それ以前」 完全密封の袋内から殺虫剤(産経新聞),産経新聞
RV=160.1 2008/02/08 21:37
キーワード:穴,枚方,福島,皮,袋,段ボール

 中国製ギョーザ中毒事件で、大阪府枚方市のスーパーで回収された密封状態の袋の内側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことから、警察当局は殺虫剤の混入場所について、ギョーザの袋詰め時かそれ以前に絞り込んだ。これに対し、中国当局は日本国内での可能性も捨てていない。殺虫剤が外から持ち込まれ混入された「故意犯」では一致している日中双方。混入場所については見解の相違が埋まっていない。 ■メタミドホス この袋の商品は兵庫県高砂市で中毒被害があったものと同じ「中華deごちそう ひとくち餃子」。兵庫県警が回収するまで密封状態で、鑑定の結果、袋の外側と内側からメタミドホスが検出された。 警察当局が混入場所を絞り込んだ有力な根拠は、穴も傷もない完全に密封された袋の内側から検出されたことだ。この事実は、袋を密封する前に殺虫剤が付着したことを示しており、密封前つまり袋詰め時かそれ以前に混入したことを表す。 このほか、メタミドホスが工場内で混入した状況証拠はいくつかある。工場内で袋を箱詰めにした後、大阪府枚方市のスーパーに搬入されるまで段ボール箱が開けられることはなく、流通経路での混入の可能性はないといえる。 日本国内では検査機関にメタミドホスが保管されているだけで市販されておらず、入手は難しいという点も日本混入説を打ち消すものだ。 一方、中国国内ではどうか。メタミドホスは昨年1月、中国国内で使用・販売を禁止された。ただ、「闇では売られている」「1リットル瓶で約50元(1元は約15円)で買える」と中国在住の関係者は語っており、メタミドホスが中国国内でいまだに流通しているのは明らかだ。 ■ジクロルボス 「料理に少量を振りかけると、味わいが深くなる」。中国の報道によると、福島県喜多方市のスーパーから回収された「CO・OP手作り餃子」から検出された有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」について、中国国内ではこんな俗説がある。調味料として使って中毒症状を起こしたケースもあったという。 ジクロルボスは日中双方で市販されているが、中国側の方が身近といえる。さらに、商品の袋からベンゼンが検出されたことが注目される。 ベンゼンは10年以上前から農水省が口頭で農薬メーカーに使用しないよう要請しており、いま流通している国内の農薬からは検出されない。家庭用殺虫剤についてもベンゼンを含有したものはなく、日本国内で混入した可能性は薄い。 こうした状況に加え、袋内のギョーザの皮から検出されたことから、警察当局は工場内の袋詰め前に混入したとの見方を強めている。 これに対し、中国側はギョーザ製造元の天洋食品工場が厳格な衛生管理をしているとして、日本国内での混入の疑いも持っている。「日本側の可能性も、中国側の可能性もある」。中国の検疫当局幹部は6日、混入場所についてこう語った。

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2.<中国製ギョーザ>トルエンなど化学物質検出 福島県警鑑定(毎日新聞),毎日新聞
RV=141.5 2008/02/08 22:12
キーワード:いづ,福島,皮,検体,袋,6月

 福島県喜多方市の「コープあいづぷらざ」で販売された中国製ギョーザから有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で福島県警は8日、県警科学捜査研究所による鑑定で、日本生協連がジクロルボスなどを検出していた同じ検体の「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」(07年6月3日製)からジクロルボスやトルエンなどを検出したと発表した。 生協連が鑑定していなかった、同じ袋で未調理のギョーザ1個の皮と具からもジクロルボス、ベンゼン、トルエン、キシレンが検出された。袋は既に廃棄されていた。県警は今後、関係者から事情を聴き流通経路などを調べ、殺虫剤混入の解明を進める。【松本惇】

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3.中国製ギョーザの皮や具からジクロルボス検出 福島県警発表(産経新聞),産経新聞
RV=132.9 2008/02/08 21:26
キーワード:枚方,いづ,福島,皮,6月

 中国製ギョーザ中毒事件で、福島県内のコープあいづから回収された中国河北省の「天洋食品」が製造した冷凍ギョーザについて、福島県警捜査1課は8日、未調理のギョーザの皮や具から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」などが検出されたと発表した。 大阪府枚方市で回収された商品から検出された別の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は検出されなかったという。 同県警による鑑定は、コープあいづの調査で異臭が確認された昨年6月3日製造の「CO・OP手作り餃子」で実施。ジクロルボスのほかに、ベンゼン、トルエン、キシレンが検出された。 日本生活協同組合連合会は5日、回収した製品からこれらの農薬が検出されたことをすでに公表している。

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1.中国製ギョーザ中毒:「07・6・3製」焦点に 科捜研、ジクロルボスを確認 /福島(毎日新聞),毎日新聞
RV=147.5 2008/02/09 13:01
キーワード:いづ,検体,6月,袋,やぎ,異臭

 中国製冷凍ギョーザなどによる中毒事件で8日、県警科学捜査研究所の鑑定により、問題の「CO・OP手作り餃子」でジクロルボスなどが確認されたことで、検体と同じ「07年6月3日製」に改めて注目が集まっている。県内では、相馬市と喜多方市の2家族からも健康被害の届け出があり、県も慎重に調査を進めている。【西嶋正法、太田穣】 07年6月3日製の「手作り餃子」の被害では、(1)コープあいづぷらざの女性従業員が昨年11月10日、2個を食べて異臭に気づき、日本生協連と県警の鑑定でジクロルボスやトルエンなどを検出(2)相馬市の家族4人が昨年12月上旬、コープふくしまの宅配で食べ、吐き気や下痢を訴えたが、残品はなし(3)喜多方市の家族3人がコープあいづひがしで購入し昨年12月下旬に食べて腹痛を訴え、残品は県警に提出された。 また「みやぎ生協」で販売された同じ製造日の「手作り餃子」の袋からも、トルエンなどが検出されている。 一方、県衛生研究所は既に、自主回収された同製造日の2袋を検査したが殺虫剤の検出はなく、青森や宮城県などによる同製造日の商品検査でも殺虫剤は確認されていない。混入した商品は限定的な可能性が強く、謎が深まっている。 県によると、8日までに保健所に寄せられた相談は計129件で、うち健康被害の届け出は53件。商品別では「手作り餃子」が16件で最も多く、15件は商品名が特定されていない。検査も11商品で終えたが、殺虫剤は確認されていない。 一方、コープあいづは8日、理事会を開き、店舗で購入した組合員延べ259人を対象に、家庭内在庫の有無、食後の健康状態などについて電話による聞き取りを実施することを決めた。共同購入分では既に「体調を崩した」などの申告が21件あり、因果関係が疑われる5袋分を会津保健所に提出しているという。2月9日朝刊

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2.<中国製ギョーザ>単独で毒物混入困難か 30人以上が作業(毎日新聞),毎日新聞
RV=139.4 2008/02/09 02:35
キーワード:枚方,穴,皮,袋,段ボール

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元の「天洋食品」(中国河北省)の工場でギョーザを冷凍してから段ボールに梱包(こんぽう)するまでの包装工程は、私物の持ち込みが制限され、作業班長や監視員を含む30人以上が従事し、単独での混入は極めて困難な職場環境だったことが分かった。中国公安当局は、既に人事管理簿などを押収しているとされ、作業時の出入りについて慎重に捜査を進めているとみられる。 大阪府枚方市のスーパーから返品された天洋食品の「中華deごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」11袋のうち、穴のない未開封の1袋の内側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことで、中国での製造過程での混入が確実になっている。 現地を20回以上視察した輸入元の親会社の日本たばこ産業(JT)の職員によると、工場は3階建て。包装工程は、1階にある衛生管理区域の20メートル四方の作業室で行われる。 ギョーザは2階で具材を皮で包み蒸された後、運搬用エレベーターで作業室に降ろされる。2台の冷凍機で凍らせた後、▽ギョーザの形が崩れていないかを見る「検品」(5〜6人)▽20個入り、40個入りなどの「小分け」(5〜6人)▽袋詰め(3〜4人)▽プレス機による袋とじ(2〜3人)▽異物があるかどうかのX線検査(2〜3人)▽段ボールへの箱詰め(10人前後)−−と続く。 それぞれの作業では班長が作業員の様子を見守り、さらに品質監視員が工程全体を見回る。出入り口は1カ所で、所持品を検査をする別の監視員が常駐し、他の工程の作業員は入れない。 工場内に入ったことのあるJT関係者は「何者かが1人で薬物を持ち込み、包装工程で混ぜる可能性はゼロとは言えない。しかし、工場を出入りする際の検査や他の作業員の目もあることを考えれば、単独で混入させることを想像するのは難しい」と話す。【吉井理記、井上英介】

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3.なぜ?どこで?袋の穴に残る謎 中国産ギョーザ(産経新聞),産経新聞
RV=124.1 2008/02/09 22:04
キーワード:穴,枚方,袋,段ボール

 中国製ギョーザ中毒事件で、天洋食品(中国河北省)が製造した冷凍ギョーザの商品のうち、小さな穴が開いた袋が各地で見つかった。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されていない商品もあり、殺虫剤混入と穴の因果関係ははっきりしていない。いつ、どのようにして開いたのか−。「針で刺したりしない限り、穴は開かないはず」。袋製造会社の関係者は首をかしげている。■故意? 殺虫剤が検出された袋に穴が見つかったのは、昨年10月1日製造の「中華deごちそう ひとくち餃子(ぎようざ)」で、兵庫県高砂市で中毒被害があった1袋と、大阪府枚方市のスーパーから回収された3袋。 高砂市の袋には直径3ミリの穴が見つかり、中のトレーにも直径1ミリの小さな穴が開いていた。袋とトレーの穴は、位置がほぼ一致。警察庁は「人為的に1本の棒で突き刺したような跡」とみている。枚方市の袋には直径0・2〜1・5ミリ程度の穴があった。 一方、殺虫剤が検出されなかった袋からも、穴が見つかった。宮城県石巻市では「中華deごちそう ひとくち餃子」の袋にホチキスで開けたような4つの穴があった。青森でも「CO・OP本場中国肉餃子」で3袋見つかり、いずれも針で刺したような穴だった。 「針でつついたり、乱暴な輸送をしない限り、穴は開かないはず」。袋を製造した東洋製袋有限公司(中国)の親会社「東タイ」(東京)の技術開発担当者は自信を持って話す。 袋はポリプロピレンを2層に張り合わせた構造で、作業員が目視で検品した後、段ボールに詰めて出荷。仕入れ先に届くまで、この段ボールが開けられる可能性はないという。「想像だが、どこかの保管場所で故意に開けられたとしか考えられない」(同技術開発担当者)といぶかしがる。■袋検査も 殺虫剤混入との因果関係も謎のままだ。 高砂市の1袋は殺虫剤が内側に付着しており、穴から殺虫剤が混入された可能性も指摘された。枚方市の3袋はいずれも袋の外側にしか付着しておらず、穴から内部に入った形跡もなかった。 こうした状況に、東タイの担当者も「仮に誰かが故意に穴を開けたのだとしても、理由が全く分からない」としている。 一方、枚方市の別の1袋からは、密封状態で袋の内側と外側から殺虫剤が検出された。殺虫剤が外側から内側に浸透した可能性も指摘されるが、東タイは「穴や傷がない限り外から浸透する可能性は低い」としており、袋詰め時かそれ以前に混入されたことが確実となっている。 不可解な事態に、輸入元のジェイティフーズの親会社「日本たばこ産業」(JT)も「冷凍食品以外の商品を含めて袋に穴が開くことは通常は考えられない」と戸惑っており、今後、そうした商品の数が増えた場合は「農薬だけでなく、袋の検査も必要になるかもしれない」としている。

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1.<中国製ギョーザ>ジクロルボス検出7袋に 徳島(毎日新聞),毎日新聞
RV=193.5 2008/02/10 20:13
キーワード:穴,皮,袋,福島,6月,喜多方,濃度,徳島

 徳島県は10日、ジェイティフーズ(東京都品川区)が輸入し、とくしま生協(徳島県北島町)が回収した中国製の冷凍ギョーザ「CO・OP手作り餃子」4袋の外袋表面から、ごく微量の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたと発表。9日にも3袋から検出されたと発表しており、計7袋になった。 最も量の多いものでも、人間の一日摂取許容量の300分の1程度。中身からは検出されず、袋の穴やベタつき、においなどもなかった。人的被害や苦情は確認されていない。 いずれも「天洋食品」(中国河北省)が製造元で、製造日は▽07年の3月22日(2袋)▽3月28日▽3月29日▽4月21日▽5月17日▽11月1日。福島県喜多方市で見つかり、皮から高濃度のジクロルボスが検出された中国製冷凍ギョーザ(07年6月3日製)と同じ商品だが製造日は違う。 コープ石井(徳島県石井町)とコープ住吉(徳島市)から回収された78袋中24袋を検査。検出された7袋のうち、6袋はコープ石井から回収し、もう1袋は特定できなかった。県は一部を県警に提出し、残りも検査する。【岸川弘明、向畑泰司】

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2.袋の穴、残る謎「針で刺さない限り…」 中国製ギョーザ(産経新聞),産経新聞
RV=168.7 2008/02/10 12:08
キーワード:穴,枚方,袋,段ボール,外側,内側

 中国製ギョーザ中毒事件で、天洋食品(中国河北省)が製造した冷凍ギョーザの商品のうち、小さな穴が開いた袋が各地で見つかった。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されていない商品もあり、殺虫剤混入と穴の因果関係ははっきりしていない。いつ、どのようにして開いたのか−。「針で刺したりしない限り、穴は開かないはず」。袋製造会社の関係者は首をかしげている。 ≪担当者は自信≫ 殺虫剤が検出された袋に穴が見つかったのは、昨年10月1日製造の「中華deごちそう ひとくち餃子(ぎょうざ)」で、兵庫県高砂市で中毒被害があった1袋と、大阪府枚方市のスーパーから回収された3袋。 高砂市の袋には直径3ミリの穴が見つかり、中のトレーにも直径1ミリの小さな穴が開いていた。袋とトレーの穴は、位置がほぼ一致。警察庁は「人為的に1本の棒で突き刺したような跡」とみている。枚方市の袋には直径0・2〜1・5ミリ程度の穴があった。 一方、殺虫剤が検出されなかった袋からも、穴が見つかった。宮城県石巻市では「中華deごちそう ひとくち餃子」の袋にホチキスで開けたような4つの穴があった。青森でも「CO・OP本場中国肉餃子」で3袋見つかり、いずれも針で刺したような穴だった。 「針でつついたり、乱暴な輸送をしない限り、穴は開かないはず」。袋を製造した東洋製袋有限公司(中国)の親会社「東タイ」(東京)の技術開発担当者は自信を持って話す。 袋はポリプロピレンを2層に張り合わせた構造で、作業員が目視で検品した後、段ボールに詰めて出荷。仕入れ先に届くまで、この段ボールが開けられる可能性はないという。「想像だが、どこかの保管場所で故意に開けられたとしか考えられない」(同技術開発担当者)といぶかしがる。 ≪理由わからず≫ 殺虫剤混入との因果関係も謎のままだ。 高砂市の1袋は殺虫剤が内側に付着しており、穴から殺虫剤が混入された可能性も指摘された。枚方市の3袋はいずれも袋の外側にしか付着しておらず、穴から内部に入った形跡もなかった。 こうした状況に、東タイの担当者も「仮に誰かが故意に穴を開けたのだとしても、理由が全く分からない」としている。 一方、枚方市の別の1袋からは、密封状態で袋の内側と外側から殺虫剤が検出された。殺虫剤が外側から内側に浸透した可能性も指摘されるが、東タイは「穴や傷がない限り外から浸透する可能性は低い」としており、袋詰め時かそれ以前に混入されたことが確実となっている。 不可解な事態に、輸入元のジェイティフーズの親会社「日本たばこ産業」(JT)も「冷凍食品以外の商品を含めて袋に穴が開くことは通常は考えられない」と戸惑っており、今後、そうした商品の数が増えた場合は「農薬だけでなく、袋の検査も必要になるかもしれない」としている。

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3.中国製ギョーザ中毒:ジクロルボス、「07・6・3」から検出せず /福島(毎日新聞),毎日新聞
RV=118.2 2008/02/10 12:00
キーワード:いづ,6月,ベンゼン,異臭,喜多方

 ◇県警、慎重に捜査 中国製冷凍ギョーザなどによる中毒事件で9日、喜多方市の家族が腹痛などの症状を訴えていた「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製造)からもジクロルボスは検出されなかった。ジクロルボスが混入した商品は一つしか確認されておらず、県警は慎重に捜査を進めている。 同じ製造日の「手作り餃子」では、コープあいづぷらざの女性従業員が昨年11月に異臭に気づき、調理前のギョーザを県警が鑑定した結果、ジクロルボスやベンゼン、トルエン、キシレンが検出されている。喜多方市の家族が食べた「手作り餃子」は、同じ製造日で商品が残っていた事例で、殺虫剤混入の可能性が考えられたが、検出はなかった。 コープあいづによると、同じ製造日の「手作り餃子」を店頭購入した可能性がある259人の調査で、9日午後3時現在で連絡がとれた198人のうち、190人は症状がなかったが、8人が下痢や腹痛などの症状を訴えたという。いずれも商品は残っていない。【松本惇、今井美津子】2月10日朝刊

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1.「食の信頼」回復へ 輸入加工品チェック見直し広がる(産経新聞),産経新聞
RV=147.0 2008/02/11 11:38
キーワード:首相,原産地,内閣,知事,表示,宮城,会議,提出,偽装,覆る

 中国製ギョーザ中毒事件を受け、輸入加工品のチェック体制などを見直す動きが行政に広がっている。厚生労働省は検疫体制の強化や残留農薬の抜き取り検査を検討し、各自治体も独自に“自衛手段”を模索。政府内でも「消費者庁」「消費者Gメン」構想が浮上するなど、対応に奔走中だ。ただ裏返せば、これまでの“不作為”が浮き彫りになったともいえ、専門家からは「後手後手だった行政や政治には結果責任がある」との厳しい声も上がっている。・写真で振り返る「毒ギョーザ」特集■「網」を増強 今回の事件でクローズアップされた課題の一つは、水際の手薄さだ。 輸入食品は食品衛生法に基づき、国が全国31カ所に設けた検疫所などでチェックを受ける。しかし、全体の約10%がサンプル調査の対象になるだけで、残りの約90%はそのまま市場に流通しているのが現状だ。 調査品目についても、野菜や果物などの生鮮品や、ゆでたホウレンソウのような簡単な加工食品については残留農薬検査が行われているが、ギョーザなど複数の材料を混ぜ合わせた加工食品は事実上ノーチェックとなっている。 こうしたことから厚労省は、検疫所の設備や人員増を検討するほか、これまで対象外だった加工食品の残留農薬も調べる方針を決めた。 一方、流通した食品については各自治体が「衛生研究所」などで補完的な検査を行っているが、宮城県や茨城県など各地で体制の見直しが進んでいる。サンプル調査や対象品目数を増やし、食卓に載る前に少しでも「危険な食品」を排除しようとのもくろみだ。■原産地表示を徹底 「食品全体の安全の確保に努めて、都民の不安を払拭(ふっしょく)していきたい」 東京都の石原慎太郎知事は8日、都独自に、輸入加工食品の原産地表示を厳格化させていく方針を打ち出した。 加工食品の原産地については、ギョーザのような完成品は表示が必要。野菜ミックスなど比較的、加工度の低い食品では、重量の割合が50%を超える原材料のみ原産地表示が必要となっている。 一方、冷凍チャーハンなど原材料を輸入して国内で加工度の高い製品に仕上げている場合は、原材料については原産地表示の義務がない。チャーハンの具材が中国産であっても、店頭で消費者が知る手がかりはない。 「国がこれからどういう規定を設けるか知りませんが、先んじて、条例ででも原産地の表示がすべてに及ぶよう指導、規定を積極的に考えていきたい」と石原知事。都は早ければ今月20日開会の都議会に、関連条例案を提出するという。■アドバルーン? こうした中、政府内には消費者行政の一元化に向けたさまざまなアイデアが浮上している。 福田康夫首相は1月18日の施政方針演説で、食品など一連の偽装問題を踏まえ「生活者、消費者が主役となる社会」への転換を表明。その後、ギョーザ中毒事件が発覚し、縦割りになっている消費者行政の見直しを求める声が日々強くなっているためだ。 具体的なアイデアの一端は、内閣府に「消費者庁」里茲Δ平形反イ鬚弔・蝓・段鳴敢佐院幣暖饉圍妊瓮鵝砲鮹屬い憧覿箸悗領・粗・蠶敢困覆俵・呂文・造鰺燭┐襦櫃箸い辰燭發痢8・擬莪ハ儖・颪両暖饉塢・腓魍判爾垢覦討發△襦?br> ただ、日本商工会議所の岡村正会頭が今月7日の記者会見で「各省庁に縦割り意識が残っている間は、窓口が一本化されてもうまくいかない」と指摘するなど、異論があるのも事実。 食品問題に詳しいジャーナリストの西法太郎さんは、一連の行政の対応について「原産地表示の強化に関する東京都の姿勢は高く評価する。行政は常に後手後手なものだが、とりわけ農林水産省はいったい何をやってきたのかと思う。国民の安全を確保しなくてはならない政治家の不作為も責められるべき。『消費者庁構想』は国民向けのアドバルーンで、無駄だ」と話している。

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2.<中国製ギョーザ>絞られた「中国で」(毎日新聞),毎日新聞
RV=145.5 2008/02/11 02:32
キーワード:穴,袋,ベンゼン,内側,溶剤,開封

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、毒物の混入状況などから、製造・梱包(こんぽう)段階で汚染されたことが確実になっている。製造したのは、中国河北省の「天洋食品」工場。しかし、同社や中国政府は「厳格な衛生管理」を主張する。日本の食卓を揺るがせた毒物汚染は、どこまで解明されたのかを検証する。■毒物は中国製? 「中華deごちそう ひとくち餃子」と「CO・OP手作り餃子」から出た毒物は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」と同「ジクロルボス」。メタミドホスは、日本でほとんど流通せず、研究機関などが試薬として保管している程度。一方、中国では昨年1月に使用・販売が禁止になったものの、一般に農薬として使われていた。 警察当局が鑑定した結果、不純物が混じっており、純度が99%以上とされる日本のものとは違う。 ジクロルボスは、中国では殺虫剤「敵敵畏(ティーティーウェイ)」として家庭にも普及。日本でも市販されている。しかしジクロルボス混入の袋からはベンゼンが検出された。ベンゼンは発がん性が指摘され、日本では約10年前から殺虫剤の溶剤には使われていない。こうした状況から、毒物は中国製との見方が強まっている。■混入場所は? 兵庫県警は7日、「密封状態の袋の内側からメタミドホスを検出」と発表した。穴も傷もない開封前の内側から検出されたことで、製造・梱包時に汚染されたことが確実になった。しかし、中国側は「工場でメタミドホスは使っていないし、厳重に衛生管理している」と主張する。工場を見学した輸入業者らも「完ぺきに管理されていた」と口をそろえる。大勢が働き、監視員もいる中で混入させるスキがあったのか。■人為的なのか? 旅行代理店で中国旅行を担当する北京出身の男性によると、天洋食品のような輸出用食品工場の従業員の月給は、700〜1500元(約1万1000〜2万3000円)。貧しい農村地帯からの出稼ぎが多く、寮では共同生活。労働時間は長く、遅刻などのミスには罰金がある。天洋食品は昨年12月、40歳以上の従業員を解雇したとの話もある。この男性は「もし従業員が毒物を入れたとすれば、反日などの政治的意図ではなく、工場で気に入らないことがあり、腹いせにやったのではないか」と推測する。【和泉かよ子】

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3.徳島で新たに5袋からジクロルボス、店の防虫作業で使用? (読売新聞),読売新聞
RV=97.6 2008/02/11 22:27
キーワード:袋,外側,内側,徳島,石井,とくしま生協

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件に絡み、徳島県は11日、とくしま生協が回収した「CO・OP手作り餃子」で、新たに5袋の包装袋の外側から、極微量の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」を検出したと発表した。 これで、同県内で回収された商品から検出されたのは計12袋になり、すべて「コープ石井店」(徳島県石井町)で販売されていた。これまでの調査で、石井店での防虫作業にジクロルボスを含む薬剤が使われていた可能性があることがわかり、県は関連を調べる。 5袋の製造日は2007年5月17日が1袋、同年11月1日、同月2日が各2袋。いずれも袋の内側やギョーザからは検出されなかった。このうち5月17日と11月1日に製造された商品については、これまでも袋の外側から検出されている。 県が、石井店が害虫駆除などを委託している業者の作業記録を調査した結果、薬剤にジクロルボスが含まれている可能性があるという。ジクロルボスは国内で販売されている農薬や殺虫剤の成分に含まれていることもあり、県は、業者が使用した薬剤の特定を急ぐ。

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1.<中国製ギョーザ>ジクロルボスを防虫で使用 コープ石井(毎日新聞),毎日新聞
RV=125.6 2008/02/12 01:04
キーワード:袋,外側,徳島,石井,提出,付着,とくしま生協,微量,薬剤,合わせる

 徳島県で中国製冷凍ギョーザの袋から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で11日、商品を扱っていたコープ石井(同県石井町)で、ジクロルボスを含む薬剤が防虫用に使われていたことが徳島県の調べで分かった。薬剤が飛散して商品に付着した可能性があるといい、他の商品にも付着していないか調べている。 ジクロルボスは、防虫剤として中国や日本で使われている。県は、同店の害虫駆除業者が店側に提出していた作業報告書で、ジクロルボスの使用を確認。ジクロルボスを含む防虫用プレートを、店の天井からつるす方法で使っていたらしい。 また、とくしま生協(同県北島町)が回収した「天洋食品」(中国河北省)製造の「CO・OP手作り餃子」のうち、新たに5袋のパッケージ外側から、ごく微量のジクロルボスを検出。9、10日の判明分と合わせ、県内でジクロルボスが検出された同商品は12袋になった。いずれもコープ石井からの回収品で、人体に影響はないという。【岸川弘明】

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2.加工食品の原産地表示、都は「全部」国は「困難」(読売新聞),読売新聞
RV=90.5 2008/02/12 14:32
キーワード:袋,原産地,表示,知事,表面

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を契機に、加工食品の原産地表示のあり方がクローズアップされている。一部しか表示されない現状では不十分だとして、東京都の石原慎太郎知事は表示の強化を検討する方針を表明。 しかし、農林水産省は「すべての原材料の産地を正確に確認できるかどうか……」と慎重な姿勢を示し、食品業界からも「多すぎて書ききれない」「季節によって材料が変わる」などと困惑の声が上がっている。加工食品はどこまで「透明化」できるのか。 「(国に)先んじて、条例ででも原産地表示がすべてに及ぶ規定を、積極的に考えていきたい」。石原知事は8日の記者会見でそう述べ、日本農林規格(JAS)法に基づく加工食品の品質表示基準を「よく分からない規定」と評した。 JAS法は、国内で製造された加工食品について、外国産の原材料が使われていても、原材料の原産地まですべてを表示する義務は課していない。原産地の表示義務があるのは、「表面をあぶった食肉」「衣をつけた魚介類」など加工度の低い食品で、かつ50%以上の重量を占める原材料などに限られる。例えば、カキフライのカキなどがこれにあたる。 「天洋食品」のギョーザは、中国で加工・製造されたため、JAS法に基づき、袋の裏に中国産の表示はある。しかし、キャベツ、にらなどの原材料をどこから調達したかまでは、製品自体が中国産のため、JAS法の規制は及ばない。 石原知事の発言は、日本国内で加工・製造された食品を念頭に置いたものとみられる。しかし、それでも農水省は「全原材料表示」が簡単ではないことを強調する。同省の白須敏朗次官は7日の記者会見で、〈1〉多くの原材料が使われ、正確にすべての原産地を確認するのは難しい〈2〉海外でも事例がない〈3〉原産地の確認には膨大なコストがかかり、価格にはね返る−−などを理由に挙げた。別の幹部も「商品の限られたスペースにすべての原産地を記入するのは至難の業」と説明する。

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3.殺虫剤「ジクロルボス」 徳島の店舗で使用(産経新聞),産経新聞
RV=89.5 2008/02/12 16:26
キーワード:袋,外側,徳島,石井,提出

 中国製ギョーザ中毒事件で、徳島県内の生協から回収され、袋の外側から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された中国製ギョーザ「CO・OP手作り餃子」を扱った店舗が、防虫作業の際にジクロルボスを含む薬剤を使っていたことが12日、徳島県の調査で分かった。薬剤に含まれるジクロルボスが店内で付着した可能性があり、県は原因の特定を進める。 県によると、店が県に提出した害虫駆除業者の作業報告書に、ジクロルボスを含む薬剤を使ったと記載されていた。 また11日の検査で、新たに5袋から微量のジクロルボスが検出され、検出は計12袋になった。石井町の「コープ石井」が全部扱っており、これまでに確認されたものと異なる製造日は昨年12月2日。検出量はいずれも人の1日の摂取許容量の470分の1以下で、健康への影響はないという。

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1.ギョーザ事件 みやぎ生協「手作り」以外も店頭販売 組合員に陳謝(河北新報),河北新報
RV=104.0 2008/02/13 06:12
キーワード:皮,やぎ,売り上げ,分析,仙台

 中国製ギョーザ中毒事件で、みやぎ生協(仙台市)は12日、仙台市で「緊急メンバー活動リーダー全体会」を開き、回収対象になっている「中華deごちそう ひとくち餃子」など三品を店頭販売していたことを明らかにした。) みやぎ生協が、宅配で販売した「CO・OP手作り餃子」以外に、問題のギョーザを扱っていたことを公表したのは初めて。 店頭で販売した回収対象商品は「中華deごちそう ひとくち餃子」のほか、「お弁当大人気!豚肉の三色野菜巻き」「お弁当大人気!ミニロールキャベツ」。過去1年間で計1万2199人に販売した。電話とはがきで購入者に連絡するなどし、申し出のあった3448人に返金、398個を回収した。 みやぎ生協は、公表が遅れたことについて「店内にお知らせ文を張り出し対応したことで十分だと思った。不十分だと思われても仕方がない」と説明している。 全体会には、共同購入の代表者ら約300人が参加。芳賀唯史理事長は「対応の不十分さを反省しなければならない。メンバーや地域におわびしたい」と陳謝した。 組合員で仙台市太白区の会社経営伊藤薫さん(50)は「生協を信じてきた部分と、生協の対応で納得できない部分がある。気持ちをどう整理したらいいか分からない」と話した。◎長引く捜査、業界明暗 中華料理店/連日の報道 注文半減もスーパー/家庭で手作り「皮」品薄 中国製ギョーザ中毒事件の余波が、県内の関連業界にも及んでいる。一部の中華料理店はギョーザの注文が激減し、長引く捜査に今後の風評被害に不安を抱く店も。一方、「家庭の手作りなら安心」とスーパーではギョーザ用皮などの販売が好調で、事件の影響は明暗を分けている。 仙台市青葉区に3店舗を構える中華料理店「成龍万寿山」は事件発覚後の1週間、ギョーザの売り上げが半減した。 店頭でスタッフが作るため安全性には自信を持っているが、「連日の報道でイメージダウンになっている」と代表の千葉竜男さん(49)。「中毒の原因がはっきりしてもらわないと困る」と早期解決を望む。 三越仙台店(青葉区)の地下食料品売り場でも、中華総菜を扱う3店が打撃を受けた。顧客には安全面の説明を心掛け、2店の売れ行きは回復し、点心がメーンの1店も持ち直しつつあるという。 半面、ギョーザ専門店の中には客足を伸ばしている所もある。名取市の「ホワイト餃子の店さがの」は売り上げが1割ほどアップ。店主の久保田義明さん(77)は「お客さんは自家製と分かってくれている。『頑張って』と声を掛ける人もいて、ありがたい」と語る。 仙台で初めてギョーザを出し始めたという中華料理店「八仙」(青葉区)の引地雄一朗さん(42)も「今のところは普段通り」と言うが、「いつ風向きが変わるか」と先行きを心配する。 ギョーザなどの冷凍食品が軒並み低調なスーパーで、消費者の人気を集めるのがギョーザの材料。仙台を中心に店舗展開するモリヤは売り場にレシピを用意し、皮の売れ行きは事件前の2倍以上と品薄気味だ。 大手のダイエーも1月31日以降の1週間で、皮の売り上げは仙台店(青葉区)など全体で前年比60%増。ひき肉やニンニクも好調で、同社は「家庭での手作りニーズが高まっている」(広報)と分析している。

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2.中国製ギョーザ中毒:ジクロルボス検出、コープ石井に再び立ち入り /徳島(毎日新聞),毎日新聞
RV=91.3 2008/02/13 15:01
キーワード:徳島,袋,濃度,知事,石井

 ◇防虫用プレート設置場所など調査−−県と徳島保健所 とくしま生協(北島町中村)が回収した中国製冷凍ギョーザの袋から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、県は12日夜、同剤を含む防虫用プレートが原因の可能性があるとして、コープ石井(石井町高川原)を再び立ち入り調査した。【加藤明子】 県生活衛生課と徳島保健所の職員が、閉店後の午後10時ごろ、同店舗で使用されていたジクロルボスを含む防虫用プレートの設置場所、陳列棚や店内の空調、商品搬入から店頭に並ぶまでの経路などを調べた。同店の害虫駆除業者からは、防虫用プレートに含まれるジクロルボスの濃度や防虫作業の頻度などを確認した。 また、薬剤が店舗内で付着したかどうかを確認するため、11日の立ち入り調査で中国製以外の冷凍食品8袋を無作為に持ち帰っていたが、検査の結果、国産品3袋の外装から微量のジクロルボスを検出。県は「防虫剤が原因である可能性が高まった」としている。 飯泉嘉門知事は12日の定例会見で、「今後も調査を続け、厚生労働省や専門家と協議しながら原因究明を急ぎたい」と述べた。2月13日朝刊

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3.ギョーザ事件、現時点で手掛かりなし…中国検査当局が会見(読売新聞),読売新聞
RV=59.4 2008/02/13 19:36
キーワード:視察,魏,人為,公安

 【北京=牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は13日、北京で記者会見し、製造元の「天洋食品」がある河北省石家荘市の公安当局が、現時点で事件解決につながる手掛かりを得ていないことを明らかにした。 その上で、「早期解決のため、日中双方の警察による共同捜査チームを発足すべきだ」と提案した。 魏副局長は会見で、公安当局に確認した事実として、中毒症状を起こした昨年10月1日と同20日の商品製造にかかわった従業員を中心に、退職者も含めて事情聴取を行っているが、「今のところ、不審な点は見つかっていない」と説明。工場の生産システムや包装、輸送など各工程についても、「今の段階では異常は見当たらない」と述べた。 訪日した中国政府調査団が日本側から提供を受けて持ち帰ったギョーザのサンプル(10月20日製など4製造日分)も検査したが、有機リン系殺虫剤のメタミドホス、ジクロルボスとも検出されなかったという。 魏副局長は、自身も天洋食品を視察した結論として、「原料搬入から商品輸出までの過程には問題なかった。この過程で人為的に混入される可能性はほとんどない」と、中国国内での混入に改めて否定的な見解を示した。

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1.宮城県新年度予算案 聖域なき改革不可避 人件費圧縮も視野(河北新報),河北新報
RV=142.5 2008/02/14 06:12
キーワード:やぎ,予算,株,知事,異臭,仙台,事業,財政

【解説】村井嘉浩知事が13日発表した2008年度予算案は、独自課税「みやぎ発展税」の税収を核に、経済活性化を目指す「富県戦略」に集中投下する。村井カラーは出たが、財源不足を埋める基金は枯渇し、財政運営は「危険水域」に入った。財政再建団体への転落危機をどう切り抜けるか。知事は聖域なき改革を突きつけられた。税収43億円を見込む発展税は、企業誘致奨励金や中小企業の競争力強化策に振り分けた。県内経済の足腰を強化したい狙いがにじむ。ただ発展税は、瀬戸際財政を救う特効薬にはならない。すぐには税収増に直結しないからだ。誘致に成功した東京エレクトロンやセントラル自動車からの税収も、2010年の操業以降だ。 「最後の手段」と言い続けてきた保有株にも手を付け、財源不足を埋める財政調整、県債管理基金は底を突いた。09年度以降の予算編成はまったくめどが立たない。「絞りきったぞうきんから一滴出るか出ないか」。知事は危機感をこう表現したが、歳出削減に臨むビジョンは示せなかった。新・財政再建推進プログラム(06―09年度)に基づく事業見直しでは、歳出抑制が不十分なのは明らかだ。さらに洗い直し、総力戦で財政再建に挑む体制を再構築すべきではないか。財政窮迫との闘いでは、重大な決断を迫られる局面が近づくだろう。それは、給与削減を含む人件費圧縮だ。09年度予算編成に向け、避けて通れない政治課題となることは想像に難くない。 産業振興と財政再建の二兎(と)を追えるかどうか。3年目に突入した村井県政の評価点は「経営力」に絞られてきた。(報道部・片桐大介)◎食の安全へ緊急対策/輸入加工品や牛独自検査 中国製ギョーザ中毒事件などで食品に対する消費者の不安が広がっていることを受け、県は新年度、食の安全を確保する緊急対策に乗り出す。 中国製冷凍食品を中心に、輸入加工食品の残留農薬検査を県独自に実施する。検査費として新年度予算に1734万円を盛り込んだ。 ギョーザ中毒事件で検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」「ジクロルボス」も検査対象に加える。 生後20カ月以下の牛に対するBSE(牛海綿状脳症)の全頭検査も県独自に継続する。ことし8月に国の補助金が打ち切られるが、「消費者の不安が完全に解消されていない」(県食と暮らしの安全推進課)として、事業費1506万円を盛り込んだ。 食の安全安心対策費には666万円を計上。従来、賞味期限切れや異物混入、異臭といった健康被害が想定される場合に限定していた食品の自主回収情報を新年度から全面公表する。 健康被害が予想される場合は報道機関にも連絡し、積極的に情報を提供する。企業から自主回収の報告を受けた場合、対象商品名、企業名、回収理由・方法を県のホームページで公表する。◎発展税/11億円で企業集積/自動車産業に積極投資 独自課税「みやぎ発展税」は2008年度に43億円の税収が見込まれ、うち11億円を企業集積促進などに充てる。10年にはトヨタ生産子会社のセントラル自動車(神奈川県相模原市)が本社と工場を大衡村に移転する計画で、県は自動車産業集積を目指し、中小企業の技術高度化、人材育成に積極投資する。 税収は5年間で約150億円を見込み、大半を工場を新設する企業への「企業立地奨励金」に充てる方針。現行の上限額10億円を40億円に引き上げたが、08年度は奨励金への充当は予定していない。 東北自動車道大衡インターチェンジ整備事業費には2億6660万円。10年度中の完成を目指す。近隣にはセントラルが進出する第二仙台北部中核工業団地があり、関連企業の誘致を目指す。 市町村による工業用地造成に対して上限4億円の融資枠を創設。当面の事業費として1億5000万円を計上した。工業団地と主要幹線道路を結ぶ石巻市、大和町などの橋4カ所について、約5000万円を投じて耐震補強工事を行う。地元中小企業の技術高度化支援として、県産業技術総合センターに1億8000万円をかけて最新鋭の自動車部品製造機材を導入。企業への貸し出し、操作方法指導を通じて技術力の底上げを図る。企業が必要とするものづくり人材を確保するため、工業高校に最新の工作機械を配備。企業の技術者による実践指導も行う予定で、630万円を計上した。 商店街活性化を行う商工会などに上限900万円の補助を行う事業を創設し、事業費950万円を盛り込んだ。水産都市活性化事業は1300万円をかけて、水産加工研究所(石巻市)に小型魚加工装置などを配備。水産加工業者が高付加価値の新商品を開発するのに役立ててもらう。

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2.<中国製ギョーザ>徳島分は無関係 一連の殺虫剤検出問題(毎日新聞),毎日新聞
RV=96.2 2008/02/14 19:38
キーワード:徳島,外側,袋,知事,石井

 徳島県石井町のコープ石井で扱っていた中国製冷凍ギョーザの袋から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、同県の飯泉嘉門知事は14日の記者会見で「店内の殺虫プレートが原因とほぼ特定した」と述べ、一連の中毒事件との関係はないという見解を示した。 保健所職員らが同店へ立ち入り調査し、ギョーザが陳列されていた冷凍ショーケースや床などからもジクロルボスを検出。殺虫プレート以外は、ジクロルボス含有物が店内にないことも確認した。 県は13日までに同店回収の「CO・OP手作り餃子」(中国・天洋食品製造)25袋から、ジクロルボスを検出。いずれも袋外側にごく微量の付着で、人体に影響はないという。【岸川弘明】

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3.食品表示の法令を一本化、違反に“厳罰”(産経新聞),産経新聞
RV=71.7 2008/02/14 18:56
キーワード:首相,表示,分析

 内閣府の国民生活審議会(首相の諮問機関)は14日の総合企画部会で、食品表示関連の法令一本化や消費者情報のデータバンク設置などを盛り込んだ「食の安心・安全に向けた体制整備」に関する報告書案を提示した。関係府省の縦割り行政を解消し、福田内閣が掲げる「消費者重視」への政策転換を後押しする内容で、審議会は今後の議論を踏まえ、3月の最終報告に反映させる方針。中国製ギョーザ中毒事件を受けて政府は、「食の安全」対策を加速させる。 現行の食品表示は、食品の種類によって食品衛生法、日本農林規格(JAS)法、不正競争防止法など複数の法律に分かれており、所管官庁も厚生労働省、農林水産省など異なっている。 報告書案はこうした現状について「省庁間で見解の相違、取り締まりの重複がみられる」と縦割り行政の弊害を指摘し、「消費者にとって分かりにくい」としている。そのうえで「関係法令を整理し、食品表示に関する一般法『食品表示法』(仮称)を新たに制定する必要がある」と提言している。表示の法令違反で不当利益を得た場合には、利益の剥奪(はくだつ)も検討すべきとしている。 食品安全情報の集約については、消費者から保健所などに寄せられる情報を一元的に集約し、関係機関で共有するデータバンクを設け、情報を分析する専門官の配置を求めている。 また、食品の品質劣化が早いものを示す「消費期限」と、劣化の比較的遅い食品の「賞味期限」とにわかれている現行の期限表示に関して、報告書案は「安全性を重視する『消費期限』を中心としつつ、『製造年月日』の併記も検討」としている。 今回の中国製ギョーザ中毒事件で問題となった輸入加工食品については、農薬が含まれているかどうかも含めてモニタリング検査に追加すべきだとしている。 さらに、対日輸出国からの輸入品で違反件数が多い食品がみられるケースは、相手国に対し安全衛生対策の強化を求めるべきだと提言。水際の検査では検疫所の体制は不十分とし、外部から専門家の採用など人員体制の強化を求めている。 この日の部会では、消費者関連全般の情報の収集のあり方についても報告書案が示され、総合的な「統轄情報窓口」を設置し、迅速に対応するよう提言している。

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1.<中国製ギョーザ>9月8日製造26袋、農薬は人為的混入か(毎日新聞),毎日新聞
RV=172.0 2008/02/15 02:31
キーワード:皮,徳島,6月,福島,濃度,微量,人為,長野,否定,提出

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが微量検出されている07年9月8日製造の「CO・OP手作り餃子」26袋に、人為的な混入の可能性が出てきた。検出濃度から残留農薬の可能性が高いとされてきたが、この日の商品に集中していることや、製造日が千葉、兵庫で中毒を起こした商品と同じ土日祝日に当たるからだ。千葉県警など警察当局も、再鑑定を始めるなど慎重な捜査を進めている。 日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)によると、問題のギョーザは07年9月8日に中国天洋食品で製造され、昨年11月以降、関東を中心に9288袋が出荷された。一連の事件発覚後、千葉、埼玉、長野県の購入者から「腹痛や下痢を起こした」などの訴えがあり、同連合会の商品検査センターなどで調べた。いずれも0.01〜0.06ppmと低濃度で微量のメタミドホスを検出した。 国は残留基準をニラ0.3ppm、キャベツ1.0ppmなどと定め、それ以下なら健康に影響はない。最初に千葉県で2袋判明した3日の段階で、同連合会は「残留農薬ならあり得る濃度」と語った。 同連合会は、この商品の販売を始めた02年12月以降、定期的にニラなどの原料の農薬調査をしているが、これまでメタミドホスは検出されていない。ところが、今回、同一製造日で次々と検出され、微量検出はそれ以外の日はない。 同連合会の飯村彰常務は「原料由来か製造時の混入か分からなくなった。製造過程で何かあったのか」と頭を抱える。 また、兵庫県で中毒被害を出した商品の製造日の昨年10月1日は、国慶節(建国記念日)で祝日。千葉県で中毒を起こし130ppmを検出した商品の10月20日は土曜日。福島県でメタミドホスと同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが110ppm検出された商品の6月3日は日曜日。そして、今回の9月8日も土曜日で、いずれも土日祝日だ。輸入を仲介した「双日食料」(港区)は「勤務体制は工場に任せており、作業員の数などは詳しく分からない」と話している。 同連合会は、微量検出されたギョーザの一部を千葉県警に提出。県警は混入個所が具材か皮かなど詳しい鑑定を進めている。 千葉大大学院園芸学研究科の本山直樹教授は「農家がメタミドホスを農薬として使い、残留したという可能性は残る。しかし、同一製造日で集中していることを考えると、工場での混入の可能性も否定できない」と語る。【桐野耕一、吉井理記】【特集】中国製ギョーザ中毒事件【関連記事】中国製ギョーザ中毒:中国検疫当局、人為的な混入否定 共同捜査を提案【関連記事】中国製ギョーザ:胡錦濤国家主席の訪日時期などに影響せず【関連記事】中国製ギョーザ:徳島分は無関係 一連の殺虫剤検出問題で【関連記事】中国製ギョーザ:「メタミドホス」の摂取許容量設定へ

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2.「ブラジル産ブレンド」14年うそ、コープ東北缶コーヒー(読売新聞),読売新聞
RV=71.2 2008/02/15 13:03
キーワード:表示,売り上げ,仙台,事業

 コープ東北サンネット事業連合(仙台市)が独自開発した缶コーヒーが、インドネシア産100%なのに、「ブラジル産をブレンド」と表示して、14年間にわたり販売されていたことが15日、わかった。同事業連合は自主回収を始める。中国製冷凍ギョーザ事件を受け、商品を調査する過程で判明したという。 問題の缶コーヒーは、1993年12月から東北6県で販売されている「COOPオリジナルブレンド」(60円)で、「インドネシア産とブラジル産をブレンドした」と表示していた。 同事業連合によると、商品の開発仕様書は「インドネシア産96%、ブラジル産4%」となっていたが、共同開発した会社が、工場に指示しなかったためという。 昨年12月までに、東北地方の店舗や戸別宅配などで計約807万缶が販売され、総額約4憶6000万円の売り上げがあった。

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3.中国製ギョーザ事件、厚労相が検疫所増員の考え示す(読売新聞),読売新聞
RV=67.2 2008/02/15 13:21
キーワード:首相,視察,横浜

 舛添厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、輸入加工食品の検疫体制を強化するため、全国の検疫所の食品衛生監視員を増員する考えを明らかにした。 横浜市内の検疫施設を13日に視察した福田首相から、「検疫所の仕事量が増えているので増員したらどうか」と指示があったという。 厚労省によると、全国の監視員は現在、約330人。野菜や食肉など生鮮食品を中心に抜き取り検査をしているが、手間がかかる加工食品の農薬検査は原則として行っていない。今回の事件を受け、輸入食品に対する国民の不安が高まっていることから、検疫体制を強化することにした。

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1.餃子フライから微量のメタミドホス検出 大阪市(産経新聞),産経新聞
RV=140.1 2008/02/16 21:38
キーワード:皮,濃度,袋,微量,社長,底,保管,水,最大,フライ

 中国製ギョーザ中毒事件に関連し、中国河北省・天洋食品製の「餃子フライ」から微量の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された問題で、大阪市は16日、具から微量のメタミドホスを確認したと発表した。輸入元の「日佳食品」(大阪市北区)が自主検査した商品から微量が検出されため、市が在庫品を検査した。・【関連フォト】天洋食品の底夢路工場長「工場こそ最大の被害者」 日佳食品が自主検査した昨年9月15日製造分だけでなく、同9月26日製造分からも検出したが、検出濃度はそれぞれ0.04ppm、0.1ppmで、食べても健康への影響はないという。 一方、袋や皮からメタミドホスは検出されず、市では「原材料の豚肉、キャベツ、ニラなどに使用された農薬が残留したと考えられる」としている。いずれも同じ有機リン系殺虫剤のジクロルボスは検出されなかった。 メタミドホスが市の検査で確認されたのは、業者の自主検査で微量を検出した昨年9月15日製造分と同じ箱で、別袋に入れられていた製品と、昨年9月26日製造分の具。いずれも在庫のまま保管されていた。メタミドホスは水に溶けやすいため、どの原材料に残留していたか調べることは難しいという。 餃子1個あたりに換算すると、0.012〜0.03ppmとなり、通常であれば販売も認められるレベルという。同月9、10、27日製造分も調べたが、メタミドホスは検出されなかった。 日佳食品の伴卓馬社長は「一部が消費された製品のほとんどに、残留農薬の検出がなかったことはひと安心。しかし、在庫の一部からメタミドホスの検出があり、中国工場の管理に疑問符をつけざるをえない」と述べた。

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2.県:08年度・当初予算案 一般会計7626億円 「団塊」退職手当など増え /岐阜(毎日新聞),毎日新聞
RV=102.1 2008/02/16 12:01
キーワード:統合,予算,知事,財政

 県が15日発表した08年度当初予算案は、一般会計が7626億1000万円(0・4%減)で7年連続のマイナスとなった。団塊の世代の職員の大量退職による退職手当(前年度比40億円増)や社会保障関連の県負担(同50億円増)など必要経費が伸びる一方、国庫支出金は大幅に削減され、過去に積み立てた基金取り崩しや県債発行に頼らざるを得ない厳しい財政状況は変わらない。その中で、古田肇知事の1期目総仕上げの年に当たることから、将来を見据えた環境対策や地域医療、観光交流などを重点施策に挙げ、優先的に予算を配分。今後10年間の県の方向性を示す「長期構想」を年内に策定するとしている。【中村かさね】 ◆歳入 県税収入見込みは2660億円で、前年度と変わらない。東海環状自動車道東回りルート沿線の企業立地の増加や自動車関連の製造業が好調で法人2税は増収見込みだが、地方消費税の減収で相殺される。歳入全体に占める県税の割合は34・9%で前年度比0・2ポイントアップした。 また、県庁裏金問題を受けた経費節減で07年度に浮いた県費15億円を08年度予算に回す。財政の健全度を示す自主財源比率は54・7%となり、2年連続で5割を超えた。 一方、県の借金「県債」は947億円(同3%増)発行する。増えたのは08年度から地方財政対策として計上される地方再生対策費28億円。08年度末の県債残高は過去最高の1兆2985億円に膨らむ見込みで、県債依存率は12・4%(同0・4ポイント増)となる。 地方交付税は1621億円(同12億円減)、国庫支出金も798億円(同41億円減)にとどまった。 ◆歳出 人件費は2422億円(同1・2%増)。知事部局と教育委員会で定数を計310人削減するなど、職員給は11億円減らすが、退職手当が同40億円増加した。県警の定数は24人増やす。 借金返済に充てる公債費は1326億円(同2・3%増)で、歳出に占める割合は17・4%(同0・5ポイント増)と過去最多を更新。社会保障費も752億円(同7%増)に膨らんだ。 インフラ整備に費やす普通建設事業費は、1385億円(同5・8%減)。徳山ダム建設費の償還金(23億円)が08年度からスタートする上、可茂特別支援学校など特別支援学校3校の建設事業費に同16・3%増の8億円を割く。一方で、県単独の建設事業は27億円、国庫補助事業も22億円減らした。 ◇岐阜北署、建て替え−−県警、11年完成目指し 県警は、築37年の岐阜北署の建て替えに4762万円を計上した。37年間で同署管内の犯罪件数は1008件から2561件に伸び、署員も93人から182人へ増えた。11年完成を目指し09年度に着工する。総事業費11億1200万円。取調室を10室から24室に、留置室も7室から20室に増やし、捜査会議室3室を新設する。 ◇小学校の不登校児対象に施策展開−−県教委 県教委は、06年度の小学校の不登校児童数が6年ぶりに増加したことを重くみて、小学校を対象とした施策を展開する。過去3年間の不登校児童が年平均4人以上いる20校にスクールカウンセラーを配置(2億5713万円)。問題を抱える8校を県教委が「生徒指導推進協力校」として指定。「生徒指導サポーター」として臨床心理士や警察官OBなどを派遣し、2年間にわたり暴力行為やいじめの早期発見や対応を調査研究する(258万円)。【中村かさね】 ◇「未来志向」に重点−−環境など3テーマ柱に 08年度予算案では、▽人と環境にやさしい岐阜県づくり▽観光交流と産業活性化による地域の元気づくり▽人口減少社会を見据えた取り組み――の3テーマを柱に、未来志向型の重点施策へ優先的に予算を振り分けた。 ◆人と環境 医師不足対策には、4月に地域枠が設定され10人定員が増える岐阜大医学部の学生を対象に、県医学生奨学金制度を創設する(6218万円)。卒業後一定期間、県内の医療機関で勤務することを条件に、生活費や授業料などを援助する。 消費期限や産地の偽装問題、中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、生活衛生課内には食品安全推進室を設置する。県内5保健所にも専門知識を持った食品安全相談員を配置する(1897万円)。県保健環境研究所では、800種類の薬品を検出できる検査機器を整備(1186万円)。残留農薬検査の項目には輸入加工食品を加える(354万円)。 ◆観光と産業 観光の今年のテーマは「食と温泉」。産業労働部を4月から産業労働観光部に改称し、観光交流課と、ぎふブランド振興課の一部を統合した観光・ブランド振興課も新設する。7月の東海北陸自動車道の全線開通に向け、車で来る観光客をターゲットにした誘致活動を展開する。 県初のプロチームとなったFC岐阜には、2000万円を出資する。照度が不足しているホームの長良川競技場で、国体関連施設整備等事業費として4億3800万円を計上し、照明改修などに着手する。 ◆人口減少時代 晩婚と非婚を食い止めるため、独身男女の出会いイベントを開催する(260万円)。ノウハウを持つ民間企業に委託し、県内5圏域でそれぞれ1回、各回男女20人ずつ参加する。 これまでも恵那市や飛騨市など県内6市町が行ってきたが、参加者があまり集まらなかった。県が開催することで広域的な効果が期待できるという。他県では、愛知や奈良など5県が実施し、多数の応募がある。担当者は「行政が開催することで利用者に安心感を提供できると思う」と話している。【中村かさね】……………………………………………………………………………………………………… ■解説 ◇硬直財政改善ならず 「聖域なく歳出面を見直した」という古田肇知事の言葉通り、当初予算案は全体としてスリムになった。外部評価や自己点検で167の事務事業を廃止、1258事業を縮減するなど、行財政改革が進んでいる。自主財源比率は2年連続で5割台に乗せた。「限られた予算を効果的に使う改革の意識を持ち、クリエーティブに予算を組み立てた」と、独身男女の出会いイベントの開催など、来るべき人口減少時代をにらんだ「攻め」の姿勢がみえる。 だが、自主財源確保がかんばしくない状況が続いているため、知事の独自性を発揮するための予算確保は厳しく、硬直化した財政は改善されていない。公債費や社会保障費といった義務的経費が増え続けており、2012年の「ぎふ清流国体」の準備経費増も重くのしかかる。 公債費はピークとなる2010年まで増え続ける。財政の健全度の指標となる「実質公債費比率」は08年度末に18・8%と、地方債発行に国の許可が必要になる18%を超えてしまう見通しだ。 政策の自由度が低くなる中、新年度は過去に積み立てた基金を260億円取り崩した。基金残高は206億円とわずかになる。古田知事は「09年度はどうするか、さらに知恵と工夫が必要」と危機感を抱いている。 県は30年後を見据えた長期構想策定に着手しているが、景気対策などとして県債を乱発した過去のツケは大きい。【中村かさね】2月16日朝刊

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3.<中国製ギョーザ>農薬に使用のメタミドホスと科警研が断定(毎日新聞),毎日新聞
RV=97.9 2008/02/16 02:36
キーワード:魏,分析,人為,保管,局長,鑑定,研究

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉、兵庫両県で被害の出たギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について警察庁科学警察研究所が詳しい成分分析を行ったところ、不純物が含まれていることなどの特徴から、混入していたのは農薬として使用されるメタミドホスと断定した。中国でも使用は禁止されているが、現在も農薬として広範に流通していることから、中国国内で混入された疑いがさらに強まった。 メタミドホスは日本では試薬として研究機関などに保管されているが、純度が99%以上で成分分析をしても不純物などは検出されない。一方、農薬として使われるメタミドホスは通常不純物が含まれているため、検出されたメタミドホスは農薬として使われるものであることが分かった。 科警研は、両県で検出されたメタミドホスが同一かどうかについても分析を続けている。しかしメタミドホスは成分の劣化が激しい特徴があることなどから、同一かどうかの鑑定は難航している。 一方、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は13日、「生産から輸出までに異常はなく、人為的な破壊の可能性は存在しない」と述べている。【遠山和彦】

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1.ギョーザ中毒 メタミドホス、国内流通品と別物 警察庁断定(産経新聞),産経新聞
RV=96.3 2008/02/17 08:00
キーワード:分析,不純物,研究,鑑定,摂取,押収,試薬,完全,質量,衛生研究所

 中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁は16日、千葉、兵庫両県で中毒被害が出たギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は、日本国内で流通しているものでないと断定した。国内で使用されている「純粋系メタミドホス」にほとんど含まれない不純物が混在していた。 千葉、兵庫両県警の共同捜査本部は、中毒を起こしたギョーザを押収、中毒物質を両県警の科学捜査研究所や警察庁の科学警察研究所で、ガスクロマトグラフ質量分析にかけ、化学成分を分析する一方、国内の研究機関で食中毒検査の試薬として使われる純粋系メタミドホスとの比較鑑定を進めていた。 この結果、ギョーザに混入していたメタミドホスには、製造過程で発生する副生成物が不純物として混在していることが判明。国内で流通するメタミドホスは不純物がほぼ除去されており、両者は完全に別物であることが分かった。 また、日本国内では、メタミドホスは厳しい管理の下、限られたルートで研究機関などに食中毒検査の試薬として流通しているだけで、殺虫剤として市販されることはない。このため、捜査本部は中国国内で混入した可能性が高いとみて捜査を続けている。 捜査本部は、千葉、兵庫で中毒を起こしたギョーザから検出されたメタミドホスが同じものかどうかの鑑定も進めている。しかし、時間の経過によって成分が変質していることもあり、同一性の鑑定は難航している状態だ。                   ◇【用語解説】メタミドホス 農作物につくアブラムシなどの駆除に使われる有機リン系の殺虫剤。食品衛生法で食品ごとに基準値が設けられている。日本では農薬登録されていないが、農薬として使われているアセフェートが分解して検出されることがある。国立医薬品食品衛生研究所のホームページによると、人が経口摂取すると胃けいれんや下痢、嘔吐(おうと)などの症状を起こすとされる。

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2.殺虫剤成分、袋を浸透?―ギョーザ事件(時事通信),時事通信
RV=83.6 2008/02/17 20:28
キーワード:皮,開封,袋,人為,否定

前の写真次の写真殺虫剤成分、袋を浸透?―ギョーザ事件2月17日20時28分配信時事通信袋詰めされた「ひとくち餃子」。「メタミドホス」がなぜ未開封の具や皮から検出されたのか。中国での人為的混入が疑われるが、包装袋から浸透した可能性もなお否定しきれていない(4日、JT本社で撮影)

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3.<中国生産食品企業>8割が「ギョーザ」影響懸念 緊急調査(毎日新聞),毎日新聞
RV=77.1 2008/02/17 21:44
キーワード:売り上げ,清,日清食品,加ト吉,市場

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けて、毎日新聞社は主要食品メーカーに緊急アンケートを実施した。回答した26社のうち、約8割にあたる21社が中国製品に対する消費者の不安の高まりに懸念を持ち、約4割にあたる11社が事件を機に安全管理体制の強化などの対策に動いていることが分かった。売り上げに影響が出ている企業も6社あり、消費者の不安解消を迫られる企業の姿が浮き彫りになった。 アンケートは今月12〜14日に行い、現地企業への委託を含め、中国に生産拠点を持つ主な食品メーカー32社を対象とした。日本に出荷している工場のほか、中国市場向けの工場もある。 事件をきっかけにした中国産食品への消費者の不安について、3社が「さらに広がる恐れがある」と答え、18社が「現状程度の不安がしばらく続く」と回答した。「不安は一時的なもので時間とともに解消へ向かう」との回答は2社にとどまった。 売り上げへの影響について、「深刻な影響が出ている」との回答が1社で、「やや減少している」との回答が5社あった。「影響がない」と答えた15社の中にも、「顧客から(中国産は)不安という声が寄せられている」(菓子メーカー)、「取引先や消費者から中国産原料を使用しているかなどの問い合わせがあった」(ビールメーカー)などの指摘があった。 事件後の対応については「対策を取った」との回答が7社、「とる方向で検討中」が4社だった。「委託先工場で管理体制を緊急調査するほか、生産現場に物を持ち込まないようチェックを強化する」(味の素冷凍食品)、「原料の品質・安全検査を強化したうえで、新たに製品の検査も実施予定」(日本ハム)など、工場管理や検査体制の強化策が目立った。【秋本裕子】 ◆アンケート回答企業(50音順。1社は社名掲載拒否) アサヒビール▽味の素冷凍食品▽江崎グリコ▽エスビー食品▽カゴメ▽加ト吉▽亀田製菓▽キッコーマン▽キユーピー▽協和発酵フーズ▽キリンビバレッジ▽キリンホールディングス▽サントリー▽東洋水産▽日清オイリオグループ▽日清食品▽日清製粉グループ本社▽日本食研▽日本水産▽日本ハム▽ハウス食品▽不二家▽ミツカングループ本社▽明治製菓▽明治乳業

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1.【食の安全 自衛策】冷凍食品よりホームフリージング(産経新聞),産経新聞
RV=72.9 2008/02/18 08:01
キーワード:皮,料理,組織,研究,ひき肉

 ■安心なお弁当、手軽に 農薬入り冷凍ギョーザ事件を契機に、冷凍食品の利用を見直す家庭が増えている。加工された冷凍食品は、忙しい朝のお弁当づくりに便利だが、味は画一的で家庭の味とはいいがたい。手作り品を上手にホームフリージングすれば、安心・安全なお弁当を手早く作ることができる。(村島有紀) ≪便利な厚焼き卵≫ 大手スーパー、イトーヨーカドーによると、ギョーザ事件が報道された1月末以降、ギョーザの皮やニラ、白菜は例年の2割アップ、空揚げの材料となる鶏モモ肉や空揚げ粉も2割アップの売れ行きで、手作り回帰の傾向が見られるという。 『はたらけ!冷蔵庫 知らなかった!こんなトクする使い方』などの著書がある料理研究家の飛石なぎささんは、3人の子供のためにお弁当を作る機会が多い。その際に重宝するのが、エノキやマイタケ、シイタケなどのキノコ類をまぜた「キノコミックス」や、千切りしたピーマンなどのホームフリージング食品だという。 冷凍できる食品は意外に多い。ほうれん草もゆでて水気を切れば冷凍でき、そぼろにしたひき肉も使える。ミートソースや大根おろし、とろろなどの流動品は、空気が入らない茲Ε侫蝓璽供璽丱奪阿傍佑瓩椴篥燹6斂椶鬚弔韻討・・函⊂・・韻靴笋垢い箸いΑ?br> トンカツや空揚げ、ハンバーグなどの調理品は、夕食時に余分に作り、お弁当分を先に分けておいしいうちに冷凍。ポテトサラダやカボチャサラダは、キュウリやリンゴなどの具を混ぜない状態で冷凍する。厚焼き卵は冷凍庫から取り出したままお弁当に詰めれば、自然解凍する間、保冷剤としても役立つ便利な食品だ。 飛石さんは「冷凍した半調理品をうまく使うことがお弁当づくりのポイントです」と話す。 ≪急速冷凍がコツ≫ ホームフリージングの際の“賞味期限”は食品によってさまざまだが、目安は約1カ月と覚えておくとまちがいない。 ただし、おいしく保存するには一気に冷やす必要がある。冷凍に30分以上かかると食品の水分が大きな結晶となり、組織が傷んでしまうためだ。最新の家庭用冷蔵庫では、マイナス30度以下の急速冷凍機能がついているが、古い冷蔵庫でも、熱伝導率の高いアルミトレイに食品を置いたり、保冷剤で挟んだりすることで急速冷凍は可能。また、できるだけ食品を薄く、小さくすることで、一気に凍らせることができる。 飛石さんは「発泡スチロールのトレイは一種の断熱材になるので、フリーザーバッグやラップに包み、中の空気をしっかり抜くと上手に凍らせることができます。空気を抜くときはストローで吸い出すのもいいですよ」とアドバイスしている。                   ■冷凍に向く食品と保存期間の目安【半調理品】 ・塩抜きしたアサリ、から炒りしたミンチ肉、酒蒸しした鶏肉=1カ月・酢漬けしたサバ、味噌煮したブリ、焦げ目をつけた牛角切肉=1カ月半・煮付けたニンジン、刻んだネギ、ゆでたほうれん草、ゆでたグリーンアスパラ=2カ月・ゆでた枝豆=4カ月【加工調理品】・ハンバーグ、肉だんご、きんぴらごぼう、ミートソース=1カ月・たらこ、ゆでスパゲティ=2カ月 (松下電器産業ホームページより)

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2.【科学を食する】エムジーファーマ「ナップルドリンク」(産経新聞),産経新聞
RV=72.4 2008/02/18 08:01
キーワード:表示,社長,上昇,研究,摂取

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)は肥満、高脂血症、高血圧症、高血糖となって現れる。これらが重なると生活習慣病に至る危険性が高く、「死の4重奏」といわれる。この商品は食後の中性脂肪の吸収を抑え分解を促進することにより、高脂血症の予防を期待できる特定保健用食品として、平成11年に表示許可を受けた。 予防効果をもたらすのはグロビンペプチド(グロビンタンパク分解物)。タンパク質の一種、グロビンタンパクを酵素で分解して得られるオリゴペプチド(アミノ酸が2〜9個結合)の混合物で、アミノ酸の組み合わせにより多くの種類がある。中でも中性脂肪の上昇を抑える「VVYP」が、この商品1本に6mg含まれている。 エムジーファーマの香川恭一社長は「グロビンペプチドの研究をその後も継続したところ、高脂血症だけでなく、高血圧や高血糖を抑える効果もあることが分かってきた」と話す。 軽症高血圧の89人を2集団に分け、一方にグロビンペプチド0.5グラムを、もう一方にはグロビンペプチドを含まない対照食品を、それぞれ1日3回ずつ摂取してもらった。10週間後、グロビンペプチドを摂取した人の収縮期血圧(平均値)は142mmHgから128mmHgに、拡張期血圧は96mmHgから82mmHgに低下。いずれも、対照食品を摂取した人よりも大きく低下した。 また、グロビンペプチドを1日1グラム以上摂取すると食後の血糖値上昇が抑えられることも、人への試験で明らかになった。 血圧低下や血糖値の上昇抑制には、「VVYP」以外のペプチドが働いているとみられ、香川社長は「グロビンペプチドには多様な可能性が眠っている。今後さらに具体的な解明を進め、メタボ対策に貢献したい」と語る。                   ◇ 問い合わせは、同社お客様相談窓口(TEL072・643・1117)。

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3.食品輸出企業の大規模検査実施 中国当局(産経新聞),産経新聞
RV=70.9 2008/02/18 17:57
キーワード:否定,組織,公安,李,局長,会議

 【北京=野口東秀】中国国家品質監督検査検疫総局は18日、輸出食品の生産・加工企業に対する大規模調査を実施する方針をホームページで明らかにした。検査は「国家利益の大局」に立って行うと指摘、農薬や食品添加物の使用状況に対する検査を強化し、違反企業には輸出許可の剥奪(はくだつ)など厳格な姿勢で臨むことを表明している。 中国製ギョーザ事件で中国製品に対する不信感が拡大したことを受け、品質管理の徹底を改めて示し、「安全性」をアピールするのが狙いだ。 大規模検査は、同総局がこのほど開いた輸出食品安全専門工作会議で李長江総局長が全国の下部組織に指示を出した。「(食品の安全性が)常に政治的に敏感な問題であることを意識」し、「政治的責任感と歴史の使命感を強めるよう」求めている。 同総局は、昨年から残留農薬の基準超過などで、輸出免許が停止された企業をホームページで公表しており、現段階で62社、うち日本向けが22社となっている。 今回の中毒事件では、製造元の天洋食品が15日、工場内での毒物混入は「不可能」と完全否定した上で、早期の生産回復を希望する姿勢を表明した。 しかし天洋食品の“安全宣言”とは別に、公安当局による捜査は同社従業員も含め広範囲に行われている。

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1.神戸市:当初予算案、一般会計7270億円 環境関連に重点112億円 /兵庫(毎日新聞),毎日新聞
RV=140.8 2008/02/19 14:01
キーワード:統合,予算,財政,事業,税,上昇,組織

 ◇サミット環境相会議開催で 神戸市は18日、総額1兆8381億円の08年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0・4%減の7270億円、特別会計は同8%減の1兆1111億円を計上した。北海道洞爺湖サミットに伴う環境相会議(5月)の市内開催を機に環境関連施策に重点を置き112億円を盛り込んだ。矢田立郎市長は「大変厳しい財政状況のため、選択と集中の方針で取り組んだ」と述べた。予算案は21日開会の市議会に提案する。【内田幸一】 ◇人件費2.9%減に 市税、0.5%増の2794億円−−歳入・歳出 ◆歳入 原油高などにより、法人市民税が前年度比8・2%減の一方、所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止といった税制改革で個人市民税が微増したほか、家屋の新築増などで固定資産税や都市計画税が増え、市税全体では同0・5%増の2794億円となった。 一方、予算編成時にマイナスシーリングなどで収支改善策を図ったものの、地方交付税が前年度より31億円少ない787億円となるなど、予算編成後の収支不足は70億円に上り、市有地の売却や退職手当債の発行などでしのいだ。◆歳出 支出が避けられない人件費、扶助費、公債費の義務的経費のうち、公債費が高金利地方債の繰り上げ償還に伴い同1・8%増となった。人件費は団塊世代の定年退職に伴う退職手当が高水準にあるが、職員削減などの組織体制の見直しなどにより、同2・9%減。生活保護費や児童手当などの扶助費も同1・6%減になり、義務的経費は同1・1%減となった。また、投資的経費も震災関連事業が収束へ進んでいることから同4%減の585億円となった。 これらにより一般会計の市債残高は、07年度末の1兆654億円から、08年度末には1兆340億円に減る見込みで、05年度決算で24%(3カ年平均)と政令市で最悪だった実質公債費比率は08年度では19%台を目指すとしている。 歳出を目的別にみると、生活保護費の減少などにより民生費が同1・4%減の1876億円を計上。学校校舎の先行建設分の買い戻しがこれまでに進み教育費も同7・2%減の677億円となった。 ◇食の安全対策、毒物検出システム充実■市民生活 待機児童解消のため、私立保育園3カ所の新設などで約410人分の受け入れ枠を拡大、09年4月までに待機児童489人(07年4月現在)の解消を目指す(2億9000万円)。また、政令市初の試みとして、JR垂水駅前の認可保育園を送迎保育ステーションとし、登園した子どものうち30人を区内2カ所に新設する分園に送迎し、同駅周辺の待機児童解消を図る。 また、学童保育では、学校休業時の開設時間の30分繰り上げや、延長保育実施などの拡充を図る一方、月額4500円の保護者負担を導入する。地域子育て支援センターも新規に2カ所整備し(2890万円)、市内全区の整備を終える。 原油高などの物価上昇への対応には、消費生活課に物価対策主幹を置くほか、実態調査などに500万円を計上。中国製ギョーザ中毒事件などを受け食の安全対策には、農薬などの化学物質の毒物検出・特定システムの充実などに2億3890万円を盛り込んだ。 家庭系ごみに関しては、今年11月から指定袋制度が導入される。粗大ごみも新たに300円から1200円の範囲で手数料を設定し、事前に市民が処理券を購入する申告有料制度も開始する。また北区で先行実施する容器包装プラスチックの分別収集が予算案に盛り込まれた。■防災・安全 住まいの耐震化を促すため、耐震化促進室の新設、耐震改修工事をした家屋を見学できるオープンハウスの実施などに1億9150万円を計上する。また、市営地下鉄への緊急地震速報システムの導入など(20億円)や、12年度の完成を目指す危機管理センターの実施設計(1億5000万円)を盛り込んだ。 要介護者や身障者ら災害時要援護者の支援対策には計77万円を計上。新たに支援対策に取り組む防災福祉コミュニティを対象に、既に取り組んでいる東灘区・魚崎地区の住民が状況を講演し、地域の実情に合わせた取り組みの拡大につなげる。 ■教育・文化 兵庫区北西部の菊水、鵯越、夢野、東山の4小学校を統合し、09年4月に夢野小を仮校舎として開校する。東山小の敷地を拡張し新校舎を建て11年春に移転する(23億7500万円)。08年1月から空き教室となっている旧二葉小(29年築)の活用計画策定に500万円を盛り込んだ。不登校対策では神戸電鉄五社駅前に北神教育相談所を開設する(218万円)。 ブラジル移住100周年記念関連では、旧神戸移住センターの再整備に7億5700万円、日伯交流年・ブラジル移住100周年記念事業には200万円を盛り込んだ。昨年の「神戸ビエンナーレ2007」に続く09年の開催準備には5000万円を計上した。 ■福祉・医療 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、各医療保険実施者による特定検診や特定保健指導の実施が義務付けられ、40〜74歳の市国民健康保険の被保険者約28万3000人を対象に検診などを実施する(11億4800万円)。巡回による検診から市内約670カ所の指定医療機関での受診を可能にし、面談で効果を高める。 また妊婦健康診査を拡充(3億円)。07年度まで2回だった公費負担での健康診査を5回に増やし、低所得者には7回まで増やす。 救急医療体制確保では、市医師会や市第2次救急病院協議会などと論議し、安定した救急医療体制の提供を目指す(100万円)。 ■環境 環境相会議開催を機に「G8神戸エコフェスタ」などの歓迎、関連行事に計4500万円を盛り込んだ。また、温室効果ガス削減目標達成のためのアクションプログラム推進に計2100万円を計上。事業者との環境保全協定の見直しや中小企業への説明・相談会、省エネ診断受診の補助などを行う。家庭向けにも目標値を盛り込んだ家庭版エコマニュアルを全世帯に配布する。 また「歩きたばこ禁止条例」を制定し、三宮や元町などの繁華街を路上喫煙禁止地区に指定し、警察OBを路上喫煙防止指導員として10人配置し、7月からは違反者から過料を徴収する(1億710万円)。 ■港湾・空港 市は神戸空港と関西空港を結ぶ高速船を運航する第三セクター「海上アクセス」に対し、前年度に続き、支援のために1億9500万円の補助金を支出する。また、同社の収支改善のため、リース契約している船舶1隻の購入資金3億9300万円を無利子で貸し付ける。同社は今年度上半期で7300万円の赤字を出しているが、市は船舶購入で年間1700万円の収支改善効果があるとし、乗客増や経費削減で08年度は黒字を見込んでいるという。 このほか、人材の確保・育成のため、海や港にかかわる仕事を紹介する小中学校向けの副教材を作る事業(250万円)や、港島トンネルの渋滞緩和などのため上下1車線のポートアイランド側出入り口の2車線化(9760万円)を始める。〔神戸版〕2月19日朝刊

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2.広島県で「天洋食品」以外の冷凍食品からもメタミドホス(読売新聞),読売新聞
RV=88.9 2008/02/19 21:19
キーワード:皮,広島,開封,微量,袋

 大阪市と広島県は19日、食品輸入会社「ニッキートレーディング」(大阪市)が、中国・山東省の「山東仁木食品」から輸入し、広島県内などで販売された冷凍の「青島ニラ肉焼まん」から、0・22〜0・64ppmの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した、と発表した。 中毒被害が社会問題化した中国「天洋食品」製品以外の冷凍食品からメタミドホスの検出が明らかになったのは初めて。 同市は「検出量が微量で残留農薬の可能性が高い」とみている。 1月31日と2月1日に同製品計12個を食べた広島県三次(みよし)市内の男性(73)が、めまいを感じて1日に医療機関を受診。「典型的な有機リン中毒とは言えない」と診断され、入院はしなかったが、同県が調べたところ、食べ残しから0・64ppm、未開封の同じ商品から0・55ppmのメタミドホスを検出した。袋の内外からは検出されなかった。 いずれも2006年8月2日製造分で、広島県が大阪市に通報。同市が在庫品や自主回収分を対象に行った検査でも、同日製造分の皮や具や肉まん全体から0・22〜0・64ppmが検出された。袋の内外からの検出はなかった、という。 大阪市と広島県によると、同日製造分の商品は06年8月21日に2500袋(1袋20個入り)が輸入された。主に業務用で、大阪、広島など6府県の10業者に販売された。ニッキー社は17日までに74袋を自主回収したが、残りはすでに消費されたとみられる。 この製品の製造当時、中国では、メタミドホスの使用は禁止されていなかったという。 ◆メタミドホス、加工食品に残留基準なし◆ 農薬の残留基準は農産物ごとに定められており、厚生労働省によると、メタミドホスの場合、ニラでは0・3ppm、小麦は0・01ppmなどとなっているが、加工食品の基準はない。 この基準は、残留が一定以上の食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」が2006年に導入された際、国際基準などを参考に暫定的に設定したもので、厚労省は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、基準の見直しを急いでいる。

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3.輸出食品生産企業 中国が大規模調査(産経新聞),産経新聞
RV=66.7 2008/02/19 08:01
キーワード:公安,組織,否定,李,会議

 【北京=野口東秀】中国国家品質監督検査検疫総局は18日、輸出食品の生産・加工企業に対する大規模調査を実施する方針をホームページで明らかにした。検査は「国家利益の大局」に立って行うと指摘、農薬や食品添加物の使用状況に対する検査を強化し、違反企業には輸出許可の剥奪(はくだつ)など厳格な姿勢で臨むことを表明している。 中国製ギョーザ事件で中国製品に対する不信感が拡大したことを受け、品質管理の徹底を改めて示し、「安全性」をアピールするのが狙いだ。 大規模検査は、同総局がこのほど開いた輸出食品安全専門工作会議で李長江総局長が全国の下部組織に指示を出した。「(食品の安全性が)常に政治的に敏感な問題であることを意識」し、「政治的責任感と歴史の使命感を強めるよう」求めている。 同総局は、昨年から残留農薬の基準超過などで、輸出免許が停止された企業をホームページで公表しており、現段階で62社、うち日本向けが22社となっている。 今回の中毒事件では、製造元の天洋食品が15日、工場内での毒物混入は「不可能」と完全否定した上で、早期の生産回復を希望する姿勢を表明した。 しかし天洋食品の“安全宣言”とは別に、公安当局による捜査は同社従業員も含め広範囲に行われている。

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1.<中国製ギョーザ>新たな殺虫剤2種検出 毒性極めて強く(毎日新聞),毎日新聞
RV=132.7 2008/02/20 22:36
キーワード:やぎ,ベンゼン,仙台,濃度,6月,溶剤,福島

 日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は20日、仙台市のみやぎ生協から回収した「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)の袋から、ジクロルボスと、毒性が極めて強いパラチオン、パラチオンメチルの計3種類の有機リン系殺虫剤を検出したと発表した。一連の事件で、パラチオンとパラチオンメチルが検出されたのは初めて。 この2種類の殺虫剤は、日本では毒性が強く中毒事故が多発したことから、71年に使用が禁止された。中国では今年1月に全面使用禁止になった。宮城県警など警察当局は、中国国内で付着した可能性があるとみている。 同連合会によると、3種の濃度は、▽ジクロルボス180ppm▽パラチオン1.6ppm▽パラチオンメチル1.1ppmだった。 この商品は昨年10月にみやぎ生協組合員が異臭を訴えて回収され、同11月に有機溶剤検査を実施した結果、トルエン、キシレン、ベンゼンが袋から検出されていた。これらの溶剤は殺虫剤の溶液に使われた可能性がある。 中身のギョーザは、この際に製造元の中国天洋食品に返品したという。 07年6月3日製の同商品を巡っては、福島県のコープあいづから回収された商品のギョーザから高濃度のジクロルボスが検出されている。 ▽内藤裕史筑波大名誉教授の話 パラチオンとパラチオンメチルは有機リン剤の中でも毒性が強く、これまで検出されていたメタミドホスの数十倍の毒性がある。摂取したマウスの半数が死ぬ半数致死量はパラチオンで体重1キロ当たり13ミリグラム、パラチオンメチルが同24ミリグラムになっている。

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2.別会社製からメタミドホス=「ニラ海老焼きまん」微量検出−企業名明かさず・生協(時事通信),時事通信
RV=79.2 2008/02/20 13:01
キーワード:皮,日本生協連,濃度,微量

 日本生活協同組合連合会(日本生協連)は20日までに、「CO・OPレンジで中華点心セット5種10個」に入っている「ニラ海老焼きまん」から、微量の有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出したと明らかにした。 同製品は天洋食品(中国河北省)とは異なる中国企業で製造されているが、日本生協連渉外広報本部は「微量検出なので、企業名をお知らせする必要があるとは考えていない」としている。 同本部によると、メタミドホスが見つかったのは賞味期限が2009年4月10日と同7月10日のニラ海老焼きまん。濃度は皮が0.04〜0.05ppm、具は0.08ppmだった。輸入業者は「ニッキトレーディング」(大阪市)で、ニラ海老焼きまんと一緒に入っている「豚ちまき」や「ごま団子」などからは検出されなかったという。 「CO・OPレンジで中華点心セット5種10個」は、05年10月から生協ブランドで販売。日本生協連は天洋食品製のギョーザからメタミドホスが検出されたことを受け、中国製食品の緊急検査を実施していた。 

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3.「天洋食品」餃子の袋から猛毒パラチオンも検出(読売新聞),読売新聞
RV=78.4 2008/02/20 21:44
キーワード:やぎ,ベンゼン,濃度,6月

 日本生活協同組合連合会(日生協)は20日、中国・天洋食品で製造され、みやぎ生協(宮城県)が回収した「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」の袋から、高濃度の「ジクロルボス」とともに、同じ有機リン系殺虫剤で微量の「パラチオン」を検出したと発表した。 パラチオンは毒性が強いため、日本では農薬としての使用が禁止され、厳重に取り扱う「特定毒物」に指定されている。中国製冷凍ギョーザによる一連の中毒事件に関連して、パラチオンが検出されたのは初めて。 袋からの検出量は、ジクロルボスが180ppm、パラチオンが1・6ppm。パラチオンと組成が一部異なる「パラチオンメチル」も1・1ppm検出された。 日生協によると、検出された商品は、昨年6月3日の製造。昨年10月26日に、購入者から「焼いて食べたら薬品のような味がした」と苦情があったため、輸入元のジェイティフーズ(東京)の親会社・日本たばこ産業(JT)が袋を検査し、トルエン、キシレン、ベンゼンを検出。しかし、有機リン系殺虫剤を対象とした検査は行っていなかったため、今回、改めて日生協が調べていた。

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1.猛毒パラチオン検出 みやぎ生協が販売 ギョーザ事件(河北新報),河北新報
RV=135.0 2008/02/21 06:11
キーワード:いづ,日本生協連,やぎ,仙台,ベンゼン,濃度

 日本生活協同組合連合会(日本生協連)は20日、昨年6月3日に中国・河北省の天洋食品が製造し、みやぎ生協(仙台市)が昨年10月に販売した「CO・OP手作り餃子」の袋から、猛毒の有機リン系殺虫剤「パラチオン」1.6ppmと「パラチオンメチル」1.1ppmを検出したと発表した。また「ジクロルボス」も180ppmと高濃度が検出された。 中国製ギョーザ中毒事件に関連し、パラチオンとパラチオンメチルが検出されたのは初めて。 関係者によると、パラチオンとパラチオンメチルは日本国内では1971年に使用禁止になっており、中国で混入したり付着したりした可能性が出ている。中国でも2007年から使用が禁止されたが、以前は一般的な農薬だったという。 厚生労働省によると、残留農薬基準はキャベツでジクロルボスが0.1ppm、パラチオンが0.3ppm、パラチオンメチルが0.2ppm。 日本生協連によると、問題のギョーザは、みやぎ生協が昨年10月8日、共同購入の組合員で仙台市青葉区の女性に販売。女性は「10月26日に食べようとしたが、薬品のような異臭がして、焼いて少し食べたら薬品のような味がした」と食べ残したギョーザと袋を返品した。 日本生協連は輸入元のジェイティフーズに検査を依頼。11月中旬に同社から「トルエン、キシレン、ベンゼンを検出した」と報告があった。当時、天洋食品や包装メーカーの調査で異常はなく、農薬検査は行われなかった。日本生協連側は「流通過程で袋に汚れがついただけ」と判断。食べ残しは詳細に検査されず、捨てられていた。 しかし、今年2月5日に同じ製造日で喜多方市のコープあいづ販売分のギョーザから、110ppmのジクロルボスを検出したため、残っていた袋を調べていた。 昨年6月3日製造の商品は全国31生協に8820袋が流通したが、大半は回収されずにすでに消費されたとみられる。 みやぎ生協は「結果的に非常に危険な殺虫剤濃度の商品が出回ってしまい申し訳ない。商品の安全対策について、もう1度見直したい」と話した。◎致死量耳かき一杯 農薬事情に詳しい安藤満富山国際大教授(環境毒性学)の話 非常に毒性が強いパラチオンとパラチオンメチルが入っていたこと自体、驚きだ。パラチオンは耳かき一杯でも致死量になる。日本には戦後外国から農薬として入ってきたが、中毒死が相次ぎ、30年以上前から使用が禁止されている。一方、中国でも少なくとも1990年代まで使われ、やはり事故が起きていた。このような事情を考えれば、日本より中国で混入された可能性が高く、中国で殺虫剤として気軽に使用していたのではないか、との疑念も残る。

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2.ギョーザ事件日中協議で日本側「国内の混入、可能性低い」 中国側に伝える(産経新聞),産経新聞
RV=93.5 2008/02/21 21:30
キーワード:公安,内側,不純物,会議,警察庁,刑事

 中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁は21日、中国公安省幹部との情報交換会議で、製品に混入していた有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について、「日本国内で混入された可能性は低い」と伝えた。同庁の吉村博人長官が記者会見で明らかにした。警察庁はメタミドホスの鑑定結果などを説明する一方、中国側に捜査状況に関する情報提供を求めたとみられる。 日本国内での混入の可能性が低い根拠として警察庁が示したのは、(1)密封された袋の内側からメタミドホスが検出された(2)検出されたメタミドホスには不純物が含まれ、日本国内で試薬として使われている純度の高いものとは異なる(3)中毒被害を起こした千葉、兵庫両県の冷凍ギョーザは中国で出荷された後、完全に別ルートで流通しており、日本国内での接点はない−の3点。 これまでの捜査結果から日本の警察当局は、メタミドホスが中国河北省の「天洋食品」工場内での製造・梱包(こんぽう)過程で故意に混入された疑いが濃厚とみている。 しかし、中国側は検疫当局が「製造過程で毒物が持ち込まれる可能性は低い。製造から輸出の過程で問題はなかった」などと日本側と正反対の見解を示しているだけで、公安当局の認識は公式に伝えられていない。 警察庁はすでに、在日中国大使館の担当官を通じた連絡協議などで捜査情報を伝えてきたが、中国側から有効な情報は得られていなかった。このため、会議で警察庁側は捜査の進展状況について中国側に説明を求めたとみられる。 会議には、警察庁から小野正博審議官ら刑事局幹部が、中国から公安省刑事偵査局の余新民副局長らが出席。会議は22日も行われ、警察庁側は工場従業員らの供述や工場内での物証などについて中国側から情報を得る方針で、今後の情報交換の枠組みについても目途をつけたい考えだ。

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3.福田首相、中国国務委員と会談(時事通信),時事通信
RV=84.8 2008/02/21 20:02
キーワード:首相,唐,会談,官邸

前の写真次の写真福田首相、中国国務委員と会談2月21日20時2分配信時事通信福田康夫首相は来日中の中国の唐家セン国務委員と会談した。首相は中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の真相解明に向け、中国側のさらなる努力を要請する考え(21日午後、首相官邸)

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4.中国国務委員と会談=「ギョーザ」事件解明に努力要請−福田首相(時事通信),時事通信
RV=84.8 2008/02/21 21:01
キーワード:首相,唐,会談,官邸

 福田康夫首相は21日夜、首相官邸で来日中の中国の唐家セン国務委員と会談した。4月にも予定される胡錦濤国家主席の訪日の成功を目指し両国が協力することを確認。首相は中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の真相解明に向け、中国側のさらなる努力を要請した。 会談に先立って首相は記者団に対し、「食の安全についてしっかり話をしたい」と述べた。 

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1.<中国製ギョーザ>福島で回収分、パラチオン混入の可能性(毎日新聞),毎日新聞
RV=154.7 2008/02/22 02:33
キーワード:いづ,パラチオン,やぎ,日本生協連,6月,福島,微量

 福島県のコープあいづが回収した天洋食品製「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」のギョーザに、有機リン系殺虫剤のパラチオンなどが混入していた可能性のあることが分かった。日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)が検査した過去のデータを20日に確かめ「微量ながら存在していた可能性が高い」という結論に達した。 日本生協連によると、パラチオンなどが検出されたみやぎ生協回収商品と同じ07年6月3日製造商品。みやぎ生協回収商品から検出されたためデータを再確認して、存在を示すとみられる極わずかな反応があったことが分かったという。福島のギョーザからは今月5日、110ppmのジクロルボスが含まれていることが判明している。【青木純】

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2.中国製ギョーザ中毒:県と仙台市、みやぎ生協を行政指導へ 新たな成分検出で /宮城(毎日新聞),毎日新聞
RV=112.2 2008/02/22 12:01
キーワード:パラチオン,やぎ,知事,仙台,6月

 ◇新たな殺虫剤成分検出 みやぎ生協が回収した中国製冷凍ギョーザの袋から新たな強毒性の殺虫剤成分が検出されたことを受け、県と仙台市は21日、同生協の苦情処理や検査体制に問題があったとして、今月中にも行政指導を実施することを決めた。同日合同で開いた緊急対策会議で合意した。また、県警も購入者から話を聞くなど情報収集を進めている。 会議では、消費者から苦情を受けた際に同生協が十分な検査をしなかったことや、異臭に気づきながら原因を特定せず商品の提供を続けたことなどを問題視。苦情処理や検査体制が不十分だったと指摘された。 行政指導は、食品衛生法に基づき(1)商品事故対応マニュアルのチェック体制の整備(2)危機管理マニュアルの整備(3)情報収集体制の整備と情報提供方法の検討――などの改善点を文書で指示する。 同生協の芳賀唯史理事長は今月15日、県庁を訪問して村井嘉浩知事に不備を陳謝。その際、商品事故対応マニュアルの見直しや情報共有体制の強化など6項目の再発防止策を報告していたが、県は「具体性に欠く」とし行政指導に踏み切る。県側からマニュアルの改善例の提示なども行う。 県食と暮らしの安全推進課の横山実課長は会議終了後「重篤な被害者を出す可能性もあった事案であり、もっと具体的な改善策を示すよう求めたい」と述べた。 一方、県警も21日までにギョーザ購入者や納入業者らから話を聞き、流通段階で混入した可能性の有無などを確認している。 新たな殺虫剤成分が検出されたのは、07年10月に同生協から宅配を受けた仙台市内の女性が異臭を訴え、回収された「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製造)。検査で袋からトルエンなどが検出されたが、有機リン系殺虫剤の検査は行っておらず、一連の事件を受け日本生活協同組合連合会が改めて調査したところ、ジクロルボスや毒性の非常に強いパラチオンなど計3種類の殺虫剤成分が新たに検出された。【山寺香、伊藤絵理子】2月22日朝刊

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3.中国製「毒ギョウザ」事件 中国で広がる「日本の陰謀説」(J-CASTニュース),J-CASTニュース
RV=105.3 2008/02/22 20:15
キーワード:枚方,徳島,外側,内側,微量

 冷凍ギョウザをはじめ中国製食品で相次いで殺虫剤混入が明らかになった問題で、国内では中国で殺虫剤が混入したことが濃厚との見方が大半だ。しかし、中国では「日本に責任がある」という主張が広がっている。ネット上では、「日本は謝罪すべきだ」「日本側が国内で農薬が混入したことを認めたはずだ」といった書き込みが出始めている。■「日本人が毒物を混入した」との「誤解」が強まる 日本側からすれば、中国国内での殺虫剤混入は当然といえば当然。大阪府枚方市のスーパーから回収された未開封のギョーザのうち2袋から、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出され、そのうち1袋は、包装袋の内側と外側から検出されたが、袋は完全な密封状態だった。それに加え、殺虫剤が日本で流通したものでないことが明らかになっている。さらに、日本各地の冷凍ギョーザや天洋食品以外の中国製食品でも「メタミドホス」などの殺虫剤が検出され、中国側の製造段階に混入した可能性が濃厚との見方が強まった。 そんななか、警察庁は2008年2月21日、国内で中国製冷凍ギョーザから検出された農薬メタミドホス成分の鑑定結果などから、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は中国国内で混入されたとする見方を示した。 しかし、中国ではそう受け取られてないらしい。 徳島では冷凍ギョーザのうち5袋の包装の外側から微量の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたが、県が2月11日に、販売店が防虫作業のために「ジクロルボス」を含む薬剤を使用している可能性があり、この薬剤が包装の表面に付着した可能性もあるとの見方を示した。この話が中国に伝わり、「日本人が毒物を混入した」との「誤解」が強まっているようだ。■「餃子事件は日本の右派かアメリカの計画的陰謀」 中国国内の報道では、「農薬と食品問題の裏に日本の戦略上の問題が隠されているのでは」といった陰謀説も出始め、ネット上の掲示板では、  「今度の餃子事件は日本の右派それともアメリカの力を借りて、計画的な陰謀ではないのか」  「中国人は馬鹿ではない。自分の食品の中に毒を入れるなんて、馬鹿すぎるのではないのか」  「中国政府を信じてます。日本人はどこまでもひどいことができる」  「オム真理教のことはまだ覚えてる?日本人は自分自身で毒を作ってるんだよ」と書き込まれており、毒物混入は日本で行われたとの見方が中国国内の世論で強まっている。 さらに、動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」では、「毒入りギョウザ」を報じる日本の放送をまとめた動画が多数投稿されているが、そこでは中国人ユーザーと思われる人が、  「今に、毒の源泉は日本側だったという調査結果が出るさ。日本(Jap)政府は中国に謝罪すべきだ」  「徳島県知事が記者会見で『毒物混入の原因は店舗内だった』と言ったじゃないか」などと書き込んでいる。 なお、警察庁が中国国内で混入されたとの見解を示したことについて、中国外務省の劉建超報道局長は2008年2月21に「現段階で推測や不完全な証拠に基づいた判断は責任ある態度ではない」と述べ、日本側を批判している。

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1.<中国製ギョーザ>「パラチオン」微量検出 福島で回収(毎日新聞),毎日新聞
RV=160.0 2008/02/23 19:44
キーワード:パラチオン,いづ,やぎ,仙台,6月,微量,不純物

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、福島県警喜多方署は23日、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された中国天洋食品が製造した「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)のギョーザから、同系殺虫剤の「パラチオン」がごく微量検出されたことを明らかにした。 コープあいづ(同県喜多方市)が回収していた商品で、一連の事件で、ギョーザからパラチオンが検出されたのは初めて。 みやぎ生協(仙台市)が回収した同じ製造日の「CO・OP手作り餃子」の袋からパラチオンなどが検出されたのを受け、県警科学捜査研究所が、ジクロルボスが検出されたギョーザのデータを改めて確認していた。その結果、不純物と判断していた中から国内では使用が禁止されているパラチオンが、ごく微量含まれていることが分かった。県警は、関係者から事情を聴くなどして流通経路を調べている。【松本惇】

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2.冷凍ギョーザからパラチオンも検出=ごく微量、ジクロルボスに加え−福島(時事通信),時事通信
RV=122.8 2008/02/23 14:01
キーワード:いづ,パラチオン,濃度,微量,福島,喜多方

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、福島県警喜多方署は23日、高濃度の有機リン系殺虫剤ジクロルボスなどが検出された天洋食品(中国河北省)製の「手作りギョーザ」(昨年6月3日製造)から、新たに同系農薬成分のパラチオンをごく微量検出したと発表した。県警は今後、混入した経路を捜査する方針。 パラチオンが検出されたのは、福島県喜多方市のコープあいづぷらざ店から回収されたギョーザ。 

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3.ニラ肉まん殺虫剤混入、「日本の検査の甘さが引き起こした事件」―中国当局が見解(Record China),Record China
RV=57.1 2008/02/23 06:53
キーワード:レート,山東,清

2008年2月22日、国家質量監督検査検疫総局(国家質検総局)は、肉まんや冷凍かつから新たな農薬が発見された件に関し「肉まんなどを生産した企業は日本の資本のみで設立された企業で、安全管理も日本側の基準に基づいて行われている。本件はこれら企業の原材料調達ルートの検査の甘さが引き起こした事件だ」との見解を示した。「新華網」が伝えた。国家質検総局は日本の関係部門から、中国製の輸入冷凍食品「青島ニラ肉焼きまん」と「ニラ海老焼きまん」から微量のメタミドホスを、「レンジDEロールソースかつ(アスパラ入り)」から有機リン酸系殺虫剤・ホレートを1.2PPM検出したとの通報を受け、事実関係などの調査を即刻開始した。【その他の写真】その結果、これまでに国家質検総局が把握した情報によると、この商品は「山東仁木食品」と「清清仁木食品」が生産したもので、この2社はともに日本の資本のみで設立されていること、また工場での生産工程は、日本側の安全管理基準に基づいて行われているだけでなく、日本の会社の職員が工場の監督責任を負っていることなどが判明したという。これに関し同総局は「中国は食品の安全を高度に重視しており、輸出企業に対してはすべて登録された生産基地からの原材料を使用するように要求している。今回の事件は、これら2社の原材料調達ルートの検査の甘さが引き起こしたものだ」との見解を示した。(翻訳・編集/HA)

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1.喜多方でもパラチオン ギョーザ再鑑定で検出(河北新報),河北新報
RV=163.7 2008/02/24 06:12
キーワード:パラチオン,いづ,やぎ,仙台,6月,微量,喜多方

 中国製ギョーザ中毒事件で、福島県喜多方市のコープあいづが昨年11月に販売し、有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された「CO・OP手作り餃子」を、福島県警が鑑定した結果、ごく微量の有機リン系殺虫剤パラチオンが検出されたことが23日、分かった。 みやぎ生協(仙台市)が昨年10月に販売したCO・OP手作り餃子の袋からパラチオンが検出されたため、製造日が同じ昨年6月3日だったコープあいづの商品の鑑定データを再度調べ、パラチオンを検出した。 パラチオンは人体への影響が指摘され、日本では1971年に使用が禁止された。中国でも昨年、使用禁止となったが、以前は広く農薬として使われていたという。

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2.タイ産ジャコを国産に偽装 大阪の水産卸大手「大水」(産経新聞),産経新聞
RV=111.2 2008/02/24 20:15
キーワード:段ボール,福島,市場,JAS,行政,4月,とどまる,平均,改正,卸

 水産卸売り大手「大水」(大阪市福島区)は、タイ産のチリメンジャコ5キロ入りケース330箱を国産と偽って仲卸の9業者に販売していたと発表した。回収できたのは162箱で、残りはすでに消費されたとみられる。 同社は農水省近畿農政局と大阪市に口頭で報告したが、日本農林規格(JAS)法は業者間の取引を問えるよう4月の改正に向けて検討作業中で、現段階では任意の行政指導にとどまる見通し。 同社によると、チリメンジャコは輸入業者から仕入れたもので、担当者が大阪市中央卸売市場内の仲卸業者にタイ産として1キロ平均975円で販売した。 ところが、担当者と仲卸業者はタイ産を「淡路島産」の段ボール箱に詰め替えたうえ、同社が加工品として1キロ1400円で買い戻し、今年1月15日〜2月14日の間、近畿や関東の別の仲卸9業者に同1466円で、計330箱を販売したという。 同社によると、チリメンジャコの昨年の平均卸値はタイ産が1キロ1077円に対し、国産は1500〜1700円程度。

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3.岸田担当相が消費者行政視察<動画あり>,中国新聞
RV=65.7 2008/02/24 00:05
キーワード:広島,視察,強化,集約,連携,岸田

 岸田文雄国民生活担当相は23日、広島市中区の市消費生活センターを視察後、中国製ギョーザ問題の対応の遅れにからみ、消費者から各種窓口に寄せられる情報を速やかに集約する体制づくりの必要性を報道陣に強調した。岸田担当相は「いろいろな窓口の情報を一元的化するため、情報収集の大きな工夫が必要」と述べ、自治体から厚生労働省への報告が遅れた問題を踏まえ、情報収集体制を強化する考えを示した。 視察では、センターの内藤秀昭所長と広島市の島本登夫市民局長が、実際は購入していない商品の代金請求など、寄せられる相談の内容について説明。岸田担当相は、県警などとの連携や、相談員の研修回数などを質問した。 動画はこちら【写真説明】センターの業務を視察する岸田担当相

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1.<中国製ギョーザ>警察庁次長ら北京入り 公安省と捜査協議(毎日新聞),毎日新聞
RV=137.3 2008/02/25 22:03
キーワード:公安,会談,警察庁,安藤,否定,交換,見解,日中,双方,両国

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察庁の安藤隆春次長ら幹部が25日午後、北京入りし、中国公安省側と日中の捜査協力の進め方などについて協議した。警察庁次長の訪中は97年以来11年ぶり。 日中警察首脳の会談は27日も行われ、双方の捜査情報や証拠を交換する方針が確認されるほか、両国の捜査共助全般についても話し合われる見通し。 事件では、中国公安省の捜査チーム6人がギョーザ製造元「天洋食品」のある河北省石家荘市に派遣され、工場から人事管理簿などの関係書類を押収、従業員から事情聴取を進めている。 殺虫剤について、中国側は中国国内で混入されたとの見方に否定的な見解を示している。一方、警察庁の吉村博人長官は21日の定例会見で「現時点では日本国内で混入された可能性は低い」と述べ、中国国内で混入した疑いが強いとの見方を示した。

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2.警察庁次長がきょう訪中=中国公安省幹部と会談へ−ギョーザ中毒事件(時事通信),時事通信
RV=126.2 2008/02/25 06:00
キーワード:公安,会談,警察庁,安藤,同庁,刑事,日中,帰国,幹部,首脳

 中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁の安藤隆春次長は25日、中国公安省幹部と捜査協力の在り方などについて会談するため、北京入りする。同事件で日中捜査当局の首脳級会談が開かれるのは初めて。27日に帰国する。 安藤次長は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が日本国内で混入された可能性は低いとする捜査結果などを伝え、中国側に捜査の進展を要請するとみられる。事件を担当する同庁刑事局幹部らも同行する。 

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3.ギョーザ中毒事件で、警察庁次長が訪中(時事通信),時事通信
RV=82.6 2008/02/25 19:18
キーワード:公安,会談,警察庁,安藤,日中

前の写真次の写真ギョーザ中毒事件で、警察庁次長が訪中2月25日19時18分配信時事通信中国製ギョーザ中毒事件の原因究明に向け中国公安省幹部と会談するため北京入りした警察庁の安藤隆春次長(中央)。同事件で日中捜査当局の首脳級会談が開かれるのは初めて(25日午後、北京空港)

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1.<中国製ギョーザ>事件証拠を迅速交換 日中警察が連携合意(毎日新聞),毎日新聞
RV=129.9 2008/02/26 00:59
キーワード:公安,会談,会議,警察庁,安藤,交換,刑事,日中

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の捜査協力について協議する日中警察首脳級会議が25日、中国・北京市で開かれ、事件について日中双方が得た証拠を速やかに交換し、連携して捜査を加速化させることで合意した。26日に北京市で実務者レベルによる第2回目の情報交換会議を開くことも決めた。 会議には日本側から警察庁の安藤隆春次長と刑事局幹部計6人が参加。中国公安部の孟宏偉副部長ら幹部と会談した。 日本側は有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は日本国内で混入された可能性は低いとみており、こうした捜査結果を改めて中国側に伝えた。今月21、22日に開かれた実務者レベルの情報交換会議で、日本側は専門の連絡窓口設置を提案していたが、この日の会議では合意に至らなかった。代わりに幹部同士が緊密な連携を取ることを確認した。【遠山和彦】

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2.捜査加速化、連携強化で合意=ギョーザ中毒事件で日中当局−北京(時事通信),時事通信
RV=128.4 2008/02/26 01:01
キーワード:公安,会談,会議,警察庁,安藤,交換,開催,日中

 中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁の安藤隆春次長は25日、中国公安省の孟宏偉次官と北京市で会談、事件の早期解決に向け、証拠を迅速に交換し捜査を加速させることが最重要との認識で一致した。 両当局の連携も強化し、26日に同市で両当局幹部による2回目の情報交換会議を開催する。同事件で日中当局の首脳級会談は初めて。 

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3.冷凍加工品の原産地表示 都条例で義務化へ(産経新聞),産経新聞
RV=102.1 2008/02/26 08:00
キーワード:原産地,表示,知事,JAS,施行

 中国製ギョーザの中毒事件に関連し、東京都が都消費生活条例施行規則を改正し、新たに冷凍加工食品などの原料の原産地表示を独自に義務化する方向で検討を始めたことが25日、分かった。 JAS(日本農林規格)法で義務づけていない冷凍加工食品などを対象としたい考え。消費生活対策審議会や食品業者らとの協議を経て規則改正し、条例化の実現を目指す。「食の安全」への都独自の取り組みとして、注目される。 JAS法では、加工食品について国内で製造された場合、加工度が低く、さらに全体の50%以上を占める原材料に限り原産地表示を定める。例えば、冷凍野菜や乾燥キノコ、カキフライのカキなどがこれにあたる。 一方、海外で製造された場合は、輸入国としての表示はあっても、原材料の原産地表示を全く義務づけていない。 このため、中国の「天洋食品」で加工された冷凍ギョーザには中国産の表示はあっても、使用している原材料の原産地については表示されていなかった。 こうした実情を踏まえ、東京都の石原慎太郎知事は「食の安全」に対して、繰り返し強い危機感を示し「原産地表示がすべてに及ぶような指導か規定を考えていきたい」と表明していた。 都の関係部局では独自の原産地表示の検討を開始。その結果、冷凍加工食品やかまぼこ、ハチミツなどJAS法で表示が義務づけられていない製品に着目。同条例規則を改正することにより、これらの製品の原料原産地の表示の義務化について本格的な協議を始めた。 都の担当者は「東京都の行動が、消費者の食の安全に対する不信感を払拭するきっかけになればいい」と話した。

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1.中国公安省、28日に会見=ギョーザ事件で捜査状況発表か(時事通信),時事通信
RV=62.3 2008/02/27 19:01
キーワード:公安,魏,会議

 【北京27日時事】中国の国務院新聞弁公室は27日、中国製ギョーザ中毒事件について公安省の余新民刑事偵査局副局長と国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長が28日午前10時(日本時間同11時)から北京で記者会見を開き、「調査の進展状況」を発表すると明らかにした。公安省が同事件で会見するのは初めて。 余副局長は20日に訪日し、警察庁と情報交換会議を開いた。中国公安当局は製造元の天洋食品(河北省石家荘)関係者らへの事情聴取などを進めており、会見でどこまで捜査結果を明かすか注目される。 

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2.警察庁次長が帰国へ=中国当局との会談終え−ギョーザ中毒事件(時事通信),時事通信
RV=46.4 2008/02/27 16:30
キーワード:公安,会談

 中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省幹部との会談のため訪中していた警察庁の安藤隆春次長が27日、帰国する。 安藤次長は同省の孟宏偉次官と25日に北京市で会談。互いに証拠を交換して捜査を加速させるほか、両当局が緊密に連携することで合意した。 

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3.コープさっぽろ:道産食材を原料に 業者に冷凍食品などの開発を依頼 /北海道(毎日新聞),毎日新聞
RV=43.8 2008/02/27 13:01
キーワード:表示,木村

 ◇中国製食品の販売、宅配中止 中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、3月以降の中国製食品の販売中止を決めたコープさっぽろは26日、札幌市西区の本部に道内に工場を持つ食品メーカー16社の担当者を集めて、道産食材を使った冷凍食品などの開発を依頼した。メーカー側からは「食の安全、安心をどう考えていくのか」などの声が上がり、実現に向けた課題が浮かび上がった。 コープさっぽろは日本生活協同組合連合会(日生協)が中国で製造する冷凍食品や缶詰の店頭販売を3月3日から、宅配を4月初旬から全面中止する。また、国内メーカーが中国で製造する加工食品や、国内で製造していても中国産原料を半分以上使っている製品についても宅配を中止する。 会合では、メーカーの担当者から「すべて道産の食材を道内の工場で製造しなくてはいけないのか」「調味料まですべて国産にするのは難しい」などの意見が出た。コープさっぽろの担当者は「品によっては本州で加工するものがあってもよい。主原料は道産にしてほしいが、調味料は一部仕方がないものもあり、しっかり表示すればよいと考えている」と答えた。さらにメーカー側からは「何をもって安全とするかが今、問われている。『道産・国産イコール安全』ではないのではないか」との指摘もあり、コープさっぽろの別の担当者は「管理基準をどうしていくかが今後の課題点。これを契機にメーカー、消費者と一緒に考えていきたい」と答えた。【木村光則】2月27日朝刊

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1.【官房長官会見(1)】「ライス米国務長官と有意義な会談ができた」(28日午前)(産経新聞),産経新聞
RV=83.2 2008/02/28 14:24
キーワード:首相,会談,米

 町村信孝官房長官は28日午前の記者会見で、来日したライス米国務長官との会談で、自ら議長としてとりまとめた政府の情報機能強化検討会議の最終報告書を説明したことを明かし、「有意義な会談ができた」と述べた。会見の詳細は以下の通り 「ひとことだけ。昨日、(米国の)ライス国務長官が総理、私、それから高村(正彦)外務大臣の順に会談をしていかれました。外務、そして総理の内容は、それぞれブリーフが行われたと思います。私もだいたい似たような話をしたわけでありますが、拉致担当の大臣ということもあるものですから、私は主として北朝鮮の最近の状況、考え方、それから米軍再編、普天間移転の担当をしておりますから、米軍再編の必要性、それに日本もしっかりと取り組んでいく。沖縄のみなさんとも意思疎通も昨今、非常によくできるようになりました。そのような話をいたしました。もちろん、沖縄で起きた事件のことついても極めて遺憾であるという話もいたしました」 「それから情報保全といいましょうかね。インテリジェンスの話をいたしました。先般、日本の方でも政府としても、インテリジェンスに今後どう取り組んでいくかという方針を決めたものですから、その中身を若干、簡単に英語に訳したものを渡しまして、日本政府はこういうふうにやっているんだというようなご説明をしたところでございます。そんなことで大変有意義な会談ができたかなと、こう思っているところであります。私からは以上です」【中国製ギョーザ】 −−中国のギョーザ事件で先ほど中国当局が会見をして、天洋食品の従業員55人を調べたところ、毒物混入の疑いがなかったと発表した。政府として受け止めは 「いや。そういう発表されたことを私はまだ聞いておりませんけど。はい」 −−あわせてメタミドホスが中国で混入された可能性は極めて小さいとも 「ちょっとよく先方の発表、発言内容等詳しく確認をしてみなければいけませんね」【米軍再編】 −−山口県岩国市の福田良彦市長が今日の市議会の施政方針演説で、米軍の空母艦載機移転には基本的に協力すべきという考えを述べた。同時に市庁舎の建設補助金の凍結解除や米軍再編推進法に基づく特定周辺市町村の指定、再編交付金の交付を求める考えを示した。政府としての考え、対応は 「あのー、選挙中、あるいは選挙後を含めて、この米軍再編あるいは空母艦載機の岩国飛行場の移転について福田候補、そして福田市長の理解が大変にあるということについて私どもも感謝をいたしておりますし、今回改めて市長として市議会ですか、そういうご発言をされたことについては評価をし、歓迎をしたいと、こう考えております。今後、補助金、あるいは交付金の取り扱いにつきましては改めて市長から正式に政府の方にご提示といいましょうか、ご要請といいましょうか、それもあろうかと思いますので、それを受けてですね、これは市ばかりではなく、県の方もですねかかわりを持つこともあるものですから、お考えをよくうかがって、適切に対応していきたいと」 「いずれにしても当初から申し上げておりますけど、この米軍再編問題は地元のみなさん方の理解、岩国であれ、沖縄であれ、どこでもそうでありますけど、地元のご理解を得つつ進めていくというのが政府の基本的な方針であるということには変わりがないものですから、今後よく福田市長と意思疎通を図りながら、事態が前進するように取り組んでまいりたいと考えております」【イージス艦衝突事故】 −−イージス艦の衝突事故の関連で、防衛省がイージス艦の航海長を防衛省に呼んで事情を聴いていたが、増田好平事務次官は事前に海上保安部に連絡したかについて、誰に電話したか記憶があいまいで確認できないというようなことを言っている。虚偽だったのかということについては「全く排除できるわけではない」と述べた。こういう発言を聞いていると、発表や説明に不十分な部分があると思うが 「まああのー、事柄が大変重大であるだけに、対外的な発言、説明というのはしっかり事実を確認し、検証した上で公表していくということは当然のことであろうと、こう思います。そういう意味でそうした対応が、これまでの対応が万全だったかといえば、いささか欠けるところがあったんだろうなと私も思います。ただ、やはり可能な限り質問があれば答えたいと、また事態を把握しておきたいという思いがあり、そういう観点で対応したところが時系列とともに食い違いがあったということなのかもしれませんが。なんとかこう対応していきたいという思いが強く、先走りすぎたのかなというような印象は確かにあろうかと思います」 「いずれにしても今、海上保安庁が鋭意捜査を進めておりますし、事実関係の解明に努めているわけであります。防衛省もあたごの乗組員は全員、昨日特別な許可というか、特別の合意の下に地元に行かれましたが、そういうこと以外は全員まだ船の中にいて、下船をさせていないという状態が続いているようでございますので、そういう意味で捜査に全面的に協力しつつ、一刻も早い事態の解明に努めていると、こんなふうに理解をしているところであります」 −−野党側だけではなく、自民党の方から、与党側からも石破茂防衛相の進退問題に発展するのではないかという発言が出ている。進退に問題については 「与党側からそういう発言があったことを私は承知をしておりませんし、そういう発言をされる方がいるとは思っておりません。大臣の責任問題は先般、お答えをしたとおりでございますけど、こうした事故が起きること、あるいは連絡体制の不備を含めて今、防衛省改革会議あるいは防衛省独自の改革の検討会というのですか、を立ち上げてやっているところでありますから、そうしたことをまずは当面は事態の解明に努める。原因の究明に努める。そしてそれを踏まえた上で、防衛省改革のしっかりとした道筋をつけていく。そのことがまさに防衛大臣として果たすべき役割、責任ではないだろうかと、こう思っております。辞めれば済むというものではない、こう私は思います」 −−今朝、かなり長時間、福田康夫首相の部屋に入っていたが、防衛省の問題についても協議したのか 「もちろん話はしましたが、ほかにも積もる話が…積もる話というと変ですけど。いろいろな課題があるものですから、いろいろな話を福田総理といたしました」 −−防衛省の問題について首相と改めて確認をしたことは 「話の中身については差し控えさせていただきます」 −−一連の防衛省の混乱で米軍再編問題とか普天間移設問題のスケジュールに影響が出るのではないかという見方もあるが「何ら影響は及ぼさないと私は思っております」 −−事実関係が食い違う説明をして、防衛省全体のガバナンスが問われかねない事態だが、昨日の増田次官の会見の内容についてはいつごろ連絡があって、それに対してどのような指示をしたのか 「エッセンスは聞いておりますが、1時間にわたり膨大(ぼうだい)な記者とのやりとりを全部目を通したわけではございません。また目を通す必要があるのかなと思います。またそれはそれで防衛省として対応を考えてやっておられると、そういうふうに理解をしております」

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3.殺虫剤混入「中国での可能性極めて小さい」…公安省会見(読売新聞),読売新聞
RV=61.0 2008/02/28 11:48
キーワード:公安,魏

 【北京=牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、捜査を担当する中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長は28日午前、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副局長と共同で記者会見した。 この事件に関して公安省幹部が会見するのは初めて。余副局長は会見前に配布した報道資料の中で、「殺虫剤の投入が中国国内で発生した可能性は極めて小さい」と、中国側での混入について改めて否定的な見方を示した。 公安省は1月30日の事件発覚後、問題のギョーザを製造した天洋食品がある河北省石家荘市に首席捜査官らを派遣。地元公安当局と特別捜査チームをつくり、工場内の捜索や従業員らの事情聴取を進めてきた。

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3.殺虫剤混入「中国での可能性極めて小さい」…公安省会見(読売新聞),読売新聞
RV=61.0 2008/02/28 11:48
キーワード:公安,魏

 【北京=牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、捜査を担当する中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長は28日午前、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副局長と共同で記者会見した。 この事件に関して公安省幹部が会見するのは初めて。余副局長は会見前に配布した報道資料の中で、「殺虫剤の投入が中国国内で発生した可能性は極めて小さい」と、中国側での混入について改めて否定的な見方を示した。 公安省は1月30日の事件発覚後、問題のギョーザを製造した天洋食品がある河北省石家荘市に首席捜査官らを派遣。地元公安当局と特別捜査チームをつくり、工場内の捜索や従業員らの事情聴取を進めてきた。

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4.<続報><ギョーザ事件>「工場は異常なし」中国での毒物混入を否定、捜査当局が初会見―中国(Record China),Record China
RV=61.0 2008/02/28 13:07
キーワード:公安,魏

2008年2月28日、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の捜査当局である公安省が初めて記者会見の場に現れた。会見には、国家質量監督検験検疫総局(質検総局)の魏伝忠(ウェイ・チュアンジョン)副局長も出席し、改めて「中国で毒物が混入された可能性は極めて低い」と強調した。中国新聞社(電子版)が伝えた。魏副局長は冒頭で、「日本で中毒の被害にあった方々が1日も早く快復するようお祈りする」と述べた上で、これまでの経緯と捜査の進捗を発表した。【その他の写真】概要は以下の通り。1、駐日中国大使館経由で日本政府から事件発生の知らせを受け、すぐに日本の厚生労働省や関連部門と連絡を取って具体的な状況の把握に努めた。2、ただちに調査チームを結成し、問題のあった製品と同じ及び近い製造日の製品全てにサンプル検査を実施。いずれからも「メタミドホス」は検出されなかった。3、製造元の「天洋食品」工場を生産停止処分とし、さらに日本に輸出済み及び輸送途中の製品に対しても全力で回収にあたった。4、「天洋食品」工場の原材料調達、生産加工、包装、貯蔵、輸送、輸出などの各工程、作業風景を録画したビデオ、生産記録に至るまで厳しい調査を実施した。5、今月3日、中国側合同調査チームが日本に渡り、積極的に調査活動に協力した。日本から持ち帰った製造日の異なる10袋を検査したがメタミドホスは検出されなかった。6、「天洋食品」は95年に日本の農水省の認可を受けており、01年3月と05年6月の2回、工場視察も受けている。10数年にわたって対日輸出に何の問題もなかった。7、今月4日、質検総局と河北省政府は、中国に派遣された日本側調査団の「天洋食品」調査に全面的に協力した。調査団はその後、「工場は清潔で管理もしっかりしている。何の異常も見られなかった」と述べた。8、今月12日、魏副局長ら数人が再び「天洋食品」を訪れ、厳しい調査を実施。日本側が示した「工場は清潔で管理もしっかりしている。何の異常もない」と全く同じ見解に至った。(翻訳・編集/NN)

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5.<続報><ギョーザ事件>「サバもニラまんも安全」、誤情報による世論誘導に懸念―中国(Record China),Record China
RV=61.0 2008/02/28 16:29
キーワード:公安,魏

2008年2月28日午前、国務院新聞弁公室が記者会見を開き、日本で発生した「中国製冷凍ギョーザ中毒事件」など一連の食品安全問題の調査進捗について、中国の捜査当局である公安省と国家質量監督検験検疫総局(質検総局)が報告を行った。中国新聞社の報道。日本ではギョーザ事件以降、複数の中国製食品で毒物が検出されたと報道されている。これについて、質検総局の魏伝忠(ウェイ・チュアンジョン)副局長は、該当食品すべてについて検査したところ、基準値を超えるジクロルボスなどの毒物は検出されなかったとした。その上で、誤情報による世論の誘導が起こらないように呼びかけ、このところ問題となった食品について一つずつ捜査結果を報告した。【その他の写真】■サバからジクロルボス検出山東威海宇王公司が輸出したサバからジクロルボスが検出された問題については、サバがデンマークから輸入されたものであることを明かした上で、現地の検査検疫局の調査で、基準値を超えるジクロルボスは検出されなかったとした。■ニラ饅頭から残留農薬山東仁木公司が輸出したニラ饅頭から基準値を超える残留農薬が検出された問題についても、現地検査検疫局の調査では問題が検出されなかったとした。なお、2月22日に横浜の検査機構が行った再調査でも、同様に問題は見つかっていない。■冷凍天ぷらから残留農薬浙江省のある企業が輸出した冷凍天ぷらから残留農薬が検出された問題については、2月23日に日本のメディアが報じた内容が覆された。翌24日に日本の輸入機構が情報を訂正した。これについては中国現地の検査検疫局も再調査を行ったところ、同様の結果を導いた。魏伝忠副局長は、今後も日中双方の主管部門が連携することによって、問題解決を図ることを示した。また、輸出入の際に発生した不合格商品問題については国際慣例にのっとった解決を望むとした。(翻訳・編集/愛玉)


6.<続報><ギョーザ事件>食品の品質合格率は99%超、事件は「人為的」―中国当局(Record China),Record China
RV=61.0 2008/02/28 17:23
キーワード:公安,魏

2008年2月28日午前、国務院新聞弁公室が記者会見を開き、日本で発生した「中国製冷凍ギョーザ中毒事件」に関連した中国製食品の安全について、中国の捜査当局である公安省と国家質量監督検験検疫総局(質検総局)が報告を行った。中国新聞社の報道。質検総局の魏伝忠(ウェイ・チュアンジョン)副局長によると、2007年、中国から日本向けに輸出した食品の品質合格率は99.81%に達しており、中国製食品の安全については問題がないことを示した。【その他の写真】魏副局長によると、中国政府は食品安全については常に格別の注意を払っており、非常に厳格な管理制度を整備している。07年7月20日の日本の厚労省の発表では、06年度の中国からの輸入食品の品質合格率は99.42%に達しているとのデータもあるとした。一連のギョーザ事件については、生産過程における農薬残留といった事故ではなく、完全に人為的なものによる事件だと指摘。中国政府は迅速な捜査を展開した上で、その全過程を公開すると示した。(翻訳・編集/愛玉)

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7.<続報><ギョーザ事件>中国で混入の可能性「極めて低い」、日本人記者がメタミドホス持ち出し図る―中国(Record China),Record China
RV=61.0 2008/02/28 21:23
キーワード:公安,魏

2008年2月28日、中国国家品質監督検験検疫総局(以下略称、質検総局)の魏伝忠副局長は記者会見の席上、今月15日に河北省で日本人記者が殺虫剤のメタミドホスを中国国外に持ち出そうとして当局の取り調べを受けていたと発表。新華社サイト「新華網」が伝えた。国務院新聞弁公室がこの日開いた記者会見では、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、公安部刑事偵査局余新民副局長が「中国で(毒物が)混入された可能性は極めて低い」と語り、殺虫剤メタミドホスが日本で混入した可能性を示唆した。【その他の写真】続いて行われた魏伝忠質検総局副局長の記者会見では、今月15日に河北省で日本人記者がメタミドホスを購入、携帯して国外に持ち出そうとしていたことが当局の調べで判明したと発表。「今回の冷凍ギョーザ事件では、何者かが第三国から違法に購入した農薬を日本に持ち込んだ可能性を排除することは出来ない」として、日本でのメタミドホス混入の可能性をさらに強調した。(翻訳・編集/本郷)

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8.ギョーザ中毒 中国で混入「可能性は極小」と公安当局(産経新聞),産経新聞
RV=61.0 2008/02/28 21:39
キーワード:公安,魏

■実験で「袋の外からメタミドホスが浸透」強調 【北京=野口東秀】中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は28日、北京で記者会見し、中国製ギョーザ中毒事件は「人為的な個別事件」と断定した上で、中毒の原因となった殺虫剤メタミドホスが「中国国内で混入された可能性は極めて小さい」と発表した。また、同副局長は日本の警察に日本の現場への立ち会いや証拠物の提供を申し入れたが、同意を得られないとして「深い遺憾」を表明。「両国の警察は協力を強める責任がある。必ず真相を解明する必要がある」と述べた。 公安省がこの事件で会見し、公式見解を出したのは初めて。日本の警察当局は、未開封のギョーザからメタミドホスが検出されたことなどから、中国側で混入した可能性が高いと判断したが、こうした日本側の鑑定を明確に否定した形だ。 余副局長は会見で、ギョーザを製造した「天洋食品」の工場従業員ら55人を調べたが「疑わしい人物は見つからなかった」と説明。原材料や生産、輸送過程でも異常はなかったと表明した。 さらに、独自に実験を行った結果として、ギョーザの袋の外側からメタミドホスが内側に浸透することが確認されたことを表明、「密封された製品内からメタミドホスが検出されたことで中国国内の混入を裏付けることにはならない」と主張した。日本側が成分分析で「メタミドホスは国外で製造された」と判断していることにも反論した。 また、日本の業者から中国側に提供された袋を調べたところ、袋の表裏両面からメタミドホスが検出されたという。 会見に同席した公安省物証鑑定センターの王桂強・副主任は、「袋の内側より外側に多くメタミドホスが検出されており、浸透した可能性がある」と述べた。 記者会見は、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副局長と共同で行われた。

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1.毒ギョーザ1カ月…「食の不安」解消、まだ見えず(産経新聞),産経新聞
RV=187.9 2008/02/29 20:02
キーワード:公安,いづ,穴,やぎ,会談,日本生協連,予算

 千葉、兵庫両県で3家族10人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、29日で発覚から1カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。■中国側の非協力に捜査協力迷走 日中警察間で合意したばかりの協力態勢が、早くも迷走している。鑑定結果や実験データなどを提供した日本側に対して中国側は実質、資料をまったく提出していない。国内捜査を尽くしつつある日本側は「冷静に対応する」としながらも、期待を裏切り続ける中国側が本当に有効な捜査資料を出すのか、見定める構えだ。 警察庁と中国公安省はこれまで、2月21〜22日の東京、25〜26日の北京で行われた情報交換会議や警察首脳級会談で計3回、同席している。 警察庁によると、この間、日本側は(1)天洋食品のギョーザの輸入後の流通経路(2)科学警察研究所が作成したギョーザの袋への有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の浸透実験に関するデータ(3)被害が出たギョーザから検出したメタミドホスのガスクロマトグラフ分析結果(4)袋に空いた穴の写真−などの捜査資料を公安省に提供した。 一方、警察庁は公安省に対し、事件後に天洋食品工場内部を撮影した内部監視カメラの映像や河北省でメタミドホスを使って起きた事件の化学分析データなどを求めているが、「探しておく」と回答したままだという。 警察庁と公安省は会談や協議で「日中の捜査協力の枠組みを作り、緊密に連携して迅速に事件を解決する」と合意した。 だが、中国側は28日、日本側に事前連絡のないまま会見を開き、日本側の見解を否定。「メタミドホスが中国内で混入された可能性は低い」とした。さらに日本側が捜査資料の提供に応じないと批判。日本側には不信感が広がった。 「国内の捜査は尽くされつつあり、互いに国内ではできない資料を参考にする段階に入る」と警察庁幹部。「われわれは袋の外から内側に浸透することはないという事実を前提にしているが、その前提を否定する結論が示されたので、中国側の条件下で再実験して検証しなければ、捜査の前提が崩れてしまう。中国が必要なデータや試料を出してこなければ捜査が停滞しかねない」と不安を隠さない。 警察庁の吉村博人長官は29日、衆院予算委員会で、「私たちの力だけではいかんともし難い。早期解決を図りたい」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。■輸入食品の安心保証、道険し 厚生労働省は「情報伝達の迅速化」と「水際の強化」の2つを柱にする対策を取った。だが、毒物の人為的混入が疑われる今回のようなケースは「対策を強化しても、まず防ぎきれるものではない」(厚労省幹部)というのも本音。輸入食品の安心が保証できる体制づくりは難しそうだ。 厚労省が反省点として挙げているのが、情報伝達の遅れだ。千葉市の母子が問題のギョーザを食べ、体調不良を起こしたのは昨年12月28日。厚労省が事態を把握したのは1月29日。1カ月も要したのは保健所、自治体などの判断や連絡のミスが重なったのが原因だった。情報の遅れは、被害の拡大を招きかねない。 このため、厚労省は全国の保健所で365日24時間、情報を受ける態勢を整える。食品衛生法の施行規則も改正し、自治体が厚労省に報告する食中毒事案に「重篤な患者が出た場合」と「化学物質が起因」を追加した。 水際の監視体制強化も課題として浮かび上がった。残留農薬検査は生鮮品が対象で、ギョーザのような加工品は対象外だったからだ。厚労省は2月22日から、横浜と神戸にある検疫所の「輸入食品・検疫検査センター」で加工食品の残留農薬検査を始めた。 また、中国の工場視察や衛生管理の普及・啓発を任務とする食品衛生監視員を、近く北京の日本大使館に配置する。 一方、日中両政府間で「協力して行う」と決めた真相究明は暗礁に乗り上げている。2月上旬に来日した中国調査団と合意し、内閣府に設置された情報交換の窓口もほとんど機能していない。 関係者によると、日本側は天洋食品の工場でのメタミドホス使用記録や衛生管理工程の資料などを送るよう要請した。しかし、2月下旬に「ほとんど役立たない」(厚労省幹部)中国語の衛生管理に関するわずかな資料が送られてきただけ。関係者には中国に対する不信感も募り始めている。■情報伝達不備の生協…信頼回復道半ば 「安全・安心」をモットーに掲げてきた生協のブランドも揺らいだ。昨秋に商品の異常を把握しながら適切な対応を取らず、結果的に中毒被害を防げなかった。「生協は組織が複雑で、各生協で情報が共有されなかった」とその一因を指摘する声も上がり、生協は組織改革に乗り出す方針だが、組合員や消費者の信頼回復には時間がかかりそうだ。 みやぎ生協(仙台市)の組合員が「CO・OP手作り餃子(ぎようざ)」を食べ、異臭を訴えたのは昨年10月31日。11月10日にはコープあいづ(福島県喜多方市)の店員が同じ商品から異臭を確認した。 日本生活協同組合連合会(日本生協連)は、この異常を他の会員生協に伝えなかった。事件発覚後に有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたが、この時点では殺虫剤の混入が分からなかったからだ。 「このときに他の生協に注意喚起していれば、千葉市の中毒被害は防げたかもしれない。今回の事件でもっとも大きな反省点だ」。日本生協連関係者はこう振り返る。 この一件で情報伝達に難があることが明白になったが、生協の事情に詳しい千葉商科大の番場博之教授は「それぞれの生協は『別会社』といっていいほど運営の仕方や商品展開が違う。情報交換も密ではない」とその背景を指摘した。 日本生協連と会員生協の関係も問屋と小売店といえ、会員生協が日本生協連の傘下でないことも背景の一つといえる。 日本生協連が設置した第三者検証委員会委員長の吉川泰弘東大大学院教授は「情報の統括にウイークポイントがあると感じた」と述べ、情報を一元化する組織の必要性に言及した。検証委の提言を受け、日本生協連は組織改革などを進める構えだが、その道のりは険しい。               ◇ 日本生協連は29日、商品回収や農薬検査などの状況をまとめた中間報告を公表した。それによると、日本生協連の物流センターに回収した「CO・0P手作り餃子」は3万876袋、「CO・OP本場中国肉餃子」は5824袋、「CO・OP煮込んだロールキャベツ」は3274袋。 日本生協連が農薬検査をした579袋のうち550袋は未検出、27袋から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」、2袋からジクロルボスが検出された。これとは別に会員生協の検査機関で5袋からメタミドホスを検出している。

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2.ギョーザ事件 中国、データなき強弁(産経新聞),産経新聞
RV=61.0 2008/02/29 08:01
キーワード:公安,穴

 中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、中国公安当局は28日の記者会見で、中国国内で殺虫剤が混入した可能性を事実上全面否定し、強硬な姿勢をみせた。「日中対立」の構図が鮮明になり事件の長期化は必至だ。北京五輪を控え、「食の安全」で強気を貫き通すしかない中国側の事情が、この日の記者会見からにじみ出ている。(北京 野口東秀、加藤達也) ■生中継 中国捜査当局はこの日の会見で、「日本で混入したと言っているわけではない」としながら、中国国内でメタミドホスが混入した可能性を、徹底して否定してみせた。特にメタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するために行われた実験といえそうだ。 中国側の説明によると実験はマイナス18度の条件下(ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時の冷蔵温度)で行われ、1%、10%、30%、60%と濃度の異なるメタミドホスに袋を浸したところ、いずれも10時間以内に袋の内側に浸透したという。 しかし、実験結果の具体的な数値は明らかにされずじまい。袋の内側に浸透したとしても、日本で検出されたほどの高濃度の成分がギョーザにまで染み込むものなのか、その点も明らかにはされなかった。 むしろ、中国側の目的は自らのデータを強調することにより、袋の外から浸透しうるという“実験結果”を国内外へアピールすることにあったとさえ思われる。実際、記者会見は国営テレビが生中継しており、日本到着後に殺虫剤が混入した可能性を示唆することで、中国国民に日本で混入した可能性を疑わせ、「食品テロ」ではないかという疑念を打ち消す狙いがありそうだ。■監視の穴 殺虫剤のメタミドホスについても、中の不純物から中国製だった可能性が指摘されたことについて、「(不純物は)各国で生産する中に普遍的に存在する。被害の原因となったメタミドホスの成分検査をもって、どこで生産されたものか判別することはできない」と述べ、中国以外で製造された可能性を強調した。 さらに、包装・保存・包装材料保管に関した55人の天洋食品従業員らを重点的に調査した結果、全員がシロだったとして現段階で容疑者はいなかったと断言した。 しかし、記者が天洋食品の工場内部を取材した際にも感じたが、監視カメラがあっても小瓶など小さい物なら、持ち込めた可能性は否定できない。実際、記者が工場内に入る前の検査で出し忘れた喉薬の瓶は、ポケットに入ったままだった。        ◇ ■「看過できぬ」警察庁反論 中国公安当局が、日本の対応は「遺憾」としたことに対し、警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、「看過できない。捜査に役立つと思う資料は、すべて渡してある」と反論した。 吉村長官は、中毒の原因となったギョーザなどの物証の提供について、「法に基づき押収したものを軽々に渡すわけにはいかないが、中国側が容疑者を特定し、立件する上で不可欠として要請があれば、やぶさかでない」と述べた。 警察庁によると、中国側は21、22日に東京で開かれた情報交換会議で、被害を出したギョーザや袋など、物証そのものを引き渡すよう要求した。同庁は国際刑事警察機構(ICPO)を通じてでないと出せないとして、その場では中国側の要求に応じなかったが、容疑者の特定など立証に不可欠な段階で、外交ルートを通じて要請すれば、提供は不可能ではないと説明したという。 メタミドホスが袋の外側から中に浸透したとする実験結果についても、「情報交換会議ではそのような実験についてまったく触れていなかった」(同庁幹部)と困惑を隠さない。このため、「袋の浸透実験については温度や触媒の種類、濃度など再現実験に必要な条件、データはすべて提供してある。今後、どのような条件で実験したのか中国側に説明を求める」(同)方針だ。 また、同庁では中国側に、(1)河北省で起きたメタミドホスを使った3件の殺人、傷害事件の薬物分析データ(2)工場内の間取りや監視カメラの設置角度などの情報−の提供などを求めているが、中国側からの提供はないという。

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3.【視点】五輪控え…時間稼ぎ ギョーザ事件(産経新聞),産経新聞
RV=34.0 2008/02/29 08:01
キーワード:公安

 中国政府は当面、冷凍ギョーザ中毒事件の責任は中国側にはないとの主張を貫く方針を固めたもようだ。仮に中国側が「容疑者」を突き止めたとしても、早期に責任を認めることはなくなったといえる。これは事件が食品テロの可能性を示唆しており、北京五輪を控え、国際的な不安をかき立てかねないからだ。 28日の記者会見で中国公安省高官は、メタミドホスが中国国内で混入された可能性は極めて低いと述べた。これは中国国家品質監督検査検疫総局が13日の記者会見で、河北省石家荘市の製造・輸送過程で混入された可能性を否定したのを補強するものだった。 検疫総局の会見の時点では、公安当局の捜査は継続中だったが、中国側は日本側に共同捜査を提案した。混入現場は日本との前提で、「ほぼ中国国内」とする日本側の牽制(けんせい)に出たものであり、真相を「やぶの中」にする方向がうかがえた。 中国の食の安全は、海外だけでなく中国国内でも深刻な問題だ。しかし今回の問題は、中国側も「人為的」とし、通常の食品汚染とは異質の事件であることを認めている。その原因が中国国内となれば、中国食品の危険性が一段と高まり、国際信用にかかわってくる。 問題のギョーザの製造工場は、地元でも屈指の優良国有企業という。中国では地元政府が地元の経済活動を擁護し、中央政府も介入には慎重なことが多い。中国側の捜査には「初めに結論ありき」との印象がぬぐえない。 当局筋によると、中国政府内には、「日本説」は物証や状況から無理があると批判する声がある半面、日本人の「飽きっぽさ」を指摘、結論を急ぐ必要はないとの意見もあるという。既にワイドショーの関心は、イージス艦事故やロス事件に移っている、と。 外交筋は胡錦濤国家主席の訪日前の決着を予測していたが、中国側は「捜査継続中」として結論を少なくとも五輪後に持ち越す公算が大きい。既に中国のメディアは「日本混入説」を打ち出し、ネットの掲示板では圧倒的多数が日本説をとっている。 中国政府が仮に「容疑者」を摘発しても、そうした「世論」を覆す発表をするのは極めて困難になっている。(中国総局長 伊藤正)

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4.ギョーザ事件 食の安全「自衛」だけ? 中国製品への不安拍車(産経新聞),産経新聞
RV=34.0 2008/02/29 08:01
キーワード:公安

 ■「真相解明」袋小路 中国製ギョーザ中毒事件で、北海道や東北、関東で展開する生協関連団体は、組合員がカタログ販売で共同購入している食品のうち、中国製加工食品の販売を原則的に中止する。中国公安省が殺虫剤メタミドホスが中国内で混入した可能性を否定したことで、事件の真相解明は袋小路に入り、中国食品への不安はいっそう増すことが予想される。こうした事態に専門家からは「消費者が自己防衛するしかない」との声が上がり始めた。 「明らかに中国側の事件のもみ消し。日本政府は今からでも、捜査とは別に何らかの手を打つべきだ」。食品問題に詳しいジャーナリスト、西法太郎氏は、中国国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入を否定した中国公安省を、こう批判した。 西氏は「政府が輸入停止などの措置を取ってくれない以上、消費者が自己防衛するしかない。外食などを控え、信頼できる小売りチェーン店で素材を買って、自宅で調理すべきだ」と“防衛策”を提案する。 「この騒動を逆にチャンスととらえて、何が安全な食品か、自分の舌で確かめる習慣を日本人は身につけないといけない。子供たちにどんな食べ物が安全なのか、“舌の教育”をしていかなければいけないだろう」と提言するのは日本消費者協会の木本希専務理事。「今後は安全を守るための行政の法整備なども必要だろうが、同時に危険な食品に対する消費者自身の対応能力が重要になる」という。 一方、内閣府食品安全委員会の専門委員を務める九州大大学院の甲斐諭教授(食品流通学)は「消費者は安さを求め続けていたのではないか。これを機に見直してほしい」と話す。 消費者の間ではすでに中国食品を見直す動きも顕在化し始めており、スーパーなど小売店では中国製の売り上げが著しく減少。中毒被害を起こした冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会などには消費者の不安の声が多数寄せられている。 こうした状況を受け、「コープさっぽろ」(札幌市)、東北6県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」(仙台市)、関東信越1都7県の「コープネット事業連合」(さいたま市)は中国製加工食品のカタログ販売を原則中止するという。販売中止はコープネットが3月24日から、コープさっぽろが同月末から、東北サンネットは4月21日から。 また、関東1都8県の「パルシステム生活協同組合連合会」(東京)は既に紹興酒などを除く大半の中国製加工食品の販売を見合わせている。 「食の安全」を標榜(ひょうぼう)してきた生協を直撃したギョーザ事件。甲斐氏は「消費者を安心させるためにも、もう少し国産回帰してほしい」。木本氏は「メーカー側も生産地などの情報を分かりやすく伝えることが必要だ。詳しくても細かすぎる情報は消費者は読まない」とメーカーに対しても要望している。

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5.ギョーザ事件の中国側見解、泉国家公安委員長「理解しがたい」(読売新聞),読売新聞
RV=34.0 2008/02/29 11:23
キーワード:公安

 泉国家公安委員長は29日の閣議後記者会見で、中国公安省が中国製冷凍ギョーザによる中毒事件をめぐって、日本側の捜査結果と正反対の見解を示したことについて、「予期せぬ出来事だった。問題解決にはプラスにならない」と述べ、中国側の対応を批判した。 泉公安委員長は「信頼関係の上で情報交換してきただけに理解しがたい」などと不快感を示し、改めて、過去に中国国内で発生した有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を使った事件の捜査資料などを提供するよう中国側に呼びかけた。 警察庁が中国側に渡した鑑定結果などの詳しいデータについては「中国側も検証すべき点があるならすればいい」と話し、「科学的に事実に基づいて事件を解明するのが警察の立場。政治的な配慮がされるべきではない」と強調した。

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6.中国側の対応「理解し難い」=ギョーザ事件で国家公安委員長(時事通信),時事通信
RV=34.0 2008/02/29 13:02
キーワード:公安

 泉信也国家公安委員長は29日の閣議後会見で、ギョーザ中毒事件で中国国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」混入を否定し、日本側の対応を批判した中国公安省の記者会見について、「信頼関係の上に捜査状況を交換してきた中で、理解し難い対応。警察当局は事実に基づき解明していくべきで、政治的配慮はかかわるべきではない」と不快感を示した。 

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7.<中国製ギョーザ>中国は科学データ提供を…国家公安委員長(毎日新聞),毎日新聞
RV=34.0 2008/02/29 14:00
キーワード:公安

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省の「中国国内で殺虫剤混入の可能性は極めて低い」との発表について国家公安委員会の泉信也委員長は29日の閣議後会見で、中国側の主張の根拠となる科学的データの提供を求める考えを明らかにした。 中国側が「日本の警察が鑑定結果を見せない」と主張していることには、泉委員長は「中国側には有機リン系殺虫剤メタミドホスの分析結果などの資料を渡している。逆に日本側の求める資料提供に中国側は応じてない」と説明。「中国側対応は理解しがたい。問題解決にプラスにはならない」と批判した。 警察庁によると、日本側は中国側に中国・河北省で過去に起きたメタミドホスを使用した殺人事件のデータや天洋食品の工場内部の監視ビデオの配置位置を示す資料などを求めているが中国側は応じていない。【遠山和彦】

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8.中国側に資料要請=浸透実験の詳細データ−ギョーザ事件で警察庁(時事通信),時事通信
RV=34.0 2008/02/29 19:01
キーワード:公安

 中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁は29日までに、中国公安省に対し、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の袋の浸透実験に関する資料の提供を要請した。同庁は資料を分析し、科学的な裏付けの有無などを検証する。 同庁はメタミドホスについて、密封された袋の内側から検出されたほか、外側からも浸透しないとして、中国での袋詰め以前に混入された可能性が高いとしている。 一方、中国公安省は28日の会見で、袋の外側から浸透したとする実験結果を示し、中国国内での混入の可能性を否定した。 同省から事前説明はなく、同庁は同日夜、詳しい資料を至急送付するよう直接要求。工場内の映像資料、製造元工場がある河北省で過去に起きた殺人事件など3件で使われたメタミドホスの分析結果も改めて要請した。 

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1.<ニュース1週間>「ロス疑惑」再燃 三浦和義元社長逮捕/石破茂防衛相の進退は(毎日新聞),毎日新聞
RV=100.4 2008/03/01 12:01
キーワード:公安,予算,米,清

 今週(2月24日〜29日)の主なニュースをまとめた。【ニュース写真特集】29日 辞任要求が強まる石破茂防衛相 米ロサンゼルス市警は23日、約27年前のロス銃撃事件(ロス疑惑)で殺人罪などに問われ、最高裁で無罪が確定した三浦和義・元輸入雑貨販売会社社長が、81年に妻、一美さんを殺害した疑いなどでサイパン島(米国自治領)の空港で逮捕されたと発表した。裁判所は3月3日に審理を開き、移送手続きなどについて元社長に説明する。米国に移送されれば司法取引や陪審制度を特徴とする米国の司法手続きに則って裁かれる。 イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故では、事故状況やその後の対応で防衛省の説明は二転三転。情報の隠ぺいと受け止められても仕方がない不手際が相次いだ。石破茂防衛相は27日、石破氏らが第3管区海上保安本部の了解を得ずにあたごの航海長から話を聞いていたことを認めた。野党は辞任を求め、攻勢を強めている。29日開かれた衆院予算委員会で石破氏は「一番つらい思いをしている方の気持ちに応えるのが責任の取り方だ。気持ちに応えられているか、胸に手を当てて対応し、自分なりの判断はしたい」と述べ、原因究明と再発防止にめどが立った段階での引責辞任の可能性に言及した。 一方、「あたご」艦長の舩渡健1等海佐は27日、漁船に注意する認識が希薄だったことを明らかにしたうえで「あたごの指揮は私が執っている。責任はあると思う」と自身の責任を認めた。舩渡艦長は同日、千葉県勝浦市にある行方不明の吉清治夫さんと長男哲大さんの自宅、2人が所属する新勝浦市漁協川津支所を事故後初めて訪れ、謝罪した。 中国製冷凍ギョーザの中毒事件の解決は遠のいた。中国公安省は28日、調査報告書を発表し、製造元の「天洋食品」の従業員ら55人を調べたものの、毒物混入を示す証拠は見つからなかったことを明らかにした。そのうえで有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で混入した可能性は極めて低いとの見解を改めて示した。これに対し国家公安委員会の泉信也委員長は29日、中国側の主張の根拠となる科学的データの提供を求める考えを明らかにした。 韓国の李明博(イミョンバク)第17代大統領が25日、就任した。新大統領はソウルの国会議事堂前広場で開かれた就任式で「先進一流国家」入りする意欲を語った。北朝鮮に対しては「核を放棄し、開放の道を選べば、南北協力に新たな地平が開かれる」と呼びかけ、核放棄が北朝鮮の発展につながると強調した。任期は5年。一方、キューバでは24日、引退表明したフィデル・カストロ国家評議会議長の後任に、実弟のラウル・カストロ第1副議長を選出した。59年の革命以来、半世紀ぶりの政権交代となったが、ラウル・カストロ新議長はカストロ前議長を「相談役」に据え、従来路線を継承する考えを強調した。 26日には、受託収賄やあっせん収賄など4罪に問われた衆院議員、鈴木宗男被告の控訴審が開かれ、東京高裁は懲役2年、追徴金1100万円とした1審の東京地裁判決(04年11月)を支持し、弁護側の控訴を棄却した。全面無罪を主張していた弁護側は、即日上告した。

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2.「日中で鑑定の試薬に違い」来日の中国側検査担当者(読売新聞),読売新聞
RV=98.7 2008/03/01 03:00
キーワード:公安,実験,浸透,清

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国側で農薬検査を行った検査検疫科学研究院の秦貞奎(しんていけい)院長が29日来日し、都内で本紙などと会見した。 中国公安省が28日の会見で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入経路について、包装の外側から浸透したとの実験結果を示し、日本側鑑定と異なった点について、「(検査)方法は同じだが、(検出するための)試薬は日中で異なる。今後、双方の検査機関で(それぞれの試薬を使用して)比較実験を行う必要がある」と指摘した。また、公安省は会見で「中国国内で混入された可能性は極めて小さい」としたが、秦院長は「公安省の捜査はまだ続いている」として、明言を避けた。 秦院長は事件について「許されない犯罪だ」と述べ、中国の「食の安全」や管理体制にかかわる問題ではなく、“特殊な事件”との見方を改めて強調した。(国際部 比嘉清太)

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3.宮城県、生協に行政指導 報告、回収など改善指示(河北新報),河北新報
RV=84.2 2008/03/01 06:11
キーワード:パラチオン,やぎ,仙台

 中国製ギョーザ中毒事件で、宮城県と仙台市は29日、みやぎ生協(仙台市)に対し、商品に異臭や異物混入があった場合、速やかな自主回収や原因究明の実施など対応の改善を指示する行政指導を行った。改善スケジュールを明記した計画書を14日までに提出することも求めた。 改善指示は、(1)消費者の苦情に対応する危機管理マニュアルの作成(2)県、市への迅速な報告体制の構築(3)薬品や異物混入を想定した商品仕分け作業の徹底(4)商品検査マニュアルの作成―など。 宮城県環境生活部の三部佳英部長が、みやぎ生協の荻原多加資専務理事を県庁に呼び、改善指示書を手渡した。 三部部長は「食品を提供する事業者としての責務を肝に銘じてほしい。原因を十分に検証し、防止策の早期構築を指示する」と強調した。 荻原専務理事は指導を受けた後、「県民に不安を与え申し訳ない。指導を厳粛に受け止め、防止策を練り直す」と話した。 みやぎ生協は2月27日、商品検査の強化、商品事故対応マニュアルの改善など7項目の再発防止策を発表した。行政指導を踏まえた上で最終案をまとめ、5月までに実施する。 一連の事件では、みやぎ生協が昨年10月、青葉区の30代女性に宅配で販売した「CO・OP手作り餃子」の包装袋から、ジクロルボスやパラチオンなど有機リン系殺虫剤が検出された。

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1.メタミドホス、高速道路に流出=中国(時事通信),時事通信
RV=32.6 2008/03/02 02:00
キーワード:地元,道路,半分,高速,刺激,積む,流出,路上,同月,トラック

 【北京2日時事】中国湖北省の高速道路で2月24日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」約5トンを積んだトラックが横転した。約半分が路上に流出し、毒ガスが発生、数キロ先まで刺激臭が広がった。同月26日付地元紙・武漢晩報が報じた。 メタミドホスは中国製ギョーザ中毒事件で原因となったが、同紙によれば、この流出による死傷者はいないという。高速道路は約7時間閉鎖された。 

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1.厚労省仙台検疫所 輸入食品の水際「防壁」構築急務(河北新報),河北新報
RV=73.1 2008/03/03 06:12
キーワード:仙台,知事,横浜,市長

 中国製ギョーザ中毒事件を受けて、輸入食品を検査する国の機関としては東北で唯一の組織、厚生労働省仙台検疫所(宮城県塩釜市)の体制強化を求める声が高まっている。6県に入り込む輸入食品の検査を担当する専門の食品衛生監視員の数は、現行の体制では実質4人。輸入食品への不安が広がる中、有害食品の消費を食い止める「防壁」の構築が求められている。 仙台検疫所によると、2006年に6県の業者が輸入した食品の届け出件数は1万8316件。これに対し、同検疫所が「モニタリング方式」で抜き出し、残留農薬や添加物、大腸菌などのサンプル検査を実施するのは1778件(07年度計画)で、全体の1割にも達しない。 全国31カ所の検疫所に配置されている334人の監視員のうち、仙台検疫所の監視員は7人。ただし内訳は、1人が直接的に検査業務には携わらない管理職で、2人は仙台空港(名取、岩沼市)の輸入検疫を担当。常態的に東北の「水際」をカバーできるのは、4人だけだ。 一方、監視員が、サンプル採取のために足を運ぶ各港のコンテナヤードや輸入業者の倉庫は、6県合わせて127カ所に上っている。 仙台検疫所食品監視課は「過去に輸入実績のない食品や、過去の検査で問題があった食品を重点的に調べている」と説明するが、同時に「すべてを検査するのが理想でも体制的に不可能」と本音も漏らす。 中国製ギョーザ中毒事件の再発防止策として、厚労省は検査の強化策を打ち出している。冷凍野菜など一部加工品でしか実施していなかった農薬検査の対象を、加工品にも拡大するなどだ。横浜、神戸の両検疫所が、仙台を含む全国の検疫所からの依頼に応じて実施する。 しかし、輸入量が年々増加傾向にある冷凍加工食品を、より迅速にチェックするためには、監視員の増員や輸入業者に対する指導強化などの対策が急務といえる。 岩手大農学部の品川邦汎教授(食品安全学)は「監視員の数をすぐには増やせないにせよ、国が輸入食品の安全に責任を負うために、自治体との業務協力など連携の強化が不可欠。情報を共有できるシステムづくりも緊急の課題だ」と指摘している。[食品衛生監視員]食品衛生法に基づき、輸入から流通段階まで食品検査と衛生管理の監視・指導を行う。厚労相と都道府県知事、政令指定市の市長らが食品衛生の専門知識を持つ医師や獣医師らから任命する。

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2.日中対立で検疫トップ来日延期=ギョーザ事件対応、協議できず(時事通信),時事通信
RV=62.1 2008/03/03 11:31
キーワード:公安,見解,李

 中国製ギョーザ中毒事件の対応をめぐり、今週予定していた中国の李長江国家品質監督検査検疫総局長(閣僚級)の来日が延期になったことが3日、分かった。事件原因に関して日中双方の対立が激しくなる中、「捜査当局間の意思疎通を図ることが優先で、閣僚間で食の安全に向けた協力強化や再発防止を議論する状況ではない」(日中関係筋)との意見が出たためだという。 李総局長の訪日は、中国側が提案。中国公安省は2月28日の記者会見で「有機リン酸系殺虫剤メタミドホスが、中国国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を発表し、日本側が反発している。このまま日中間の対立が続けば、4月に予定される胡錦濤国家主席の訪日にも影響を与えるとの見方も出てきた。 

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3.残留農薬基準、食材ごと検索 FCG総研が開発(産経新聞),産経新聞
RV=41.0 2008/03/03 08:00
キーワード:表示,データ

 エフシージー総合研究所(FCG総研)は、食材ごとの残留農薬基準などを検索できる食品管理システムを開発し、今月から販売する。中国製ギョーザ中毒事件など「食の安全」が脅かされる中、食品メーカーや商社側の表示義務も厳格化する傾向にあり、こうした作業を軽減する新システムとして、業界から注目を集めそうだ。 FCG総研が新たに開発したのは、「食品大目付 そうけんくん」。食品に使われている食材や添加物の名称、重量比などを入力すると、食材に残留している可能性のある農薬の種類と残留基準、添加物の使用基準などが表示される仕組みだ。登録されている食材や添加物のデータは実に約1万件にのぼり、アレルギー物質の有無も確認できる。 食品表示をめぐっては、食品衛生法など関連法規の改正が相次ぎ、特に輸入品を扱う食品メーカーや商社にとっては、表示方法が細かく定められた食材・添加物ラベルの作成が大きな課題となっていた。新システムでは随時、ソフトウエアの更新を行い、現行法規に対応したラベルを簡単に作ることができるため、担当者も「商品にすぐ使える表示まで作れるシステムはこれが初めて」と太鼓判を押している。 問い合わせは、FCG総研((電)03・5495・1504)まで。

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1.<胡主席>政府内に日程延期論が浮上 ギョーザ事件影響で(毎日新聞),毎日新聞
RV=139.5 2008/03/04 02:33
キーワード:公安,首相,唐,会談,警察庁

 中国・胡錦濤国家主席の訪日日程をめぐり、当初予定されていた4月の「桜の咲くころ」から、「5月中旬以降にずれ込むことも視野に再調整が必要だ」との声が日本政府内で出始めている。中国製冷凍ギョーザの薬物中毒事件をめぐる捜査・公安当局の対立が影響し、原因究明と並行して「食の安全」確認で事件を収束させようとしていた外務省に対し、首相周辺からも「原因究明が先だ」と再検討を求める意見が強まっているためだ。 胡主席の訪日日程は、2月20日に来日した唐家せん(とうかせん)国務委員(外交担当・副首相級)が4月20日から4日間程度の日程を打診。日本側もこれを前提に、首脳会談や天皇陛下との拝謁(はいえつ)、東大での講演、奈良の唐招提寺視察などの案を検討していた。 こうした中、ギョーザ事件の殺虫剤の科学鑑定に関する見解が日中双方で対立する事態が持ち上がった。日本の警察庁が「揺るがせにできない」と強く反発。官邸の政府高官も「原因も分からないうちから日中の協議機関など作っても仕方ない」とこれを支持した。 この影響で、2日に予定されていた中国国家品質監督検査検疫総局の李長江総局長(閣僚級)の来日は延期された。李総局長は舛添要一厚生労働相と会談し、両国が「食の安全」確保にこれまで以上に緊密に取り組むことを確認、宣言する段取りだったが、環境が整っていないと判断されたためだという。 外務省は首脳会談の再設定も検討せざるを得ないことになったが、4月20日以降には韓国の李明博(イミョンバク)大統領が訪米の帰途、訪日する予定。4月下旬から5月初旬の連休中、福田首相は欧州・ロシアへの訪問を検討しており、延期すると胡主席の訪日は5月中旬以降にならざるを得ない。 胡主席は7月の北海道洞爺湖サミットの拡大国会合にも招待される見通しで、中国側が「日程が近接し過ぎ」と難色を示し、春の訪日そのものを延期する懸念も浮上している。【中澤雄大】

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2.胡主席訪日、5月ずれ込みも=ギョーザ事件影響(時事通信),時事通信
RV=59.2 2008/03/04 23:00
キーワード:首相,会談

 4月に予定されている胡錦濤中国国家主席の訪日が、5月の大型連休明け以降にずれ込む可能性が出てきた。政府高官が4日明らかにした。中国製冷凍ギョーザ中毒事件をめぐって日中捜査当局の見解が対立、原因究明が遅れていることから、訪日日程の調整にも影響しているとみられる。 胡主席の今春の訪日は、昨年12月に福田康夫首相が訪中した際の日中首脳会談で確認。具体的には中国側の意向を踏まえ、4月の「桜の咲くころ」(温家宝首相)で調整してきた。 しかし、政府高官は4日夜、訪日が5月以降になる見通しを示し、その可能性は「五分五分以上だ」と語った。 

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3.<中国製ギョーザ>合同捜査会議で警察庁「国内捜査完遂を」(毎日新聞),毎日新聞
RV=53.2 2008/03/04 20:49
キーワード:警察庁,刑事,会議

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察庁は4日、千葉、兵庫両県警などの担当幹部らを集め、第2回の合同捜査会議を警察庁で開いた。 事件を巡っては警察庁が「日本国内での殺虫剤混入の可能性は低い」とみているのに対し、中国の警察当局は「中国国内での混入の可能性は極めて低い」としており、認識が異なっている。 この点について警察庁の米田壮刑事局長は「残念ながら現時点では両国捜査当局の(事件に対する)認識は必ずしも一致していないが、両国捜査当局の緊密な連携なくしては事案の解明はできない」と訓示。さらに「日本国内でできる捜査を速やかに完遂し、中国側の捜査が進展して、正式に国際捜査共助のルールにのっとって(日本に)証拠提供の要求があった際に的確に迅速に応えられるよう準備してほしい」と述べた。 会議では、両県警が冷凍ギョーザの鑑定状況やこれまでに判明した製造、流通ルートなどを報告。今後の捜査について協議した。【遠山和彦】

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4.ギョーザ中毒事件、2度目の合同捜査会議…国内混入を否定(読売新聞),読売新聞
RV=53.2 2008/03/04 21:55
キーワード:警察庁,刑事,会議

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察庁は4日、千葉、兵庫両県警などの捜査幹部を集め、第2回合同捜査会議を開き、米田壮刑事局長は「日中両国の認識は一致していないが、中国の捜査が進んだ際に的確な対応ができるよう捜査してほしい」と、国内の捜査を尽くすよう指示した。 会議では、日本国内で殺虫剤が混入された可能性が低いことを示す鑑定結果が改めて報告された。 事件を巡っては、中国側が日本の捜査結果に反発し、中国混入説を否定しており、捜査は行き詰まっている。

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1.<中国>主席来日日程で日本側が変更打診(毎日新聞),毎日新聞
RV=99.0 2008/03/05 02:31
キーワード:首相,公安,唐

 中国・胡錦涛国家主席の訪日について日本政府が、当初予定されていた4月の「桜の咲くころ」よりも遅い5月上旬以降とする日程案を中国側に打診していたことが4日分かった。中国製冷凍ギョーザの薬物中毒事件の捜査・公安当局が対立する事態に発展したことなどが理由とみられる。ただ、中国側はなおも4月中旬の日程案にこだわりがあり、両政府は詰めの調整を続けている模様だ。 日中外交筋によると、宮本雄二・中国大使が4日、中国側に、福田康夫首相が5月の連休に欧州・ロシアへの訪問を検討していることを説明したうえで、胡主席訪日を「5月の連休明けに変更できないか」と打診した。中国側は即答を避けたという。 2月20日に来日した唐家セン国務委員(外交担当・副首相級)が4月20日から4日間程度の日程を打診していた。しかし、ギョーザ事件の殺虫剤の科学鑑定に関する見解が日中双方で対立する事態に発展、胡主席訪日の環境整備で楊潔チ外相が3月下旬に訪日を検討していたが、未定となっている。また、胡主席が7月の北海道洞爺湖サミットの拡大国会合に招待される見通しであるため、中国側が「日程が近接し過ぎる」と来日に難色を示し、春の訪日自体が延期される懸念も日本政府内に出ている。【中澤雄大】

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2.首相動静(3月5日)(時事通信),時事通信
RV=87.2 2008/03/05 21:01
キーワード:首相,会談,執務

 午前7時56分、公邸発。同58分、官邸着。同8時、小ホールへ。 午前8時1分から同52分まで、地球温暖化問題に関する懇談会。同53分、小ホールを出て、官邸発。同56分、国会着。同57分、参院第1委員会室へ。 午前9時35分、参院第1委員会室を出て、同36分、国会発。同41分、官邸着。同42分、執務室へ。 午前10時34分、執務室を出て、同36分から同11時4分まで、小ホールで「在米日系人リーダー招聘(しょうへい)プログラム」参加者らの表敬。小野寺五典外務副大臣同席。同5分、執務室へ。同18分から同20分まで、山際大志郎衆院議員。 午前11時32分から同42分まで、伊藤達也首相補佐官。同54分、執務室を出て、同55分から同58分まで、閣僚応接室前で報道各社のインタビュー。「けさ、地球温暖化問題に関する懇談会の初会合が開かれたが」に「きょうはいい議論をしてもらいました。さまざまな意見がありましたが、どうやって国民に理解して、産業界が協力してくれるか、その態勢をつくらなければならない。ですから、いろんなことについて率直に議論してもらいたいと思います」。同59分、首相会議室へ。午後0時、二橋正弘官房副長官が入った。同39分、二橋氏とともに執務室へ。同1時14分、二橋氏が出た。 午後2時27分から同57分まで、津島雄二自民党税制調査会長。 午後3時24分から同4時まで、保岡興治元法相。 午後4時1分から同23分まで、坂篤郎官房副長官補、浜野潤内閣府審議官。 午後4時28分から同58分まで、自民党「年金制度を抜本的に考える会」の野田毅会長ら。同59分から同5時34分まで、塩川正十郎元財務相。 午後5時57分、執務室を出て、同58分から同6時1分まで、閣僚応接室前で報道各社のインタビュー。「中国で全人代が始まり、温家宝首相は施政方針演説で食の安全強化を強く訴えたが、ギョーザ問題は原因究明や解決の見通しが立っていない。このことを踏まえてどう評価するか」に「大変、食の安全について、また衛生問題とかそういうふうなことについても強い姿勢を示されたということですからね。そういう方向の中でこの今回の日本とのギョーザの問題、こういうことも解決していただけるというように確信しております。これもね、急いで解決しなければいけませんね」。同2分、執務室へ。同14分、同室を出て、同15分、大会議室へ。同17分、クロアチアのメシッチ大統領との首脳会談開始。 午後6時53分、首脳会談終了。同57分、大会議室を出て、同59分から同7時10分まで、大ホールでメシッチ大統領による福田康夫首相らへの勲章授与式。同11分、小ホールへ。同12分、同大統領との夕食会開始。 午後8時38分、夕食会終了。小ホールを出て、同40分から同41分まで、官邸玄関でメシッチ大統領を見送り。同42分、官邸発。同43分、公邸着。(了)

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3.ギョーザ問題 生産を自社工場に集約 JTが再発防止策 「中国抜きは困難」(フジサンケイ ビジネスアイ),フジサンケイ ビジネスアイ
RV=69.0 2008/03/05 08:26
キーワード:木村,売り上げ,山東

 日本たばこ産業(JT)は4日、子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の再発防止策を発表した。中国の現地企業への委託生産を段階的に縮小し自社グループの工場に切り替えていくほか、現地に品質管理部門や検査センターを新設する。ただ、事件の捜査が難航し中毒の原因となった殺虫剤の混入経路が解明されていないこともあり、消費者の中国製食品に対する不信は一段と強まっており、信頼回復に向けた課題は山積している。 「リスクの想定範囲が狭かった」 同日記者会見した木村宏社長は、生産委託先に対する管理体制の不備を認め、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。 現地企業への生産委託は当面、継続するが、先に子会社化した加ト吉の中国現地法人の自社工場に段階的に集約していく計画だ。現地企業への委託では、管理の目が行き届かないと判断したためだ。 さらに専門の担当者2人が常駐する品質管理部門を3月1日に発足させ、これまで日本から担当者が定期的に委託先を訪問して行っていた監査を強化。監査範囲も製品製造工程に加え、原材料処理から保管や物流にまで広げる。 また、残留農薬の分析などを行うため、国内と山東省威海市にあるJTの自社工場に検査センターを開設する。 ただ、こうした自助努力だけで信頼を回復できるかは、不透明だ。 ■売り上げ10分の1 JTブランドの冷凍食品は、自主回収した商品以外にも撤去の動きが広がり、家庭向け冷食の売り上げは前年の10分の1という危機的な状況にある。業務用を含めた冷食全体でも6割も落ち込んでいるという。 事件の捜査が難航していることもあり、木村社長は会見で、「(再発防止策は)まだ緒に就いたばかり。“安全宣言”とはいえない」と苦しい胸の内を明かした。 ただ、消費者離れは、JTブランドだけでなく中国製冷食全体に広がっている。日本チェーンストア協会によると、2月の全国スーパーの冷食の売り上げは、前年に比べ2〜3割落ち込む見通しで、ギョーザは半減という状況だ。 しかも、ここにきて中国当局が検疫を強化したことで一部の冷食の輸入がストップ。現地の日系企業では、生産停止に追い込まれる懸念も浮上しており、混乱は収まるどころか、拡大の一途をたどっている。 それでも、JTを含めた各社の冷食事業は、「中国抜きでは考えられない」(木村社長)。市場の拡大とスーパーなどで安売りの目玉にされる激しい価格競争に耐えうる安定的で安価な供給元は、中国以外に見当たらないためだ。 冷食業界は、中国に大きく依存した「日本の食」のもろさを改めて突き付けられている。

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1.中国側が資料提供=メタミドホス浸透実験−ギョーザ中毒事件・警察庁(時事通信),時事通信
RV=137.0 2008/03/06 17:31
キーワード:公安,実験,浸透,警察庁,資料,同庁

 中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁の吉村博人長官は6日、中国公安省から有機リン系殺虫剤メタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを記者会見で明らかにした。 同庁は実験の結果、浸透はしないとしているが、中国側は浸透するとして、先月28日の会見で中国国内でのメタミドホス混入の可能性を否定。同庁の見解と対立している。 このため同庁は実験結果のほか、製品製造元の工場がある河北省で過去に発生したメタミドホス使用殺人事件などの分析結果、工場内の映像資料を提供するよう公安省に要求。6日までに、実験に関する資料が提供されたという。 

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2.<中国製ギョーザ>殺虫剤の浸透試験資料を提供 公安省(毎日新聞),毎日新聞
RV=135.8 2008/03/06 18:52
キーワード:公安,実験,浸透,警察庁,資料,両国

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、警察庁の吉村博人長官は6日の会見で、中国公安省から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の包装袋への浸透実験の資料の一部について提供を受けたことを明らかにした。警察庁は「袋を通しての浸透はなく、日本国内での混入の可能性は低い」としているが、中国側は「浸透はあり、中国で混入の可能性は低い」としている。このため、日本側が資料提供を求めていた。 また、吉村長官は捜査について「流通ルートの実況見分など、国内で可能な捜査はかなりの部分が終了しているが、今後もギョーザの鑑定などを続けたい」と述べた。また「両国の認識は一致していないが、全容解明には中国との連携が不可欠と考える」と強調した。【遠山和彦】

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3.食の安全対策強化、7700品目の安全規格見直しへ(サーチナ・中国情報局),サーチナ・中国情報局
RV=54.9 2008/03/06 15:54
キーワード:首相,会議

 温家宝首相は5日に開幕した第11期全国人民代表大会第1回会議の政府活動報告で、食品や医薬品の安全対策を強化する姿勢を強調し、食品や医薬品など約7700品目の安全規格や測定方法の制定、改定作業を年内に終わらせるとの方針を示した。5日付で中国新聞社が伝えた。 温首相は、見直し作業は国際標準に照らし合わせて行うほか、輸出品は国際標準を満たすと同時に、相手国の基準や技術指標も満たす必要があるとの考えを示した。 また品質安全を怠る違反企業に対する罰則を盛り込んだ関連の法律を早期に策定し、さらに食品・医薬品業界への参入条件や生産管理条件より厳しくする必要があるとの認識を示した。 温首相は、「我々は庶民に食の安全を約束するとともに、輸出品の国際的信用をより一層高めることを約束する」と述べた。(編集担当:伊藤祐介)

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1.ギョーザ資料 首相の融和姿勢背景? 中国「ゼロ回答」(産経新聞),産経新聞
RV=165.3 2008/03/07 08:03
キーワード:首相,公安,実験,浸透,資料,警察庁

 中国製ギョーザ中毒事件を受け、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約20項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など3項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが6日、明らかになった。中国は速やかな資料提供を約束し、温家宝首相も全国人民代表大会(全人代)で「食の安全強化」を打ち出しているが、中国側の不誠実な対応が改めて浮上した形だ。福田康夫首相の中国への融和的な対応も背景にあるようだ。 日本側は、調査団が2月4〜7日に訪中した際、河北省にある天洋食品の工場で製造されたギョーザのサンプルや、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の同省内での回収・廃棄状況などの資料提供を求めていた。 この際、食品安全を主管する国家品質監督検査検疫総局や河北省幹部らとの協議で要求、13日に公文書で正式に申し入れた。中国からは21日に3項目の資料が届いた。 しかし、これらはいずれも天洋食品が保有する「いつでも出せるような資料」(外務省筋)ばかりで、中国政府や河北省にかかわる資料は含まれていなかった。その後も外交ルートを通じて複数回にわたり提出を促したが、今月5日現在、新たな資料は届いていない。 一方、警察庁の吉村博人長官は6日の会見で、中国公安省が2月28日に自国での混入を否定する根拠となったメタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを明らかにした。 だが、提供資料は溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容。警察庁は引き続き情報や資料提供を求めていく考えだ。 中国当局が自国での毒物混入を否定した2月28日、福田首相は「中国は非常に前向きだ。原因をしっかりと調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と語り、中国側の不誠実な対応を批判するどころか逆に、評価する発言をしていた。

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2.<中国製ギョーザ>39袋外側でメタミドホス検出 兵庫県警(毎日新聞),毎日新聞
RV=39.1 2008/03/07 21:21
キーワード:内側,外側

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、兵庫県警は7日、複数の小売店から返品された未開封の「中華deごちそう ひとくち餃子」39袋すべてのパッケージ外側から、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。うち1袋はパッケージ内側とギョーザの皮、トレーからも検出した。 同県高砂市の親子が中毒になったギョーザと同じ製造日(昨年10月1日)の商品。小売店から「キユーソー流通システム舞洲営業所」(大阪市此花区)に返品されたものを同社が保管。県警が回収し、大阪府警に鑑定を依頼していた。 一つの箱で保管されていたため、外側のメタミドホスはパッケージ同士が接触して付着した可能性もある。内側から検出した1袋のパッケージ表面には、長さ約1ミリの半月状の傷があった。他の38袋のうち1袋は内側から検出せず、残りは鑑定中。【武内彩】

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3.秋田生協:中国製加工食品、取り扱い中止へ 再開は安全確認後 /秋田(毎日新聞),毎日新聞
RV=25.5 2008/03/07 11:01
キーワード:表示

 中国製加工食品による中毒問題で、農薬が検出された冷凍ギョーザと同じ商品などを秋田市内で販売していた秋田市民生協は6日、4月から中国製加工食品の共同購入取り扱いを当面中止すると発表した。再開は安全が確認され、消費者の安心が得られてから検討する。 5日の理事会で決めた。同生協によると、現在共同購入で中国製加工食品138点を扱っているが、4月からは全商品を一時取り扱い中止にする。共同購入以外でも、市内全2店舗で販売していた38点のうち、中国茶など6点を除く32点を3月末までに販売中止にするという。製造国や原産国のカタログ表示を5月から始め、インターネットで購入履歴や原産国を検索できるシステムを10月をめどに開発する予定。 同生協は組合員約6万9000人で、共同購入は約2万2000人が利用している。【百武信幸】3月7日朝刊

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1.ギョーザ事件 再現実験を逆提案 中国衛生当局 警察庁、対応検討(産経新聞),産経新聞
RV=110.9 2008/03/08 08:00
キーワード:公安,実験,浸透,警察庁

 中国製ギョーザ中毒事件で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の袋への浸透性をめぐり、再現実験の方法などを共同で確認するため、警察庁が中国公安省に化学鑑定の専門家らの来日を提案したことが7日、分かった。中国側は、公安省ではなく食品衛生当局から訪中を逆提案してきた。 警察庁は、警察機関ではない食品衛生当局の申し出に真意を測りかねているが、再現実験が実現すれば捜査が進展する可能性もあるとして対応を慎重に検討している。 関係者によると、化学専門家の招請は、警察庁が公安省に対し、駐在担当官を通じて直接伝えた。公安省側はこの提案に回答してこなかったが、7日になって、国家品質監督検査検疫総局が北京の日本大使館に警察庁の専門家の訪中を提案してきたという。 これまでの捜査で警察庁は、科学警察研究所でメタミドホスの袋への浸透実験を実施。「浸透しない」との結果を得ているほか、流通経路の捜査などから「中国国内での混入が濃厚」としている。 これに対し、公安省は「メタミドホスは袋を浸透する」として中国での混入を全面的に否定。両国警察当局の見解の対立が、事件の真相解明に大きな影響を及ぼす可能性が高いとみられていた。 警察庁は、捜査の進展には両国が同じ条件の下で再実験することが不可欠としている。

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2.日本の専門家招き協議へ=メタミドホス浸透実験で−中国(時事通信),時事通信
RV=91.0 2008/03/08 01:30
キーワード:公安,実験,浸透

 【北京7日時事】中国製ギョーザ中毒事件で、中国外務省の秦剛副報道局長は7日、有機リン系殺虫剤成分メタミドホスが袋を浸透するかどうかについて、中国公安省が日本の警察から専門家を招き協議を進める予定だとする談話を発表した。 日本側は実験の結果、メタミドホスは浸透しないとしているが、中国側は浸透するとして同国内での混入の可能性を否定している。 

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3.<味の素冷凍食品>社長、店頭で冷凍ギョーザの安全性PR(毎日新聞),毎日新聞
RV=68.3 2008/03/08 18:37
キーワード:原産地,浦安,売り上げ

 日本たばこ産業(JT)が輸入した中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響で売り上げが落ち込んでいるため、味の素冷凍食品の進藤大二社長は8日、千葉県浦安市内の大手スーパーの店頭で、冷凍ギョーザの安全管理体制をPRした。トップセールスで消費者の不安解消を図る狙い。 進藤社長は社員3人と冷凍食品売り場に立ち、ギョーザの原産地を記載したパンフレットを配りながら、「厳しい基準で管理した原料を使い、国内の自社工場で製造しています」と、消費者に語りかけた。 同社は4月まで、全国のスーパー約500店に社員を派遣して、消費者に冷凍食品の安全性を訴える。同社の2月の家庭用冷凍食品の売上高は前年同月比約30%減で、「中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響は、今後3カ月以上続くのではないか」とみている。【工藤昭久】

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1.福田「お友達外交」の誤算(産経新聞),産経新聞
RV=95.3 2008/03/09 15:13
キーワード:首相,公安,訪日

 【福田首相の対中姿勢】 昨年末の福田康夫首相の中国訪問時に「桜の咲くころ」(首相)と合意されていた胡錦濤国家主席の訪日が、5月以降にずれ込む可能性が強まってきた。背景としては、胡主席訪日前の決着を目指していた東シナ海のガス田協議の難航や、中国製ギョーザ中毒事件の捜査をめぐる日中摩擦などが指摘されており、日中両国にとって、胡主席訪日の成果を内外にアピールしにくい現状がある。 もともと親中派とされ、「外交の福田」を自任する福田首相にとって、小渕内閣以来約10年ぶりの中国主席訪日は、ぜひとも成功裏に終えたいところだ。それだけに、現状は不本意だろうが、今日の事態は、首相自身の外交姿勢が招いた結果のようにもみえる。 福田首相の外交方針の基軸は、近隣諸国を中心とした「アジア重視」だという。その考え方が端的に表れたのが、昨年9月15日の自民党総裁選出馬の記者会見で述べた次のような言葉だ。 「お友達の嫌がることをあなたはしますか。しないでしょう。国と国の関係も同じ。相手の嫌がることを、あえてする必要はない」 「私の外交姿勢は、どの国ともできるだけ滑らかに、そして平和な関係を築くことだ」 福田政権誕生以降、日中両国政府の間で盛んに友好ムードが演出されているが、外交の目的は友好ではなく国益の確保にある。だが実際は、表面上の円滑さの裏で、日本側の一方的な譲歩が続いているだけではないのか。 【弱さととられる配慮】 東シナ海のガス田問題に関しては、政府はこれまで、福田首相訪中時に合意した「胡主席訪日までの決着」を目指す考えを繰り返し表明してきた。だが、中国側は今年2月になって「問題決着を胡主席訪日と結びつけたくない」と言い出し、結局、高村正彦外相が同月26日に「両国は互いに(問題決着を)胡主席訪日には関連づけていない」と述べ、政府の立場を事実上修正することになった。 ガス田協議の中身をみても、日本側の主張の方が国際裁判の判例から理があるのは間違いないにもかかわらず、中国側は先行開発の既成事実などを盾に、歩み寄る構えを見せていない。これは「日本側には『親中派の福田首相の顔をつぶす気か』というぐらいしか、交渉カードがない」(外交筋)という苦しい現状を反映している。 この問題で安倍前内閣は、昨年秋までに事態に進展がなかった場合には、日本側の試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉に入ることを決めていたが、福田内閣はこの方針を翻し、補償交渉入りを差し止めた。「とにかくもめ事、衝突を嫌う」(自民党町村派議員)という福田首相の判断だが、日本の外交当局は有力な交渉カードを失った形だ。 また、安倍晋三前首相はガス田について中国首脳に直接交渉したが、福田首相は「具体的な話は事務方に任せ、自らは交渉しないという考えだ」(政府筋)という。お友達の嫌がる話はしたくないのかもしれないが、トップの意欲が見えない外交交渉は迫力を欠く。 【国益をかけたゲーム】 「中国側は、福田政権に対しては何を言っても大丈夫だと足元を見ているのだろう」 閣僚経験者の一人はこう語る。中国は、福田首相個人に対しては訪中時、胡主席が夕食会を主催するなど破格の厚遇でもてなして「ハッピーな気分にさせる」(日中外交筋)一方、実務的な問題では何も譲歩していないという。 中国製ギョーザ中毒事件への対応でも、福田首相の何とか日中間に波風を立てずに穏便に済ませようとの姿勢が際立った。中国公安省が2月28日、中毒の原因となった殺虫剤は「中国国内で混入された可能性は極めて低い」と発表し、日本で混入した可能性を示唆した際も、首相は「非常に前向きですね。中国も原因を調査し、その責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と中国を擁護してみせた。 一方、首相経験者の一人は「中国は、外交はゲームだと明確に認識している」と指摘する。 「だから、こちらのカードが強そうだと見ると引くし、逆にこちらが弱いと見るととことん押してくる。あらゆる駆け引きをいとわないし、当然だと思っている」 また、対中交渉に携わってきた自民党幹部は「中国を批判するのはたやすいが、むしろ、誠意を持って話せば分かると言うばかりで、毅然(きぜん)として立ち向かわない日本側の方が問題だ。私が中国の政治家なら、やはり今の中国のようなやり方をする」と話す。 外交交渉を国益をかけた冷厳なゲームとみなす中国と、交渉相手を「お友達」と呼ぶ日本では、中国の方が国際標準に近いのではないか。(あびる るい)

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2.くらしのエコノ:道産食材の動向 安全、高品質で需要増 /北海道(毎日新聞),毎日新聞
RV=77.9 2008/03/09 12:01
キーワード:木村,道産,米

 ◇原油高騰、ギョーザ事件受け−−生産コストで課題も 原油の高騰に端を発した輸入小麦や乳製品の相次ぐ値上げや中国産ギョーザの中毒事件を受け、道産の小麦やチーズ需要が高まっている。品質や安全性の高い道産食材への引き合いは強まっているが、価格の値上げや急激な需要増に対応できない新たな課題も浮かび上がっている。【木村光則】 ■□小麦の出荷規制も 神奈川県茅ケ崎市のベーカリー「パン・ド・ナノッシュ」は昨年10月から、原料小麦を輸入から道産に全面的に切り替えた。関谷勝美店長は「道産小麦で作るパンはおいしく、生産者の顔が見えるため人気が高い」と話す。 農林水産省は昨年10月、国内の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10%値上げ。さらに4月から30%引き上げる。 関谷店長によると、値上げ前、輸入小麦の仕入れ価格は1袋(25キロ)2600円で、道産小麦は1袋4200円。しかし、4月以降の輸入小麦の価格は1袋3000円台に突入する見込み。「道産小麦の人気が高まり、出荷規制する製粉会社もあると聞く。早めに切り替えて良かった」と話す。 「江別製粉」(江別市)の佐久間良博営業部長は「輸入小麦の値上げで道産小麦の割高感が薄まり、道産小麦への問い合わせは増えている」と話す。 米粉もつくる製粉会社「ツカモトミルズ」(札幌市中央区)にも食品メーカーやホテルから「(小麦粉に代わり)米粉でパンを作れないか」といった問い合わせが相次いでいる。鎌田英宏社長は「既に米粉でカップ麺(めん)やギョーザの皮を作っており、さまざまな食品を米粉で作る時代が来るのではないか」と話す。 ■□チーズ拠点を拡充 乳製品の多くを輸入するオーストラリアで歴史的な干ばつが続き、輸入チーズの価格が高騰する中、各乳業メーカーは道内のチーズ生産拠点を拡充している。 明治乳業(東京都)は先月23日、十勝管内芽室町に、年間20万トンの生乳処理能力で、国内最大級のチーズ工場を新設した。今月下旬から、道産生乳を使ったナチュラルチーズを製造する。 同社の広報担当者は「飲用乳の需要減で道産乳は余り気味。一方でチーズの国内消費量は伸びており、有望な市場となっている。道産生乳のチーズは日本人の舌にも合う」と狙いを話す。 また、森永乳業(同)も今月から道産原料のチーズ「クラフト まるごと北海道」を販売する。スライスチーズ5枚入りは210円と格安が売り物。同社は6月、根室管内別海町のチーズ工場を増設する。 さらに、雪印乳業(同)は昨年3月から、道産原料100%のチーズ「雪印北海道100」を売り出した。今月もゴーダやチェダー、ピザ用チーズなど新製品6品目を発売。同シリーズは販売から1年で約200億円を売り上げる人気ブランドに育った。同社の広報担当者は「道産生乳は質が高く、世界でもトップレベル。中国産食材が問題となる中、トレーサビリティー(生産履歴)もしっかりし、食の安全・安心を求める消費者のニーズに応えることができる」と語る。 ■□道内での加工検討 急激な道産食材への需要増にとまどう関係者も多い。 先月下旬、札幌市西区のコープさっぽろ本部に食品メーカーの担当者が集まった。道産食材を道内の工場で加工した冷凍食品の開発が可能かどうかを話し合うためだ。 中国産ギョーザの中毒事件を受け、コープさっぽろは中国で製造するコープブランドの食品や中国産食材を半分以上使った食品を宅配しない方針を打ち出した。代替品として、国内メーカーに道産食材を使った加工食品の開発を求めている。 会合では、メーカー担当者から「大変良い試みでありがたい」との声が上がる一方、「すべて道産食材で、しかも道内の工場で製造するとなるとコストがかかりすぎる」「中国でしか入手できない調味料もある」などの意見も相次いだ。 コープさっぽろの石坂裕幸・理事長補佐は「道産食材に限定すれば販売価格の値上がりは避けられないが、食の安全・安心を求める消費者に応えるには思い切った策を取るしかない」と話す。 しかし、道内で冷凍ギョーザをすぐに製造できる食品メーカーはほとんどないのが現状という。道内のある会社幹部は「安さを求めるスーパーや小売店の要望に応えるため、中国産食材の仕入れルートを作り、態勢を整えてきた。急に方向転換を求められても対応できるかどうか」と疑問を示している。3月9日朝刊

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3.味の素冷凍食品 社長、店頭で冷凍ギョーザの安全性PR(毎日新聞),毎日新聞
RV=69.6 2008/03/09 09:44
キーワード:原産地,浦安,売り上げ

 日本たばこ産業(JT)が輸入した中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響で売り上げが落ち込んでいるため、味の素冷凍食品の進藤大二社長は8日、千葉県浦安市内の大手スーパーの店頭で、冷凍ギョーザの安全管理体制をPRした。トップセールスで消費者の不安解消を図る狙い。 進藤社長は社員3人と冷凍食品売り場に立ち、ギョーザの原産地を記載したパンフレットを配りながら、「厳しい基準で管理した原料を使い、国内の自社工場で製造しています」と、消費者に語りかけた。 同社は4月まで、全国のスーパー約500店に社員を派遣して、消費者に冷凍食品の安全性を訴える。同社の2月の家庭用冷凍食品の売上高は前年同月比約30%減で、「中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響は、今後3カ月以上続くのではないか」とみている。【工藤昭久】

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1.「天洋食品」加工作業の従業員ほぼ全員が退職(読売新聞),読売新聞
RV=64.0 2008/03/10 19:27
キーワード:公安,見解,否定

 【石家荘(中国河北省)=加藤隆則】中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の国内混入を否定する記者会見を開いて以来、ギョーザ製造元の「天洋食品」(石家荘市)の工場で、加工作業の従業員のほぼ全員が退職したことがわかった。 10日までにほぼ全員が同工場宿舎から退去したとみられる。混入した場所を巡って、日中捜査当局の見解は対立したままだが、関係者の分散で真相解明はいっそう困難になりそうだ。 10日朝、出勤してきた資材調達部門の男性社員は、「もう宿舎には誰もいない。いつ再開できるかもわからない」と話した。同工場の従業員は約800人。多くは住み込みの女性で、公安省の会見後に、会社側から退職手続きをするよう勧告を受けたとみられる。

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2.<中国野菜>2月輸入は前年比33%減 ギョーザ事件の影響(毎日新聞),毎日新聞
RV=37.1 2008/03/10 18:17
キーワード:前年,減少

 農林水産省が10日発表した2月の植物検疫統計によると、中国からの野菜の輸入量は2万8247トンと、前年同月より32.9%少なかった。2月第2〜4週(3〜23日)の集計では前年同期比39.7%減だったが、月末にかけてやや持ち直した。 品目別の減少幅は、サトイモ52%、ゴボウ40%、ネギ33%など。生鮮・冷凍の別では冷凍が前年同月比42.7%減の4636トンと、生鮮よりも落ち込みが大きい。 1月末に発覚した冷凍ギョーザによる中毒事件が輸入減少の原因とみられるが、長期化するかどうかについて農水省の白須敏朗事務次官は10日の記者会見で「もう少し見ないと確定的なことは言えない」と述べた。【位川一郎】

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3.中国からの生鮮野菜輸入、2月は33・3%減(読売新聞),読売新聞
RV=37.1 2008/03/10 19:16
キーワード:前年,減少

 農林水産省が10日発表した植物防疫統計(速報)によると、2月に日本が中国から輸入した生鮮野菜の数量は2万6310トンで、前年2月より33・3%減少した。 農水省は、中国製冷凍ギョーザの中毒事件に関連して、中国野菜の国内需要が低迷すると予測した日本の商社が輸入量を減らしたほか、中国の検疫当局も安全検査を徹底していることなどが原因と分析している。 6日に発表した2月第1〜3週の輸入量は2万704トンで、39・7%減だったが、第4週は前年同期を9・9%上回り、2月全体の減少幅は縮小した。 10日の定例記者会見で、農水省の白須敏朗次官は、「輸入の減少が長期的に続くか、このまま収まるか、確定的なことは言えない」と述べた。

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1.ギョーザ事件 みやぎ生協陳謝 知事、管理体制点検求める(河北新報),河北新報
RV=70.1 2008/03/11 06:11
キーワード:やぎ,知事,仙台

 宮城県生協連合会(芳賀唯史会長)と村井嘉浩知事との懇談会が10日、仙台市内のホテルであり、みやぎ生協(仙台市)が中国製ギョーザ中毒事件への対応のまずさについて、あらためて陳謝した。 みやぎ生協の理事長でもある芳賀会長が「ギョーザ問題では、力不足により知事に迷惑と心配をお掛けした。あらためておわび申し上げる」と語った。 村井知事は「生協への信頼を揺るがす事態になったことは非常に残念。組合員の安全安心を第一に、管理体制の点検と見直しを図ってもらいたい」と述べた。 知事はまた、事件を振り返りながら「問題発覚に備え、情報を共有し連絡を取り合う体制を整えるべきだ」と強調した。 県は2月末、みやぎ生協に対し、原因究明の実施や異物混入を想定した商品仕分け作業の徹底などの行政指導を行った。 芳賀会長は懇談会後、14日が提出期限となっている改善報告について、「指摘された項目の改善を報告する」と話した。 懇談会は年に一度、開かれている。大学生協や医療生協など16の生協代表ら30人が出席した。ギョーザ中毒事件のほか、食育の推進や地産地消の促進を求める意見が出た。

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2.「毒物混入は人為的」=ギョーザ事件で中国大使(時事通信),時事通信
RV=54.5 2008/03/11 17:02
キーワード:訪日,両国,刑事

 中国の崔天凱駐日大使は11日、都内の中国大使館で記者会見し、中国製冷凍ギョーザ中毒事件について、「毒物の混入による人為的事件だ」と述べ、刑事事件として必ず解決しなければならないと強調した。 しかし、「日中両国のどちらで混入されたかは両国の警察の調査結果を待つしかない」と言及を避け、この事件によって全体的な相互信頼関係が損なわれるべきではないと語った。 大使はまた、4月に予定された胡錦濤国家主席の訪日が延期されたことについて、「訪日延期はギョーザ事件の影響ではなく、ギョーザ問題があっても訪日は実現する」とし、近く日程が設定できるとの見通しを示した。 

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3.ヘパリンを自主回収 米で副作用 透析患者に影響も メーカー3社(産経新聞),産経新聞
RV=43.3 2008/03/11 08:00
キーワード:米,徳島

 米国で副作用とみられる症状で20人以上の死者が出た抗血液凝固剤「ヘパリンナトリウム」について厚生労働省は10日、国内メーカー3社が計17製品の自主回収を始めたと発表した。3社は原料を副作用の出た米・製薬会社から仕入れていた。同製薬会社は加工前の原料を中国から輸入していたため、米食品医薬品局(FDA)が因果関係を調査している。 回収が始まったのは、扶桑薬品工業(大阪)、大塚製薬工場(徳島)、テルモ(東京)が製造するヘパリンナトリウム製剤。主に透析やカテーテルと呼ばれる細い管の血液凝固を防ぐために使われている。特に透析では扶桑と大塚の両社でシェアは5割を超える。厚労省は、代替品がない場合は患者に事情を説明した上で、副作用に注意して使用することを医療機関に周知するよう3社へ指示した。 厚労省によると、同剤で米と同様の強いアレルギー症状が出る副作用報告はないという。また、3社が在庫を調査した結果、異常はなかった。 ヘパリン製剤をめぐっては、米・バクスター社の製剤で昨年12月中旬以降、米国内で約450人の副作用報告があり、うち21人が死亡した。バ社は中国と米国内の製薬会社が製造した原料を使用。加工前の原料は、中国にある工場で豚の腸から抽出したものだった。 FDAの調査で原料から5〜20%のヘパリンに似せた不純物が検出。今月5日、日本の3社が原料をバ社と同じ製薬会社から仕入れていたことが分かったため、回収を決めた。

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1.緑提灯にわかに脚光 国産食材「5割以上使用」 九州に41店舗 ギョーザ事件後急増(西日本新聞),西日本新聞
RV=61.9 2008/03/12 17:07
キーワード:表示,農業,料理

 飲み屋の提灯(ちょうちん)といえば赤が相場だが、最近は緑が流行とか。実はこれ、食材の5割以上を国産でまかなう飲食店が掲げているもので、提灯に星の数を書き込んで国産品の使用率まで示している。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などで輸入食品への不安が募る中、酔客にも一目で安全性をアピールできることから、九州でも緑提灯が増加している。 福岡市東区和白丘3丁目の「自然食こんさい館」。11日夜、家族連れやサラリーマンでにぎわう店の入り口にも緑提灯が揺れていた。 提灯を下げたのは2月上旬。経営者の柳本秀幸さん(54)は「自前の農園で育てた無農薬野菜などを使っていることから、PRになると思った」と説明する。 常連さんにも好評で、カウンターに座っていた近くの会社員原野文彦さん(54)、房子さん(54)夫妻は「食材にこだわる大将の思いが色に込められている。赤じゃなく緑。安全に進めの信号ですよ」と目を細めた。 緑提灯の仕掛け人は、中央農業総合研究センター(茨城県つくば市)の丸山清明所長(60)。「酒を飲んでいるとき、国産食材が少ないと感じたのがきっかけ。遠くの物より近くの物のほうが安心」と思い立った。2005年4月、北海道の小樽市に第1号店が誕生し、以後、求めに応じて全国の飲食店に緑提灯を発送している。 星の数は、国産の使用比率が50%以上だと1個で、10ポイントごとに1個増え、最高は90%以上の5個となる。といっても堅苦しい認証制度ではなく、自己申告で表示しているという。 緑提灯の店は既に500を突破し、うち九州7県には計41店舗ある。この取り組みの事務局役を務める水島明さん(62)=つくば市=によると「冷凍ギョーザの事件後、注文が殺到して、まだ150店ほどには提灯を届けられずにいる」。 実際、福岡市中央区春吉で「もつ料理ふか川」を経営する佐藤奈々子さん(45)は「2月下旬に注文したのに、まだ来なくて」と待ち遠しそう。 ちなみに、星の数を偽った場合にはどうなるのか。事務局によると、店主が「『反省』と書いた鉢巻きを締める」か、「丸坊主にする」そうだ。=2008/03/12付西日本新聞夕刊=

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2.日本は「中国食中毒」にかかりつつあるのか? (MONEYzine),MONEYzine
RV=46.3 2008/03/12 09:15
キーワード:上昇,物価,市場

■高まる中国依存度 先日起きた中国産冷凍餃子による農薬中毒事件は、世の中に中国依存度の高さを知らしめる良いきっかけになりました。今や日本の最大の貿易相手国は中国で、輸入では1位、輸出では米国に次いで2位の相手国です。品目で見ると、金額順に電気機械、一般機械に続き、衣類、編物、家具、食品と続きます。【詳細画像はこちら】 機械類は1つの金額が大きいため、数量では衣類や食品などいわゆる生活必需品が多数を占めます。これら生活必需品の生産は、90年代以降、低コストを追い求める過程で中国産シフトが起きました。今や身の回りの安い生活必需品はすべて中国産だと思ってもよいでしょう。■基幹産業も中国依存 高い依存度は生活必需品だけだと思われるかも知れませんが、実は違います。ここ数年の日本の「外需依存型」高成長には、中国が大きく貢献しています。世界3位の規模を誇る経済が年率10%以上で成長して来ました。電気機器、工作機械、自動車など、日本の得意とする輸出品の米国と並ぶ大お得意様が中国でした。 また、今や日本を代表する基幹産業である半導体や自動車ですが、原材料であるタングステンやモリブデンなどのレアメタルを大きく中国に依存しています。半導体や液晶テレビを初め、太陽電池やリチウムイオン電池など、半導体に関係するものにはほとんどレアメタルが使用されています。環境問題対策の代名詞であるハイブリッド車ですが、その駆動モーターの基幹部品にレアメタルが欠かせない材料となっています。 原材料も中国依存であれば、販売先も中国依存というのが現在の日本の基幹産業の現状です。■成長とインフレを繰り返す中国 高成長を続けて来た中国ですが、この高成長はいつまで続くのでしょうか?  そのヒントとなるレポート『中国経済が直面する二つのリスク』を昨年11月に日本総合研究所が発表しています。改革開放以降、中国は次の3つの景気拡大期を経験してきました。 過去の2つの景気拡大は、いずれも最終的に物価の大幅な上昇を招き終焉を迎えました。今回の「WTO加盟景気」では、7年間にわたり物価は安定を保ち、経済は2ケタの成長を続けることができました。 中国の存在は、バブル崩壊後弱っていた日本経済にとって大きな助けになりました。高い成長率は輸出を促進し、安い輸入品は物価の低位安定に貢献しました。■中国バブル崩壊の日本への影響 見た目上物価が低位に保たれていた中国ですが、今回は株価と地価の急上昇という形で、景気の過熱が現れました。豊かになった庶民は競って株式や不動産を購入しました。庶民だけではなく、企業や金融機関まで株式市場に資金を投入しているという話さえあります。 中国政府は証券市場の加熱を冷ますために金融の引き締めを行っています。不動産市場の上昇を抑えるために、日本でも行われた「不動産向け融資の総量規制」を行いました。その効果もあり、株価は昨年10月をピークに値下がりに転じ、不動産市場も仲介業者が倒産したり、販売が落ち込んだりするなど、冷却の兆しが見えています。 次に目を向けなければならないのは、逆資産効果の中国実体経済への影響です。日本のバブル崩壊の場合、株価が下落に転じて約1年で実態経済への影響が生じ、さらに1年後地価が上昇から下落に転じ、実体経済の低迷と不良債権の大量発生という問題を引き起こしました。現在の中国経済の株式市場と不動産市場への傾斜を考慮すると、今後しばらく非常に難しい舵取りを迫られるものと想像できます。 中国バブルの崩壊の我が日本への影響はどうでしょうか? 2000年以降、経済、モノ両面で中国依存度が急上昇し、いわば「中国依存症」にかかっている日本ですが、中国でもし毒が発生すれば毒が伝播し、「中国食中毒」になってしまいます。 悪しくも日本の成長を支えていた米国も、サブプライム問題に代表される金融機関の不良債権問題でしばらく立ち直れそうにありません。米国がくしゃみをし、日本は風邪を引き、さらに中国で発生した毒により食中毒になってしまうと、日本の経済はどうなってしまうでしょうか。中国経済の軟着陸を心から願っています。

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3.ハロゲンヒーター事故、16件に拡大=業者と連絡取れず−経産省が注意喚起(時事通信),時事通信
RV=46.2 2008/03/12 21:01
キーワード:表示,広島

 経済産業省は12日、「大旺インターナショナルジャパン」(大阪市)が中国などから輸入、販売したハロゲンヒーターで発煙や出火、ガラス管破裂といった事故が相次いでいるため、独立行政法人・製品評価技術基盤機構のホームページなどで消費者に問題製品の使用中止を呼び掛けた。同機構には2006年11月以降、16件が報告されており、破裂したガラス管の破片で腕にやけどした例もあった。 経産省は昨年1月、沖縄、広島両県で同社が輸入、販売したヒーターの事故が5件起きたと公表。その後もトラブルが報告されている上、大旺と連絡が取れず、同社による製品回収が見込めないため、改めて注意喚起した。 新たに判明したヒーターの型番は、「DWS−301」「KHS−201」「KDH−801DX」「CHL−801」「BRE−112RT」「CH−2200iR」。中国製のほか、韓国製や生産国の表示がなかったものもある。日本での販売台数は明らかではない。 詳細は同機構のホームページ(http://www.nite.go.jp/)まで。

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1.毒物や科学捜査の専門家を日本派遣へ、中国外務省が発表(読売新聞),読売新聞
RV=113.4 2008/03/13 20:22
キーワード:公安,実験,浸透,内側

 【北京=牧野田亨】中国外務省の秦剛・副報道局長は13日の定例記者会見で、中国製冷凍ギョーザの中毒事件に関連し、毒物や科学捜査を担当している公安省の専門家を、近く日本に派遣すると発表した。 同事件では、殺虫剤がギョーザの袋の外側から内側に浸透するかを巡って、日中双方で正反対の実験結果が出ている。この専門家は中国側の関係者とみられ、中国側の実験内容を説明するなど、日本側と情報交換する。副報道局長は「派遣は日本側と協議して決めた。両国の警察は協力を強化し、早期の真相究明を目指す」と語った。

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2.<中国製ギョーザ>公安省の捜査関係者が近く訪日(毎日新聞),毎日新聞
RV=109.7 2008/03/13 20:31
キーワード:公安,実験,会談,訪日

 中国国家品質監督検査検疫総局の李長江総局長は13日、記者会見を行い、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について日中両国の捜査協力を進めるため、公安省の捜査関係者が近く訪日し、日本の警察当局と情報交換することを明らかにした。 李総局長によると、在中国日本大使館の梅田邦夫公使が11日、公安省の杜航偉刑事捜査局長と会談し、警察当局間の協力強化を要請。杜局長も同意した。中国側関係者を日本へ派遣した後、日本の捜査当局者を中国に招き、有機リン系農薬メタミドホスが包装紙の外側から中に染み込む可能性があるとした中国側の実験結果などについて意見交換する。 李総局長は「両国警察の共同努力によって事件の真相が判明する日が近日中に訪れると信じている」と述べた。【中国総局】

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3.中国捜査当局、近く再訪日=検疫総局長が協力強化言明−ギョーザ事件(時事通信),時事通信
RV=82.3 2008/03/13 18:01
キーワード:実験,浸透,訪日

 【北京13日時事】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の李長江総局長は13日、北京で記者会見し、近く中国捜査当局者が再訪日して、日本側と協議することを明らかにした。同総局長は(警察の)捜査は継続しているとし、真相究明には「日中の警察当局の協力強化が必要」と改めて強調した。 中国の検疫トップがこの問題で公式に発言するのは初めて。中国捜査当局が訪日すれば、先月21〜22日に次いで2回目となる。 李総局長によると、訪日は日本側が要請した。中国側も日本の当局の訪中を受け入れ、双方で見解が対立している有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が包装の外から浸透するかについて、実験結果や手法を協議すると述べた。

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1.加ト吉株主承認も…ギョーザ事件の影 冷食統合 JTの不安(産経新聞),産経新聞
RV=108.9 2008/03/14 08:01
キーワード:統合,木村,加ト吉,冷

 冷凍食品大手の加ト吉は13日、臨時株主総会で日本たばこ産業(JT)の完全子会社となることについて株主から承認を得た。加ト吉は4月に上場廃止の予定で、これを受けJTは国内最大の冷凍食品メーカー誕生に向け、加ト吉との冷食事業統合に動き出す。ただ、JTは子会社が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で深刻な“消費者離れ”を招いており、冷食事業の新たな船出は相当な困難が予想される。 JTブランドの冷凍食品は、自主回収した商品以外にも撤去する動きが止まらず、家庭向け商品の売り上げは前年の10分の1という危機的状況にある。業務用を含めた売り上げ全体でも6割減と大きく落ち込んでいる。 こうした事態を受け、今月4日発表した再発防止策では、検査体制の強化とともに中国での委託生産を縮小し、自社工場に集約する方針を示した。 ただ、冷食の生産体制については「中国抜きでは考えられない」(JTの木村宏社長)との事情を抱え、「円滑に集約が進むかは不透明」(業界関係者)との指摘もある。 また、統合計画をめぐっては、ギョーザ事件に対する安全認識の食い違いが引き金となり、統合に参画する予定だった日清食品が離脱するという大きな痛手も負った。日清には「商品開発力やブランド力に強い」との声が業界内でも多いだけに、影響が心配される。 食品事業の強化で“脱たばこ”を急ぐJTは、ひとまず加ト吉との冷食事業統合で売上高2500億円の業界トップ企業を完全な傘下に収め、「悲願のカテゴリーナンバーワン」(木村社長)を手中にする。同1000億円台にひしめくニチレイや味の素冷凍食品など2番手グループを大きく引き離す規模だ。 しかし、いったん揺らいだ信頼の回復は容易ではない。事件の真相はまだ解明されず、消費者の不安も完全には払拭(ふっしょく)されていない。 JTの冷食事業は販売不振と管理体制の強化でコストがかさみ、今年度はすでに営業赤字への転落も濃厚だ。業界には「少なくとも半年間は“ギョーザショック”が続く」との悲観的な声も聞かれ、冷食事業の先行きに暗雲が立ちこめる。

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2.5月7日に日中首脳会談=胡主席来日日程固まる(時事通信),時事通信
RV=69.2 2008/03/14 21:01
キーワード:首相,会談

 大型連休明けの胡錦濤中国国家主席の来日は、14日までの両国政府の調整の結果、5月6日から5日間の日程となることが固まった。福田康夫首相との首脳会談は7日に行われる。日中関係筋が明らかにした。 首脳会談では、日中の「戦略的互恵関係」の強化を確認し、地球温暖化防止など環境分野での協力や、人的交流の拡大などについて話し合う見通し。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の真相究明が遅れていることから、「食の安全」に関する日中協力も取り上げられそうだ。

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3.<ギョーザ事件>専門チームを日本に派遣、さらなる真相究明へ―中国(Record China),Record China
RV=63.7 2008/03/14 12:33
キーワード:公安,実験

2008年3月13日、中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官が定例記者会見で語ったところによると、中国公安部は近日、専門調査チームを日本に派遣し、日本の警察の協力の下、「毒ギョーザ事件」についての調査と実験検証を行うこととなった。中国新聞社が伝えた。今回の専門チームの来日により、日中双方の捜査上で食い違っている問題について意見交換もなされる。秦報道官は「これは両国警察の協力関係において、問題解決を図る非常によい機会だ。一日も早く真相を究明し、両国国民と関連企業に対し調査報告を行いたい」としている。(翻訳・編集/愛玉)【その他の写真】

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1.ギョーザ事件で資料提供=工場の管理記録など−中国当局(時事通信),時事通信
RV=20.5 2008/03/15 00:31
キーワード:資料,項目,日中,とどまる,要求,早期,記録,時事,残り,監督

 【北京14日時事】日中関係筋によると、中国国家品質監督検査検疫総局は14日までに、中国製ギョーザ事件で日本側調査団が中国側に要求している資料のうち、製造元・天洋食品(中国河北省)の工場の衛生管理記録など10数項目の資料を提供した。 中国側がこれまでに提供した資料は、要求している約20項目のうち3項目にとどまり、日本側は早期提供を求めていた。今回は残りの項目に関する資料で、河北省の農薬管理状況などが含まれている。

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1.「さいたまの水」販売再開へ (産経新聞),産経新聞
RV=48.8 2008/03/16 08:00
キーワード:交換,水,発売,異物,再開,さいたま,飲料,飲む,発見,速やか

 さいたま市水道局が発売している飲料水「さいたまの水」に異物が混入していた問題で、異物は人の口腔(こうくう)内の細胞の一部と分かった。飲みかけの水から異物を発見した市職員の口から入ったものとみられる。同局はこれまでに2911本を回収、購入した人からの交換に応じていたが、ほかに異物は発見されておらず、速やかに販売を再開する方針。

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1.輸入元の双日が食の安心・安全対策発表 ギョーザ中毒事件(産経新聞),産経新聞
RV=132.7 2008/03/17 19:59
キーワード:前年,売り上げ,4月,委託,新設,異臭,項目,再発,増やす,強化

 JT(日本たばこ産業)の子会社が販売した中国製ギョーザによる中毒事件で、問題のギョーザの輸入元である総合商社の双日は17日、事件の再発防止に向けたグループ内の「食の安全・安心」対策を発表した。 4月1日付で双日の食料本部内に総合商社では初の「品質管理室」を新設し、日本冷凍食品検査協会から検査の専門家を1人採用する。また、同日付で中国・大連に品質管理の分室を設けるほか、同社の加工食品の委託工場が多いタイ、ベトナムにも同様の分室を順次設ける。 加工食品を出荷する際の品質管理・監督体制も強化。従来は100項目だったチェック対象を、薬物混入の発見に重点を置いて150項目に増やした。異味・異臭や食中毒のクレームが1件でも報告された場合は、社内に緊急対策本部を設置、迅速な対応策を協議するとした。 双日は同日、都内で記者会見を開いてギョーザ事件を改めて陳謝。事件発覚による業績への影響については、「加工食品の売り上げはこの約2カ月、前年比2〜3割減」と明らかにした。

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1.原産地表示の対象拡大、「推奨」に=加工食品、義務化見送り−農水省(時事通信),時事通信
RV=94.4 2008/03/19 21:01
キーワード:原産地,表示,義務,範囲,関心,農水省,負担,応える,中小,見送る

 農水省は19日、国内で製造された加工食品の原料原産地表示について、対象範囲の拡大を推奨する文書を食品製造や流通・小売り、外食など関係する約130の業界団体に出したと発表した。中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、原産地への関心を高めている消費者の声に応える一方、中小・零細業者などの負担増を避けるため、義務化は当面見送り、「推奨」で対応することにした。 

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1.ギョーザ袋浸透で中国と3回目協議(産経新聞),産経新聞
RV=176.7 2008/03/20 08:01
キーワード:実験,公安,浸透,警察庁,否定,データ,交換,会議,来日

 中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁は19日、中国公安省の実務者との3回目の情報交換会議を25日から3日間、警察庁で開くことを決めた。中国側から同省物証鑑定センターの王桂強・副主任ら化学鑑定の専門家7人が来日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」のギョーザの袋への浸透の実験結果を含む捜査状況について、日本側専門家と科学警察研究所などで協議する。 来日する王副主任は、先月28日に中国国内での混入を全面否定した公安省の会見にも出席していた専門家で、中国側が再実験に役立つデータなどをどこまで提示するか注目される。

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2.生産再開めどなく窮状訴え―中国(時事通信),時事通信
RV=20.5 2008/03/20 22:01
キーワード:山東

前の写真次の写真生産再開めどなく窮状訴え―中国3月20日22時1分配信時事通信中国政府は日本メディアなどを対象に、メタミドホスが検出された冷凍肉まんの製造元・山東仁木食品などを公開した。工場は生産停止状態にあり、「受注がなく再開のめどはない」と窮状を訴えた(20日、中国山東省)

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1.加工食品輸入で指針作成=海外での安全確保強化−ギョーザ事件受け・厚労省(時事通信),時事通信
RV=104.6 2008/03/21 15:01
キーワード:整備,委託,提案,海外,項目,化学,調達,定める,強化,作成

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、厚生労働省は21日、輸入加工食品の安全確保策を強化するため、国内の輸入業者を対象とした海外での生産過程の点検項目を定めた指針案を有識者検討会に提案し、大筋で了承された。 国がこうした指針を作成するのは初めて。一般からも意見を募った上で5月にも正式決定し、国内の食品輸入業者に通知する。英語版や中国語版も検討する。 指針は、海外企業に委託して加工食品を製造し輸入する業者のほか、加工食品を直接輸入する業者などが対象。製造元の海外企業に対し、原材料の調達から現地工場での製造、港への運搬過程まで、衛生管理や安全管理について国内と同等以上の水準の確保を求める。 その際、食品への有害物質混入を防止するため、現地工場では窓や出入り口を原則開放しないことや、消毒剤や殺虫剤などの化学物質について使用状況が記録され、保管設備が整備されているか点検を求める。 

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1.中国製ギョーザ中毒:コープとやま、全加工食品に加工国を明示へ /富山(毎日新聞),毎日新聞
RV=84.3 2008/03/22 16:01
キーワード:表示,4月,3月,外,取り組み,タイ,産地

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、コープとやま(渡辺美和子理事長)は21日、商品案内のパンフレット「わくわくこーぷ」に記す「国産」表示を厳密にし、すべての加工食品に加工国を明示すると発表した。 組合員の要望に応じた取り組みで、4月21日の配布分から実施する。「国産」表示はすべての原材料が国産で、最終加工地も日本である商品に限定。国産が50%以上で外国産を含むものは「主原料国産・国内加工」と表示して区別する。その他は「国内加工」「タイ加工」などと、最終加工国を示す。 組合員からは国産商品への要望が高まっており、原材料の産地を詳細に記載するよう求める声も多数あるという。【上野宏人】3月22日朝刊

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2.農薬検出されず 中国産ギョーザ問題で茨城県が検査(産経新聞),産経新聞
RV=35.5 2008/03/22 07:50
キーワード:検体,缶詰,5月

 茨城県は21日、中国産冷凍ギョーザの食中毒問題を受けて、約100検体の輸入食品を対象に実施していた有機リン系農薬検査で、農薬は検出されなかったことを明らかにした。県は今年5月にも、さらに200検体の輸入食品を対象に農薬検査を実施する方針だ。 県は今月10日から調査を開始。県内の大型スーパーで、中国産を中心に冷凍食品や缶詰などを収集した。検体は県衛生研究所に集められ検査が行われた。

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1.メタミドホスはギョーザの袋を浸透するか? 日中警察情報交換会議(産経新聞),産経新聞
RV=212.1 2008/03/25 11:31
キーワード:実験,公安,浸透,両国,警察庁,刑事,同庁,見解,交換,提案

 中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁と中国公安省の3回目の情報交換会議が25日、東京・霞が関の同庁で始まった。27日までの3日間、日中間で見解が分かれている有機リン系殺虫剤「メタミドホス」のギョーザの袋への浸透実験などについて協議する予定。・【写真で見る】毒ギョーザ事件 警察庁からは刑事局幹部らが、中国公安省からは王桂強・物証鑑定センター副主任ら実務レベルの専門家7人が出席している。 メタミドホスの浸透実験をめぐっては、警察庁科学警察研究所の実験で、ギョーザの袋を浸透しないことが判明しているが、中国側は「浸透する」と主張。見解が分かれ、捜査が停滞している。 今回の協議はこうした状況を打開するため、日本側が両国共同での再実験を中国側に提案。共同実験の方法を協議するほか、これまでの日本国内での捜査全般の状況を踏まえた警察当局の見解を改めて中国側に伝える方針だ。

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1.とんだとばっちり味の素の「冷凍ギョーザ」(FACTA),FACTA
RV=98.9 2008/03/26 13:22
キーワード:冷,前年,経営,調達,信頼,深刻,強化,材料,メディア,誤解

日本たばこ産業(JT)の子会社が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件は、冷凍食品業界に多大な影響を及ぼしている。なかでも深刻なのは、主力商品「ギョーザ」を抱える味の素の子会社、味の素冷凍食品。同社の「ギョーザ」は家庭用冷食としては年間販売額が100億円を超える国内で唯一の商品。最量販商品ゆえにダメージが大きいのは必然だが、業界全体として2月の冷食販売額が前年同月比で約3割減となっているなかで、「ギョーザ」は5割減と尋常ならざる落ち込みだ。味の素冷食の「ギョーザ」は、全量を国内で生産しており、中毒事件を起こした天洋食品(中国・河北省)とは無関係。また、JTの子会社を含め商品名のほとんどが「餃子」と漢字表記なのに対し、「ギョーザ」と片仮名表記する商品は同社だけ。ところが、新聞やテレビなどのメディアは読者や視聴者への分かりやすさから「餃子」ではなく、「ギョーザ」と連日報道している。このため、「消費者の大半は味の素の『ギョーザ』が問題視されていると思い込んでしまう」と、味の素関係者は頭を抱える。味の素冷食でも、ギョーザ以外の商品で材料を天洋食品から調達しているものがあり、こちらは自主回収している。このことも、ギョーザを自主回収しているとの誤解を生み、大きく販売量を落とす結果につながっている。同社は3月5日に冷食の新たな品質管理強化策を公表するなど、消費者の信頼回復に躍起になっている。とんだとばっちりとはいえ、経営に与える影響が軽微でないことだけは確かだ。

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1.<JT>中国製ギョーザ事件で木村社長ら14人処分(毎日新聞),毎日新聞
RV=89.3 2008/03/28 18:33
キーワード:木村,社長,宏,6月,厳重,役員,重大

 日本たばこ産業(JT)は28日、子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、木村宏社長ら役員14人に対する減俸や厳重注意の処分を決めたと発表した。 木村社長と涌井洋治会長、ジェイティフーズの勝浦秀夫社長ら6人を4〜6月の3カ月、30%、その他7人の取締役を3カ月、10%の減俸処分とした。うち木村社長ら6人と企画責任者の執行役員1人を厳重注意とした。 事件の原因は未解明だが、事件後約2カ月たったことから「けじめをつける必要がある」と判断。処分内容は「事件の重大性などを総合的に勘案した」という。【平地修】

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2.ギョーザ中毒事件でJTが社内処分発表、社長らに減俸(読売新聞),読売新聞
RV=77.9 2008/03/28 19:18
キーワード:木村,社長,宏,事業,役員,重大

 日本たばこ産業(JT)は28日、中国製ギョーザの中毒事件を受けて、木村宏社長や涌井洋治会長ら13人を減俸とする社内処分を取締役会で決めた。 木村社長と涌井会長のほか食品事業の担当役員3人と、ジェイティフーズの勝浦秀夫社長の計6人が月額報酬の30%を3か月カットする。JTの食品担当以外の取締役7人は月額報酬の10%を3か月減俸する。 JTは、子会社のジェイティフーズが販売する冷凍ギョーザを食べた人に重大な健康被害が発生し、「今回の事態を重く受け止めた」と処分理由を説明している。

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3.回収が指示された中国製おもちゃ(時事通信),時事通信
RV=20.7 2008/03/28 22:00
キーワード:経済,産業

前の写真次の写真回収が指示された中国製おもちゃ3月28日22時0分配信時事通信国の技術基準に適合していないとして経済産業省が回収を指示した中国製のおもちゃの銃やレーザーポイントなど。光が強過ぎるため、目に当たると失明する恐れもあるという(28日、東京都港区の国民生活センター)

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1.JTが「中国冷食」から手を引けぬ真相(FACTA),FACTA
RV=228.0 2008/03/31 10:24
キーワード:統合,公安,木村,冷,米,表示,加ト吉,監査

いま撤退すれば中国政府の威信に傷がつく。年間2兆本の中国たばこ市場から永久追放されかねない。◇中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の原因究明が難航するなか、日本たばこ産業(JT)が安全管理体制の強化に乗り出した。自社、委託先を問わず、生産拠点にはすべて食品の安全管理に関する国際規格「ISO22000」の認証取得を義務づけるほか、自前の検査体制の未整備が問題拡大につながったとの批判を受け、日本と中国の双方に検査センターを設置。中国にも品質管理の担当者を常駐させ、委託先の工場を抜き打ちでも監査できるようにするという。ただ、これだけの事態に発展したにもかかわらず、JTは中国での冷凍食品の委託生産をやめるつもりはないという。その背景には、中国の外国たばこ販売自由化をにらみ、中国政府のご機嫌を損ねたくないJTの事情がある。JTが打ち出した安全管理体制の強化策は、生産工場の検査の充実や情報開示の徹底などからなる。工場の管理体制の強化では品質管理の国際規格の認証取得を委託の条件にし、2年以内にできなければ「委託を打ち切る」考えだ。さらに、従来は年に1〜2回だった監査の頻度を、年2回プラス抜き打ちに高め、将来的には生産現場へのJT関係者の立ち会いも検討中だ。食材についてはJTが圃場(ほじよう)での栽培状況、農薬管理、土壌水質検査まで確認する体制に改める計画だ。自前の検査体制は日中双方で拡充し、最終商品を二重チェック体制とするほか、検査対象も有機リン系に限らない薬全般と畜産物や魚介類に含まれる抗生物質、重金属にまで広げる。こうした仕組みを機能させるため、中国に品質管理業務を担う常駐の組織を設ける。さらに顧客の苦情に対しては、個別の事情ととらえず関連機関と連携してあらゆる可能性を想定し、リスク察知能力を高める考え。情報開示では、4月から市販用冷凍食品のパッケージに原料の原産国や製造工場名を表示する。一連の再発防止策を発表した3月4日、JTの木村宏社長は「外装のべたつきといった最初の時点で問題に気づき、徹底的な検査をしていれば被害の拡大を防げたのではないか、というのが今回の最大の反省点。一連の安全強化策で、そうしたリスクは極小化できると考えている」と説明した。■撤退報道の打ち消しに躍起JTが再発防止に躍起になるのは、委託を中心とする中国での生産を継続するためだ。実際、木村社長は「私どもが中国企業への製造委託から全面撤退するかのごとき報道があったが、今後も中国を含め世界各国で生産していく」とも述べ、中国での委託生産を継続する意志を強く示した。そもそもJTは中毒事件発覚まで、海外に21カ所の生産委託工場を持ち、うち15カ所が中国に集まっていた。現在は問題のギョーザを生産した天洋食品(河北省)との取引こそ停止しているが、2カ所の自社工場も含め、中国は冷凍食品の一大生産拠点のままだ。木村社長は中国での生産にこだわる理由について「食材が手に入りやすいことや冷凍倉庫や運送といったインフラの整備具合、習熟した労働力が確保しやすいことを考えれば、中国抜きでグローバルな生産配置は難しい」と説明する。中国の公安当局は2月末、問題となった農薬が「中国国内で混入された可能性は極めて低い」と発表。日本で混入した可能性をほぼ否定した日本の捜査当局と正面から対立し、原因究明は困難を増した。だが、開き直りにも映る中国当局の対応は、日本の消費者の中国製品への不信を高めるばかりだ。JTがもともとブランド力のない冷食事業での信頼回復を急ぐのであれば、中国での生産を抜本的に見直すという選択肢もありうるはず。JTにとって冷食事業の売上高はわずか500億円。加ト吉との事業統合が実現しても2500億円で、国内外合わせ約6兆円のたばこ事業とは比べるべくもない。しかも売上高利益率はたばこ事業の約7%に対し、食品事業は2%程度。JTの冷凍食品の売れ行きは事件発覚前の6割減まで落ち込み、市販品に限れば9割減という壊滅的な事態にあり、冷食事業の赤字転落も想定される。が、JTの経営にとっては「誤差」の範囲内だ。むしろ市場関係者からは、これを契機に「JTはたばこ事業に注力すべき」との声も出ている。実際、ギョーザの中毒事件の後、JTの冷食事業からの撤退観測が浮上し、その影響などで株価が一時的に上昇したほどなのだ。「品質問題」を起こした企業の株価の動向とは少し異なっている。■垂涎の「巨大たばこ市場」経営判断上、この際に撤退があってもおかしくないが、多くの関係者は「二つの理由でJTは中国での冷食生産から撤退したくてもできない」と見る。木村社長が説明する「表の理由」とは異なる。その理由のひとつが、JTが依然として国が50%の株式を保有する半公営企業であることだ。「海外から見れば、JTは国そのもの」(JT関係者)との意識があるなか、JTが食品の安全性確保への不安を理由に中国生産をやめれば、中国政府は日本政府が中国を危険と見なしたと受けとめる。北京五輪を前にそうしたことになれば、大きな国際問題に発展する可能性は高く、JTはそんなリスクは冒せないというのだ。そうした政治的な理由とは別に、もっと実利的なことで、JTが中国での食品生産をやめられないとの指摘もある。実はJTの海外たばこ事業にとって、これからの最大の課題は中国市場の開拓にある。「それを控えて中国政府を刺激したくないというのがJTの本音」(同)というわけだ。2007年春の英ギャラハー買収によりJTは、約5兆6千億本といわれる世界のたばこ市場の10%強のシェアを占めるに至ったが、実はこの市場規模に中国は含まれていない。統計が不明確なためだ。中国市場の規模は2兆本程度と見られ、中国を除いては最大とされる米国の5倍強に達する。ところが、中国はたばこの専売制を続けており、外国たばこは極めて限定された枠内でしか販売できないのが現状。このため、JTも30億本程度の販売量にとどまっている。とはいえ、すでにWTO(世界貿易機関)に加盟した中国では、そう遠くない将来、たばこの販売自由化が期待される。たばこ販売への規制強化が世界的に進むなか、JTに限らず、米フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコなど他の海外大手も、最後に残された手つかずの巨大市場の開放を虎視眈々とうかがっている。そんな段階で中国政府の反感を買えば、大きな打撃となるのは避けられない。かつてトヨタ自動車は、中国からの進出要請を1980年代に断ったことが響き、90年代半ばになって、いざ乗用車生産に乗り出そうとしても認可を得るのに6年もかかり、市場進出に大幅に出遅れた。同じ轍を踏みたくないとJTが考えるのは自然のことなのだ。(月刊『FACTA』2008年4月号)

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2.<中国製ギョーザ>基準値の6万倍のメタミドホス検出 千葉(毎日新聞),毎日新聞
RV=54.2 2008/03/31 20:51
キーワード:実験,皮

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警捜査1課は31日、千葉市稲毛区の母子が食べて中毒症状を起こしたギョーザと同じ袋に入っていた未調理のギョーザから、最高で基準値の6万4300倍の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。5人が中毒症状を起こした同県市川市のギョーザの約6倍の濃度で、国内の成分分析では最高値。1課は「残留農薬のレベルではない」とし、意図的な混入の可能性が更に高まったとみている。 未調理3個と、母子が吐き出した1個を分析した結果分かった。未調理ギョーザは皮1グラムから1490〜1万7680ppm、具1グラムから410〜1万9290ppm、吐き出したギョーザは皮1グラムから1470ppm、具1グラムから1240ppmをそれぞれ検出した。4個のうち3個で皮の方の濃度が高いことから、1課は成形から袋詰めの間に混入されたとみている。 国が導入した原料野菜の残留メタミドホスの基準値は、ニラ0.3ppm、キャベツ1.0ppmで、皮は4966〜5万8933倍、具は1366〜6万4300倍に相当する。ギョーザ1個(14グラム)当たり最大で263.62ミリグラムが混入していた計算で、女児は2個、母親は5個食べると致死量に達した可能性があるという。 母子は07年12月28日に「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」(07年10月20日製造)を食べ、女児が軽症、母親がめまいなどを訴え、1日入院した。【斎藤有香】 ▽昭和大学薬学部の吉田武美教授(毒物学)の話 ギョーザ1個で中毒状態になる含有量だ。何らかの格好で外から混入した可能性が高い。動物実験で半数が死ぬメタミドホスの「50%致死量」は体重1キロのラットで20ミリグラム弱。これを基準とすると、体重50キロの場合1000ミリグラム、20キロの場合400ミリグラムが50%致死量になる。

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1.防衛省、新銀行東京…新人たちに「当事者意識持て」(読売新聞),読売新聞
RV=179.6 2008/04/01 11:51
キーワード:木村,表示,知事,社長,防衛,偽装,新設,会議,宏,経営

 新年度がスタートした1日、前年度、事件や不祥事に揺れた企業や官公庁でも入社式や入庁式が行われた。“逆風”の中での船出に、トップが「一人ひとりが当事者意識を持って」「初心を忘れずに」と新人たちに呼びかけた。 ◆食の安全 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で揺れた、輸入元のジェイティフーズ。 その親会社、日本たばこ産業(JT)の入社式が、東京都港区の品川プリンスホテルで開かれ、木村宏社長(53)は「冷凍食品の自主回収という事態が発生し、新入社員の皆様に不安やご心配をかけた」と新入社員204人を前にしたあいさつの中で、謝罪の言葉を織り込んだ。木村社長が強調したのは、当事者意識。「責任を大変深刻に受けとめ、社員全員が自身の問題ととらえている。努力の積み重ねで、再びお客様の信頼を勝ち得ることができると確信している」 一方、1日付で悪質な偽装事案を機動的に調べる「食品表示特別Gメン」を新設した農林水産省。10人が配属される東京都千代田区の東京農政事務所では、出席した8人に辞令が手渡され、鶴見和良所長(50)が「自らの使命を十分に認識し、国民の期待に応えてほしい」と呼びかけた。 ◆防衛省 昨年、前防衛次官の汚職事件や情報漏えいなどの不祥事が続発し、今年2月には、イージス艦が漁船と衝突事故を起こした防衛省。 真新しいスーツに身を包んだ122人の事務官を前に、石破茂防衛相(51)は一連の不祥事に直接触れず、「いろんな問題が生起しているけれど、目をそらすことなく、正面から見つめ、どのように変えていくかという問題意識を持たなくてはならない」と呼びかけた。 ◆新銀行東京 経営不振のため400億円の追加出資を受けることが決まったばかりの新銀行東京。今春は、開業4年目にして初めて大学新卒者が8人入行した。 同行によると、入社式は開かれず、東京都千代田区の本部の会議室で行った辞令交付式では、津島隆一代表執行役(59)が「厳しい状況であるが、新入社員の皆様にはぜひ頑張っていただきたい」と訓示したという。 東京都豊島区の東京芸術劇場で開かれた都庁の「入都式」。石原慎太郎知事(75)が新銀行東京に触れ、「民間に任せた結果、こうなった。民間を信用し過ぎるとダメだ。やはり皆さんの目や感覚で判断してほしい」と訓示した。

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2.<新年度スタート>JT社長「ギョーザ事件心配かけた」(毎日新聞),毎日新聞
RV=61.9 2008/04/01 13:41
キーワード:木村,社長,宏

 子会社が輸入・販売した中国製冷凍ギョーザで中毒事件を起こした日本たばこ産業(JT)は1日、都内のホテルで入社式を開いた。木村宏社長は、199人の新入社員を前に「皆さんにも心配をかけています」と述べたうえで、「全社を挙げて、最後の最後までこの問題に粘り強く取り組む」と決意を表明した。【工藤昭久】

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1.<GW旅行予測>飛び石で海外低調…中国は2割減 国内微減(毎日新聞),毎日新聞
RV=117.4 2008/04/04 20:01
キーワード:旅行,前年,海外,観光,値上げ,人気,高騰,とどまる,伴う,見込み

 JTBは4日、ゴールデンウイークの旅行動向調査を発表した。今年の曜日配列は前半が飛び石連休で、後半との間にも平日が3日あり、長い休みを取りにくい。燃料費高騰に伴う航空運賃値上げもあり、海外旅行者数は前年比14.6%減の45万8000人と低迷する見通しだ。中でも、チベット暴動やギョーザ中毒事件の影響で、中国への旅行者は同20%少ない7万5000人と急減する見込み。 一方、国内旅行は2144万4000人と同0.2%減にとどまりそう。今月、開園25周年を迎える東京ディズニーランドや、沖縄、京都など定番の観光地に人気が集まっている。【太田圭介】

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1.物価上昇、国産に切り替え…県内7市が給食費値上げ,信濃毎日新聞
RV=156.6 2008/04/05 09:00
キーワード:前年,農業,自給,4月,小麦,値上げ,価格,チーズ,長野,マッシュルーム

小麦や乳製品、油脂など食材の値上げを背景に、県内の小中学校で4月から給食費を上げる例が相次いでいる。中国製ギョーザ中毒事件などを受けて安価な中国産食材から割高な国産品への切り替えが進む現状もあり、調理の現場は、食材購入や調理方法でも工夫を強いられている。 小中学校の学校給食費は、市町村の学校や給食センターごとに異なり、センター職員や保護者、関係者でつくる委員会や、学校長などが決めている。信濃毎日新聞が県内19市の教育委員会を通じて集計したところ、小諸、大町、塩尻の3市で全校が、松本、上田、伊那、飯山の4市で一部の学校が、4月から値上げする予定。値上げ幅は1食当たり3−32円程度とみられる。 県学校給食会が供給するパン用小麦粉は4月から、前年比約28%増の25キロ当たり3735円となった。県の入札で決まる牛乳価格で、1本(200ミリリットル)当たりの保護者負担額は本年度41円39銭。4年前に比べて約5円アップしている。 こうした状況に、4月中は価格を据え置く市の中にも「来年度に値上げを予定」「1学期はひとまず様子を見る」との回答があった。 一方、給食作りの現場は、栄養バランスの維持と国産品の確保に、栄養士らが四苦八苦している。給食費を「当面、据え置く」とした長野市。第2学校給食センターの4月分の食材の入札価格は、昨年同期比で、ヒマワリ油が約30%、チーズが約56%、みそ、しょうゆ、豆腐など大豆製品が約10%上がった。パンは1個当たり2−3円値上がりした。「子どもにとっては大事な成長期。献立の工夫でなんとか、しのぐしかない」と栄養士の清水智子さん。本年度、デザートがつく「お楽しみ献立」や、コッペパンよりも加工賃がかかる「ねじりパン」や「まるパン」などの献立回数を減らす方向だ。4月から1食当たりの給食費を一律20円上げ、小学校で280円、中学校で320円とする塩尻市。塩尻西小学校は昨秋以降、魚の切り身をちくわに、サラダのハムをかまぼこに、ソースカツ丼のカツをチキンに変更するなど工夫を重ねる。栄養士の北浜喜久子さん(58)は「アレルギーの子もおり、添加物や農薬に不安の多い食品は避けたい。今後国産品が品薄にならないか」と心配する。中国製ギョーザ中毒事件を受け、伊那市手良小は、中国産のマッシュルームやキクラゲなどを、国産のキノコに変更した。松本市では、中国産冷凍食品を急きょ、別メニューに替える学校があった。安全で少しでも安い食材を確保するため、地元の生産者グループと連携する学校も現れている。塩尻西小の児童の父親(44)は「食料自給率や農業保護の問題について真剣に考える時。この機会に子どもと話し合いたい」と言った。

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1.中国からの輸入野菜、3月は44・5%減…減少幅拡大(読売新聞),読売新聞
RV=72.3 2008/04/07 20:08
キーワード:前年,減少,3月,生鮮,需要

 中国からの野菜の輸入が減少を続けている。 農林水産省が7日発表した植物防疫統計(速報)によると、3月1〜4週に日本が中国から輸入した生鮮野菜は2万4680トンで、前年同期より44・5%減った。 32・7%減少した2月に比べ、減少幅が拡大した。 中国製冷凍ギョーザの中毒事件をきっかけに、日本側の需要が減り、中国の検疫当局も安全検査を徹底しているためだ。 農水省の白須次官は7日の定例記者会見で、「中国で、当局の要求事項に合格したものから輸出が認められ始めているとの情報がある。ただ、輸入量が元に戻るかどうかは、直ちに判断できない」と説明した。

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2.食の安全で緊急訓練=政府(時事通信),時事通信
RV=49.9 2008/04/07 21:01
キーワード:マニュアル,想定,再発,総括,危害

 政府は7日、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの再発に備え、各府省の「食品危害情報総括官」による初の緊急訓練を実施した。訓練は「輸入された果実飲料を飲んだ4人が次々に入院した」との想定。内閣府に参集した総括官は、マニュアルに沿って岸田文雄国民生活担当相に被害情報を報告するなど、手順を確認した。

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3.中国産野菜の輸入4割減=ギョーザ事件で敬遠続く−3月の農水省検査(時事通信),時事通信
RV=40.6 2008/04/07 19:00
キーワード:前年,減少

 農水省が7日発表した中国産野菜の輸入検査実績(速報値)で、3月第1週から第4週(2〜29日)の合計検査数量が2万4680トンと、前年同期(2007年3月4〜31日)に比べ44%減少したことが明らかになった。前年同月比で32%減となった2月より落ち込み幅が拡大しており、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を踏まえ、中国産を敬遠する動きが続いているようだ。 品目別では、タマネギは35%減、ネギは57%減、ショウガは50%減−などとなった。中毒事件以来、中国政府が輸出食品の安全性確認を強化していることも一因とみられる。

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1.みやぎ生協 取引先500社集め説明会(河北新報),河北新報
RV=111.7 2008/04/11 06:11
キーワード:パラチオン,みやぎ,仙台,海外,異臭

 中国製ギョーザ中毒事件で、みやぎ生協(仙台市)は10日、食品メーカーなど取引先の業者を集めた説明会を、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開いた。重大な商品事故の兆候を把握した際、生協が問い合わせをする緊急連絡先を登録するよう各社に要請。海外工場での生産品に関し、残留農薬検査の結果提出も求めた。 案内を出した1300社のうち約500社が出席。芳賀唯史理事長が「事件の兆候に万全の対処ができず反省している。信頼を取り戻すため、1から出直すので協力願いたい」と述べた。 取引先に対し、生協に新たな海外工場製品を納入する際は、第三者機関による残留農薬検査の結果を事前に提出するよう求めた。既に納入している商品も年1回の検査結果提出などを求め、できるだけ国内産製品を納入するよう呼び掛けた。 生協は昨年10月、宅配で販売した「CO・OP手作り餃子(ぎょうざ)」から異臭がしたのを確認したのに出荷を止めなかった。包装紙から有機リン系殺虫剤パラチオンなどが検出された。

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2.<中国製ギョーザ>中毒事件で生協連が再発防止策(毎日新聞),毎日新聞
RV=77.2 2008/04/11 19:54
キーワード:日本生協連,委託,開発,組織,ブランド

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は11日、現在約5000種類のコープブランドの食品を3分の2に減らし、輸入食品については生産日ごとにサンプルを取って残留農薬検査を実施する−−などの再発防止策を発表した。中国製の食品については製造委託先の工場を減らし、職員を現場に派遣して安全性をチェックする。 輸入食品の残留農薬を調べる検査は、これまで3年に2回程度しか行っていなかった。今後は製造日や製造ラインごとにサンプルを取り検査する。中国製については、事前に製造日を把握したうえで職員を派遣する。会見した山下俊史会長は「売れ行きなどを考慮して商品数を減らし、一方で商品の開発や管理部署の担当者を1.5倍にして品質管理を向上させたい」と述べた。 一方、日本生協連の第三者検証委員会の吉川泰弘委員長(東京大大学院教授)は、「組織内部で情報共有がなかった」とする中間報告を公表した。5月にも最終報告を公表する予定。【井上英介】

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3.千葉の被害、防げた可能性も=検証委が中間報告−ギョーザ中毒事件受け日本生協連(時事通信),時事通信
RV=33.4 2008/04/11 18:01
キーワード:日本生協連,組織

 中国製冷凍ギョーザからの有機リン系殺虫剤成分の検出を受け、当時の日本生活協同組合連合会(日本生協連)の対応の妥当性などについて、有識者らで構成する検証委員会(委員長・吉川泰弘東京大大学院教授)は11日、中間報告を公表した。5月に最終報告書をまとめる方針。 中間報告は、日本生協連内などで被害に関する情報共有がなく、担当役員らへの情報伝達が遅れた点を挙げた。 また、1月22日に千葉県市川市で家族5人が中国製冷凍ギョーザを食べた直後にめまいなどを起こし女児が一時重体に陥った件について、同月5日の兵庫県高砂市の被害情報が組織内で迅速に伝達されていれば「回収判断が早まり、起こらなかった可能性がある」と指摘した。

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1.日本の「現況」、景気も物価も食糧も「悪い方向に」4割(読売新聞),読売新聞
RV=125.5 2008/04/12 19:01
キーワード:米,物価,株,経済,回答,トップ,世論,とどまる,占める,景気

 内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。 現在の日本の状況について、「悪い方向に向かっている」と感じる分野を複数回答で挙げてもらったところ、トップは「景気」で、以下、「物価」「食糧」の順で、いずれも4割台を占めた。 昨年の前回調査から2〜3倍に急増しており、同様の設問を始めた1998年の調査以来最高だ。円高・株安や米経済の減速、物価高、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを色濃く反映した結果となった。 この世論調査は69年から原則年一回実施しているもので、今回は2月7日〜24日、全国の成人男女1万人を対象に実施し、5494人から回答を得た。回収率は54・9%。 調査結果によると、「景気」を挙げたのは43・4%(前回調査比22・3ポイント増)、「物価」は42・3%(同27・7ポイント増)、「食糧」は40・9%(27・9ポイント増)だった。前回調査でトップだった「教育」は24・3%(同11・8ポイント減)、2位だった「治安」も31・6%(同4ポイント減)にとどまった。

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1.みにニュース:中国残留孤児支援へ「平和展」 /岡山(毎日新聞),毎日新聞
RV=81.0 2008/04/13 17:01
キーワード:4月,水,総括,交流,東北,参加,材料,迎える,展示,小林

 中国残留孤児を迎えて歴史と現状を学ぶ「2008年平和とくらし展」が13日午前10時、倉敷市宮前のコープ倉敷北で開かれる。県出身者229人を含む「龍爪(りゅうそう)開拓団」の一員で、中国東北部から終戦時に引き揚げた「残留孤児を支援する会」の小林軍治事務局長が今年2月に終結した中国残留孤児訴訟を総括。県立岡山大安寺高の青木康嘉教諭が昨年行った同開拓団の足跡を訪ねる旅について語る。11時半から元残留孤児で総社市在住の高見英夫さんを囲み、水餃子を作る交流会もある(材料費100円)。午後2時から孤児が生まれた背景を描いたアニメ上映。開拓団入植時の写真展示も(同4時まで)。交流会参加は事前申し込みが必要。問い合わせは朝倉さん(090・7132・1463)。4月13日朝刊

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1.<中国野菜>3月の輸入量半減 前年同月比で 農水省(毎日新聞),毎日新聞
RV=113.9 2008/04/14 20:13
キーワード:前年,減少,4月,3月,外,需要,農水省,同期,幅,比べる

 農林水産省が14日発表した3月の植物検疫統計によると、中国からの野菜の輸入量は前年同月比45%減の2万5450トンと、ほぼ半減した。中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で需要が冷え込んでいることや、中国の検疫当局が品質検査を徹底しているため輸入が滞っていることが原因とみられ、2月(同33%減)に比べても減少幅が拡大した。 品目別の減少幅は、サトイモ78%減、ニンジン78%減、ネギ59%減、タマネギ39%減などで、いずれも減少幅が拡大した。農水省は「中国産を敬遠して、国産や他の外国産に切り替えようという、日本側の対応が続いている」とみている。 ただ、同日発表した3月30〜4月5日の週ベースの輸入量は前年同期比33%減と、4月に入ってやや持ち直しの動きもみられる。【工藤昭久】

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1.中国製ギョーザ中毒:県内初「食のミーティング」 いばらきコープが鹿嶋で /茨城(毎日新聞),毎日新聞
RV=98.0 2008/04/23 15:01
キーワード:農業,4月,事故,課題,信頼,検証,中間,まとめる,教訓,機会

 ◇「信頼回復、安全に努めたい」−−今後も県内7カ所で いばらきコープ生活協同組合の「食のミーティング」が22日、鹿嶋市宮中のコープデリ鹿島センターであった。1月に発生した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、県内で初めて開かれた。鶴長義二理事は「事故を教訓に、食料確保や国内農業、環境問題など、生協や食についてもう一度見つめ直し、信頼の回復と食の安全に努めたい」と同組合員ら約25人に説明した。 いばらきコープは県内の店舗で、食中毒が出たものと同じ「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」を販売しており、回収した。 「餃子事故から見えてきた食料事情」と題したミーティングでは、同組合の鶴長理事が、事件の経過や有識者で構成する第三者検証委員会がまとめた中間報告の内容を説明。コープネット事業連合の土屋敏夫理事が、食の安全に関する今後の課題や対策などについて報告した。今後も機会あるごとにタウンミーティングを開くという。 小学生2人を持つ鹿嶋市城山4の主婦、阪口美香さん(37)は「食の安全を勉強し、納得して購入することが必要だと感じた」と話した。 同ミーティングは今後、水戸市や土浦市、牛久市、日立市など県内7カ所で開かれる予定。【岩本直紀、写真も】4月23日朝刊

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1.残留農薬検査:輸入加工食品も 県が50品目抽出−−ギョーザ事件受け /群馬(毎日新聞),毎日新聞
RV=101.2 2008/04/27 12:01
キーワード:委託,4月,計画,微量,生鮮,減る,策定,方法,困難,詰める

 ◇今年度中 県は今年度から、冷凍食品などの輸入加工食品に残留農薬がないか検査を始める。今月策定した「08年度県食品衛生監視指導計画」に明記した。これまで、残留農薬検査は野菜や果物の生鮮食品に限定していたが、中国製ギョーザによる中毒事件で輸入食品への不安が増大したことを受け、検査が困難とされる輸入加工食品の実態把握に乗り出す。【伊澤拓也】 県食品安全課によると、小売店などで販売されている輸入加工食品(冷凍食品含む)50商品を任意で抽出。民間の検査機関に委託し残留農薬の有無や種類、基準値に対する分量などを調べる。同課は「輸入加工食品の消費量が減るなど、中国製ギョーザ事件の影響は大きい。実態を把握し今後の対策につなげたい」としている。 今後、家庭用に加え飲食店などで使われる業務用も対象とするかなど、検査方法の詳細を詰めたうえで、今年度中に検査を始める。 加工食品は使用している食材が多いことや、調理の過程で農薬が極めて微量になることから検査が困難で、これまで実施していなかった。ただ、中国製ギョーザ事件の影響が広がっていることから、基準値以下の残留農薬についても実態を把握するため、検査に踏み切ることにした。他の都道府県でも同様の検査を始めるところがあるという。4月27日朝刊

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1.JTの09年3月期は8期ぶり営業減益、のれん償却負担重く(ロイター),ロイター
RV=204.5 2008/05/01 19:10
キーワード:統合,木村,前年,加ト吉,減少,売り上げ,レート,売上

 [東京 1日 ロイター] 日本たばこ産業(JT)<2914.T>は1日、2009年3月期の連結営業利益が前年比27.8%減の3110億円になる見通しと発表した。営業減益は8期ぶり。英ギャラハー<GLH.L>ののれん代償却が始まるほか、中国製冷凍ギョーザ事件の影響で食品事業が40億円の営業赤字となる。 営業利益見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト10人の予測平均値3796億円を下回っている。 <円高や冷凍ギョーザ事件の影響も減益要因に> 連結売上高は同3.1%増の6兆6100億円で3期連続の増収となり、過去最高を更新する見通し。連結化したギャラハーと加ト吉がフルに寄与する。国内たばこの販売本数は1590億本(前年比87億本減)と10年連続の減少となるが、海外たばこの販売本数は4500億本(同644億本増)で5年連続で増加する見込み。 営業利益段階では、ギャラハーと加ト吉の連結通期化で517億円の増益要因となるものの、想定為替レートを1ドル=100円(前期は117.85円)と円高にシフトしたことで478億円、販売促進費の増加で187億円、冷凍ギョーザ事件の影響で65億円の減益要因となる。さらには、09年3月期からギャラハーののれん代償却が始まる。のれん代償却は、加ト吉なども含め1027億円にのぼる。 営業利益減が響き、経常利益は同23.3%減の2780億円と8期ぶりの減益、当期利益も同38.0%減の1480億円と落ち込む。 <食品事業からの撤退は考えず> 中国製冷凍ギョーザ事件の影響は、08年3月期にとどまらず、09年3月期業績にも大きな影響として残る。08年3月期は売上高で63億円の減収、営業利益で14億円の減益要因となった。このほか、社告や回収費用などとして56億円を特別損失に計上した。09年3月期は、220億円の減収、65億円の営業減益要因になるという。 冷凍食品の売り上げは、4月時点で前年比50%減に落ち込んだままで推移。農薬混入の原因も特定されておらず、木村宏社長は会見で「上期は売上高の減少が継続するとの前提で計画している。秋まで、JTの冷凍食品が店舗に並ぶことは極めて厳しいという状況が続く。回復にはかなり時間がかかる」と厳しい認識を示した。ただ、同時に「食品事業から撤退する考えは全くない」と述べ、事業継続の意向をあらためて表明した。  同社は、7月1日付で冷凍食品事業を含めた加工食品事業と調味料事業を加ト吉(香川県観音寺市)に集約することを発表した。業務プロセスの統合は、09年1―3月期中に完了させる方針。 国内は少子高齢化で食品事業の伸びも限定されることから、中期的には海外での展開が必要との認識を示した上で、「今、海外でM&A(合併・買収)を考えるフェーズではないが、次の段階では、アジアを中心に中期的な課題として視野に入れていきたい」と述べた。 2008年3月期は、売上高が前年比34.4%増の6兆4097億円、営業利益が同29.7%増の4305億円、経常利益が同16.2%増の3626億円、当期利益が同13.3%増の2387億円となった。営業利益は6期連続で過去最高益を更新した。 国内たばこ事業の減少を海外たばこ事業の伸びがカバー。ギャラハーや加ト吉の一部連結化も増収増益に寄与した。原材料費高騰や加ト吉ののれん償却、冷凍ギョーザ事件の影響から、食品事業は前年比60億円の営業減益となった。  (ロイター日本語ニュース 清水 律子)

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2.<JT>食品事業が40億円の赤字 中毒事件で冷凍食品離れ(毎日新聞),毎日新聞
RV=193.5 2008/05/01 19:53
キーワード:統合,木村,冷,前年,加ト吉,売上,委託

 日本たばこ産業(JT)は1日、09年3月期の食品事業の連結営業損益が40億円の赤字(前期は6億円の黒字)に転落すると発表した。子会社が輸入・販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、消費者の「冷凍食品離れ」が続いているため。JTは今年秋ごろまでギョーザ事件の影響が残るとみている。 JTの食品事業は、今年4月に加ト吉を完全子会社化したことなどにより、09年3月期の売上高は前期比44%増の4860億円となる見通し。ただ、4月の冷食販売が前年同期の5割程度に落ち込むなどギョーザ事件の打撃は続いており、09年3月期通期では、220億円の減収と65億円の営業減益につながるという。 冷食離れは業界全体に広がっている。今年3月、日本水産は08年3月期の連結営業利益見通しを130億円から70億円に、味の素は750億〜775億円から640億円にそれぞれ下方修正した。木村宏JT社長は1日、ギョーザ事件の影響について「回復には時間がかかる」と述べた上で、冷凍食品部門を7月、加ト吉に統合すると発表。外部委託していた冷凍食品の生産の一部を加ト吉の工場に移管することなどで、「自社で(品質管理に)責任を持って作る体制」(木村社長)にし、信頼回復を図るという。 また、1日発表した08年3月期連結決算は、売上高が前期比34.4%増の6兆4097億円、営業利益は同29.7%増の4305億円でいずれも過去最高を更新。ギョーザ事件で63億円の減収、14億円の営業減益となり、回収費用など56億円の特別損失を計上したが、昨年4月に買収した英たばこ大手のギャラハー、今年1月から連結対象になった加ト吉が売り上げ、利益を押し上げた。【田畑悦郎、望月麻紀】

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3.JT打撃、ギョーザ回収費などで最終利益70億円減る(読売新聞),読売新聞
RV=66.3 2008/05/01 22:24
キーワード:前年,減少,売上

 日本たばこ産業(JT)は1日、2008年3月期連結決算を発表し、中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響が、最終利益段階で計70億円あったことを明らかにした。 内訳は、営業利益の減少分が14億円、さらに商品の回収費用など特別損失として56億円を計上した。 ギョーザを含む冷凍食品の売上高を、事件発生後の2〜3月に限り見てみると、前年同期比5〜6割減だった。このため、冷凍食品など食品事業の営業利益は、前期の10分の1に満たない6億円に落ち込んだ。 グループ全体の連結決算では、買収した英ギャラハーの業績が上乗せされたため、売上高が前期比34・4%増の6兆4097億円、営業利益が29・7%増の4305億円、税引き後利益は13・3%増の2387億円で、いずれも過去最高だった。

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1.パンダでギョーザ事件ごまかされては困る―千葉県知事(サーチナ・中国情報局),サーチナ・中国情報局
RV=85.9 2008/05/09 16:40
キーワード:知事,主席,胡,来日,方向,錦,話,パンダ,アジア,毒物

 千葉県の堂本暁子知事は8日の記者会見で、中国製ギョーザ問題などを、パンダ貸与でごまかされたのでは困ると述べた。千葉県では2007年12月から08年1月にかけて市川市と千葉市で7人が中毒し、うち5歳の女児が一時は意識不明の重体になるなど、中国製ギョーザの毒物混入で多くの被害者が出た。【そのほかのパンダの写真】 堂本知事は、来日中の中国の胡錦濤国家主席がパンダ2頭を日本に貸与する考えを示したことについて、「ギョーザ問題、(東シナ海の)油田、地球温暖化にしろ、アジアのリーダーシップを取っている国として、互いにきちんと話をして方向性を出していくことが求められている」と述べ、「パンダに惑わされない方がよい」との考えを示した。(編集担当:如月隼人)

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1.ギョーザ・ショック、2年で500億円超減収…冷食大手決算(読売新聞),読売新聞
RV=148.3 2008/05/13 20:23
キーワード:冷,加ト吉,減少,売上,3月,業績,見込む,減収,試算,決算

 冷凍食品大手4社の2008年3月期決算が13日、出そろった。 中国製冷凍ギョーザ中毒事件が業績に打撃を与え、売上高の減少分は4社合計で148億円となった。 09年3月期の予想では味の素を除く3社で350億円の減収を見込んでおり、中毒事件の影響は2年間で500億円超に膨らむ計算だ。 各社ごとの影響を見ると、08年3月期は日本たばこ産業(JT)が子会社化した冷食最大手の加ト吉を含めて63億円の減収。味の素は40億円、マルハニチロホールディングス(HD)は30億円、ニチレイは15億円などとなった。 09年3月期はJTが220億円、マルハニチロHDは100億円、ニチレイは30億円の減収を見込む。味の素はギョーザ事件の影響を試算しておらず、実際の影響額はさらに膨らむとみられる。

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1.ギョーザから最高濃度のメタミドホスを検出 千葉県警(産経新聞),産経新聞
RV=83.2 2008/05/15 21:45
キーワード:内側,皮,濃度,双方,母子

 中国製ギョーザ中毒事件で、被害に遭った千葉市稲毛区の主婦(37)宅に残っていた調理済みギョーザの皮と具から、最大で3万1130ppmの高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことが15日、千葉県警の調べで分かった。千葉県警が鑑定した中では最高濃度で、この濃度のギョーザ約4個分で体重60キロの成人の致死量に相当するという。 今回鑑定されたギョーザは、昨年12月28日に主婦と次女(3)が食べて中毒症状を起こした調理済みの17個と未調理2個のそれぞれ半分。最高濃度は、皮が1グラム中3万1130ppm(31・13ミリグラム)、具は1グラム中1万6620ppm(約16・62ミリグラム)だった。 これにより、千葉市と同県市川市の母子が被害にあったギョーザすべての鑑定が終了。双方の家から押収したギョーザの袋の内側からも3150〜1万6350ppmが検出された。 県警は、国内で混入した可能性が極めて低いことを裏付けたうえ、残留農薬の可能性もないと断定。流通経路の割り出しもほぼ終えたとし、今後は中国側の出方を見て捜査を続ける方針。 これまでの鑑定では、千葉市の母子宅の未調理のギョーザの皮と具から最大1万9290ppm、同じ製造日のギョーザを食べた市川市の母子5人が吐き出した皮と具からも3000ppmを超えるメタミドホスが検出されていた。

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2.残留基準値10万倍のメタミドホス=ギョーザ事件−千葉県警(時事通信),時事通信
RV=65.7 2008/05/15 23:02
キーワード:皮,濃度,外側,母子

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、千葉県警は15日、千葉市の被害者母子が調理後に保管していたギョーザの皮から、これまでで最も高濃度の3万ppmを超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。残留基準値の10万倍以上で、県警は「袋の外側からの注入とは考えにくく、袋詰めまでに混入した可能性が高い」としている。 鑑定では、保管されていたギョーザ17個のすべてからメタミドホスを検出。濃度は皮が40〜3万1130ppm、具が30〜1万6620ppmだった。皮の方が高濃度の傾向があったが、ばらつきが大きい。

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3.<中国製ギョーザ>基準10万倍超のメタミドホス検出 千葉(毎日新聞),毎日新聞
RV=50.1 2008/05/15 22:31
キーワード:皮,濃度,母子

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警捜査1課は15日、中毒症状を起こした千葉市稲毛区の母子が、調理後に食べずに冷凍保存したギョーザから基準値の10万倍超に当たる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。国内の成分分析では最高値で、同課はメタミドホスが意図的に混入されたと断定した。 母子が食べて中毒症状を起こしたギョーザと同じ袋に入り、一緒に調理した17個のギョーザを調べ、皮1グラムから40〜3万1130ppm、具1グラムから30〜1万6620ppmをそれぞれ検出した。 国が06年に導入した原料野菜のメタミドホスの基準値は、ニラ0.3ppm、キャベツ1ppmで、皮の濃度は単純換算すると133〜10万3766倍、具は100〜5万5400倍に当たる。 内閣府食品安全委員会によると、中毒症状が出るのは体重50キロの人で約0.15ミリグラムとされるが、混入量が1個当たり290ミリグラムを超えるものあった。体重15キロの児童の場合、1個食べただけでも致死量に達していた可能性がある。 ギョーザによって濃度に差があることについて、同課は「さまざまな要因が考えられ特定できないが、製造工程などから別々に混入されたとは考えにくい」としている。【寺田剛】

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1.中国製ギョーザ 基準10万倍超のメタミドホス検出 千葉(毎日新聞),毎日新聞
RV=104.4 2008/05/16 10:38
キーワード:皮,濃度,母子,意図,児童,分析,内閣,致死,体重,具

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警捜査1課は15日、中毒症状を起こした千葉市稲毛区の母子が、調理後に食べずに冷凍保存したギョーザから基準値の10万倍超に当たる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。国内の成分分析では最高値で、同課はメタミドホスが意図的に混入されたと断定した。【関連記事】中国製ギョーザ中毒事件 母子が食べて中毒症状を起こしたギョーザと同じ袋に入り、一緒に調理した17個のギョーザを調べ、皮1グラムから40〜3万1130ppm、具1グラムから30〜1万6620ppmをそれぞれ検出した。 国が06年に導入した原料野菜のメタミドホスの基準値は、ニラ0.3ppm、キャベツ1ppmで、皮の濃度は単純換算すると133〜10万3766倍、具は100〜5万5400倍に当たる。 内閣府食品安全委員会によると、中毒症状が出るのは体重50キロの人で約0.15ミリグラムとされるが、混入量が1個当たり290ミリグラムを超えるものあった。体重15キロの児童の場合、1個食べただけでも致死量に達していた可能性がある。 ギョーザによって濃度に差があることについて、同課は「さまざまな要因が考えられ特定できないが、製造工程などから別々に混入されたとは考えにくい」としている。【寺田剛】

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1.「信頼回復へ努力」 わかやま市民生協総代会(産経新聞),産経新聞
RV=143.1 2008/05/21 07:50
キーワード:日本生協連,予算,売上,偽装,専務,行為,役員,経営,信頼,意図

 わかやま市民生活協同組合は20日、今年度の通常総代会を開き、ひき肉偽装やわかめの産地偽装、中国製毒ギョーザ事件などで生協商品が世間を騒がせたことについて尾添仁理事長が「心配、迷惑をおかけしておわびする。信頼回復のため努力したい」と謝罪した。ただ逆風下でも業績は堅調に推移し、さらに迅速な経営をおこなうため、役員選出を選挙方式から総代会で候補者を一括承認する方式へと規約変更した。 尾添理事長は一連の事件を踏まえ、日本生協連として食品の安全性に関する自主基準を見直し、今年9月に新しい食品安全プランを策定すると強調。また上田欣士郎専務理事は「毒ギョーザのような意図的行為も見極められるように、今年度予算を増額し検査態勢を強化する」と表明した。総代からは食の安全への厳しい意見は出なかった。 同生協の平成19年度の売上高にあたる供給高は前期比0.3%増の107億3253万円、もうけを示す経常剰余金は27.5%増の6億943万円。組合員数も611人増えた。

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1.<輸入食品>厚労、農水省のずさん検査に総務省が改善勧告(毎日新聞),毎日新聞
RV=120.7 2008/05/23 11:13
キーワード:米,改善,計画,項目,長官,行政,信頼,大幅,農産物

 総務省は23日、輸入される農畜産物、食品の水際検査でずさんな事例があったとして、厚生労働、農水両省に改善措置を勧告した。家畜防疫官が無作為抽出で行うはずの検査で輸入業者側がサンプルを用意したり、検査場所まで防疫官が業者の車で送迎されていたほか、検査数量や実施件数が計画通りに行われていなかった。中国製冷凍ギョーザ中毒事件などで食の安全への関心が高まっており、検査の信頼性を損ないかねない両省の対応は批判を浴びそうだ。 輸入農産物などの検査で、食の安全の観点から総務省が勧告するのは初めて。米国産牛肉のBSE(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザ流行などを受け、同省行政評価局が06年12月から、農水省所管の動物検疫所と植物防疫所、厚労省所管の検疫所の検査実施状況を調べていた。 輸入食品に含まれる添加物などを調べるモニタリング検査では、04年度は検査すべき169項目のうち76項目で、05年度は183項目のうち98項目で、実際に行われた検査件数が、厚労省が計画で定めた件数を下回った。 全国30カ所の動物検疫所のうち24カ所を調べたところ、04〜06年中は22カ所で検査を受ける側の輸入業者が事前にサンプルを選んでいた。また、本来は公共交通機関や公用車で検査場所まで出向くべき家畜防疫官や植物防疫官を業者側が社用車で送迎したケースは、調査した30業者のうち14業者でみられた。 このほか、動物検疫所は、伝染病予防のため1年間に検査申請件数の約6割で肉や臓器などを抜き打ち検査することになっているが、03年は3カ所、04年は4カ所、05年は1カ所で実施率が5割未満だった。【石川貴教】 ◇町村官房長官が苦言 勧告を受け、町村信孝官房長官は23日の記者会見で「やるべき仕事を十分やっていなかった実態があるようだ。食の安全にかかわる問題なので、閣僚は厳しく指導してほしい」と苦言を呈した。 一方、若林正俊農相は同日の閣議後会見で「動物検疫所、植物防疫所の業務の適正化とさらなる充実を図っていく」と述べた。その上で「実態がどうなっているか、調査して報告するよう指示した」と語った。 舛添要一厚生労働相も同日の閣議で、勧告を受けて食品衛生監視員を大幅に増員し、輸入食品の安全性確保に取り組む考えを説明した。【佐藤丈一、工藤昭久】

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2.総務省が厚労、農水両省に勧告「輸入食品の検査が不十分」(産経新聞),産経新聞
RV=59.3 2008/05/23 09:43
キーワード:検体,改善,項目,行政

 鳥インフルエンザや牛海綿状脳症(BSE)、中国製冷凍ギョーザの中毒事件などで輸入食品の安全性に対する国民の関心が高まっていることから、輸入農畜水産物に対する検査の実施状況を調査したところ、検査が不十分あるいは不適切だとして、総務省行政評価局は23日、所管する厚生労働省と農林水産省に対して改善を勧告した。 総務省が、平成18年12月から20年5月まで、全国の動物検疫所25カ所と植物防疫所33カ所の輸入検査や検疫所24カ所のモニタリング検査の実施状況について調査した。 その結果、調査した動物検疫所のうち22カ所で、輸入検査要領で規定されている家畜防疫官による検体(検査する畜産物)の無作為抽出が実施されておらず、輸入業者などが前もって選んだ検体を検査することが常態化していた。 また、検査する畜産物の抽出量が不足(2カ所)していたり、書類検査の内容や結果に対する確認・点検が不十分(15カ所)だったりしていたことも分かった。 輸入食品に対するモニタリング検査では、16、17年度の残留農薬やカビ毒といった検査項目別の検査実施数をみると、半数近くの項目で違反品を検出するために統計学的に割り出された検査予定数を下回り、検査が不十分だった。 中には、検査予定数に対する検査実施数の割合が2年連続で50%未満のものや検査がまったく実施されていないケースもあった。こうした状況を厚労省は把握しておらず、同省に原因分析と改善方法の検討を求めた。

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1.輸入食品ずさん検査 総務省、2省に改善勧告(産経新聞),産経新聞
RV=113.5 2008/05/24 08:01
キーワード:検体,改善,項目,行政,畜産,防疫,動物,農,規定,連続

 ■業者が検体抽出/必要数満たず 空港や港湾で実施されている輸入農畜水産物の検査実施状況に、検体のサンプル抽出が業者に任されるなどの不適切なケースがあるとして、総務省行政評価局は23日、所管する厚生労働省と農林水産省に改善を勧告した。 調査は、鳥インフルエンザや牛海綿状脳症(BSE)、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などで輸入食品の安全性に対する国民の関心が高まっていることから実施された。総務省が昨年12月から今年5月まで、全国の動物検疫所25カ所と植物防疫所33カ所の輸入検査や、検疫所24カ所のモニタリング検査の実施状況を調査した。 このうち動物検疫所22カ所では、輸入検査要領で家畜防疫官が検査する畜産物(検体)を無作為抽出するよう規定されているが、実際には輸入業者などが事前に選んだ検体を検査することが常態化していた。 また、検査する畜産物の抽出量が不足(2カ所)していたり、書類検査の内容や結果に対する確認・点検が不十分(15カ所)だったりしていたことも分かった。 輸入食品のモニタリング検査では、平成16、17年度の残留農薬やカビ毒など半数近くの項目で、統計学的に必要な検体数を検査していなかった。なかには2年連続で検査予定数の半分以下だったケースや、まったく検査が実施されていないものもあった。 増田寛也総務相は同日の閣議で勧告内容を説明。若林正俊農水相と舛添要一厚労相は「真摯(しんし)に受け止め、対応していく」と述べた。

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1.中毒ギョーザから高濃度メタミドホス 兵庫・高砂市(産経新聞),産経新聞
RV=80.7 2008/05/29 22:47
キーワード:濃度,警察庁,摂取,具,科学警察研究所,許容,トレー

 中国製ギョーザ中毒事件で、兵庫県警は29日、被害にあった同県高砂市の家族3人が食べた「中華deごちそう ひとくち餃子」のトレーに残っていた具から、約1万3200ppmの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたと発表した。 ギョーザ1個あたりに換算すると、内閣府が示したメタミドホスの1日の摂取許容量の約1100倍という高い濃度で混入していたことになり、家族の中で最多の10個以上を食べた次男(18)は、1万倍以上を摂取した可能性もあるという。 調べでは、具はトレーの端に付着。警察庁科学警察研究所で鑑定したところ、1グラムあたり約13.2ミリグラムのメタミドホスを検出した。

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2.ギョーザの具から基準4万倍のメタミドホス…兵庫・高砂(読売新聞),読売新聞
RV=56.0 2008/05/29 18:06
キーワード:警察庁,意図,具,科学警察研究所,ニラ,トレー

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警は29日、同県高砂市の家族が食べて中毒を起こした「ジェイティフーズ」の「中華deごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」のトレーに付着していた具片から1グラムあたり約1万3200ppmの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。 ニラの残留基準値(0・3ppm)の約4万4000倍で、県警は意図的な混入の可能性が高いとみている。 警察庁科学警察研究所が、トレーに付着していた具片0・952グラムを鑑定していた。これまでに包装袋やトレー、家族の胃の洗浄液からも検出されていた。

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3.高濃度メタミドホス検出=基準値の4万4千倍−ギョーザ事件、付着の具・兵庫県警(時事通信),時事通信
RV=41.8 2008/05/29 18:31
キーワード:濃度,人為,具,トレー

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、兵庫県高砂市の家族が食べたギョーザのトレーに付着していた具から約1万3200ppmの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことが29日、県警捜査1課の調べで分かった。残留基準値の約4万4000倍に当たる高濃度で、県警は残留農薬ではなく、人為的混入の可能性が高いとしている。

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1.食品業界で顰蹙買った木村JT社長の能天気(FACTA),FACTA
RV=127.7 2008/05/30 14:30
キーワード:木村,売上,売り上げ,利益,たばこ,社長

食の安全を揺るがせた中国製ギョーザによる中毒事件の「実質的な当事者」といえる日本たばこ産業(JT)。同社の木村宏社長が08年3月期決算発表の記者会見で、「同じ『箸を使う文化』であるアジアを中心に、中期的課題として食品分野の(国際的な)M&Aを視野に入れていきたい」と発言したことに、食品業界から批判が出ている。冷凍食品を筆頭に売り上げ減に見舞われた業界の顰蹙を買ったのだ。広報経験が長い大手食品メーカー幹部は「事件の原因も突き止められていない段階で、将来の事業拡大に言及するのは不適切」と指摘。「問題の深刻さに対する認識が希薄」(食品企業幹部)との声も。世間を揺るがせた事件にもかかわらず、主力のたばこ事業での買収効果などで売上高、利益とも過去最高を更新したため、「危機感がないのではないか」(財界関係者)。専売公社の民営化で誕生したJTには以前から「親方日の丸」的な企業体質を指摘する向きが多いが、今回も脇の甘さを露呈した形だ。(月刊『FACTA』2008年6月号)

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2.日生協が食品安全管理部門を設置へ、中国製ギョーザ事件で(読売新聞),読売新聞
RV=94.4 2008/05/30 20:46
キーワード:前年,売上,4月,防衛,日生

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、日本生活協同組合連合会(日生協)は30日、意図的な有害物質の混入も想定し、独立した食品安全管理部門を設置するなど、組織の見直しに乗り出す方針を明らかにした。 日生協はこの日、有識者による同事件の検証委員会から最終報告書の提出を受けており、これに沿って具体策を詰めるという。 検証委は報告書などで、今回の事件を「特殊な事例」とした上で、従来の対策とは次元の異なる「食の防衛」の側面からも、安全管理部門は経営陣に直結した組織とし、出荷停止や回収指示ができる権限を与えることなどを提言した。また、日生協と傘下の各生協との連携を強め、非常時には、日生協に傘下の生協を指導・調整する権限を認めるべきだとも指摘した。 記者会見した日生協の山下俊史会長は「課題を全面的に受け止め、事業と組織の出直し的な再編の中で具現化に取り組みたい」と話した。具体策は6月中旬の総会に諮る方針だ。 ◆対策費35億円◆ 中毒事件発覚から約4か月。日生協が「コープ商品」のブランドで展開する冷凍食品は、事件を起こしたギョーザが含まれていたこともあり、先月に入っても売上高は前年同月比で10%減で、そのうち調理済み冷凍食品に限ると同15%減と、いまだに元に戻らない。 一方、対策には費用がかかる。日生協は30日、4月11日に先行発表した対策の進ちょく状況を明らかにしたが、これに伴って生じる負担は少なくとも35億円と見積もっているという。 対策も簡単ではない。冷凍食品の主要材料の原産国情報について、日生協ではインターネットで公開する予定だったが、多くの商品は新発売時の仕様書と材料調達先が変わっていた。メーカー側の協力を仰いでも、日生協側での確認作業も考えると公開できるのは「6月末から8月にかけて」だという。

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1.ギョーザ事件、生協連最終報告(産経新聞),産経新聞
RV=100.7 2008/05/31 08:01
キーワード:日本生協連,新設,教授,事業,再発,検証,増員,吉川,渋谷,第三者

 中国製ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)が立ち上げた「第三者検証委員会」(委員長・吉川泰弘東大大学院教授)は30日、最終報告を発表し、商品事業から独立した安全管理部門を設置することなどを提言した。日本生協連は今後、苦情のあった商品をより詳しく検査する専門部署を新設、品質管理の担当者を約100人増員し、再発防止に取り組むとしている。

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1.みやぎ生協 防犯カメラ増設 食の安全強化(河北新報),河北新報
RV=197.2 2008/06/07 06:11
キーワード:パラチオン,みやぎ,検体,仙台,予算,改善,海外,計上,異臭,生鮮

 みやぎ生協(仙台市)は6日、外部からの商品への異物混入を防ぐため、宮城県内の全45店などに防犯カメラ340台を増設することを決めた。中国製ギョーザ中毒事件を受けた「食の安全」対策の一環。カメラ台数を3倍近くに増強するほか、海外生産加工食品の抜き打ち農薬検査も新たに導入する。 カメラは県内全店と共同購入の全10支部、共同購入用の生鮮セットセンター(宮城県富谷町)で、商品搬入口や集荷ライン、冷蔵室入り口などに設置する。 既設のカメラ約200台は万引防止用として主に店内に設置されている。今回は異物混入の防止を目的に、一般客が入らないような場所にも監視の目を光らせる。 商品の検査・点検も充実させ、対象を全品目に拡大。中でも海外生産加工食品については、年間100検体の農薬検査を抜き打ちで実施する。対象は200品目で、2年間ですべて検査することになる。 みやぎ生協は2007年10月、青葉区の女性に宅配した「CO・OP手作り餃子」で異臭を確認しながら、出荷を止めなかった。包装袋から有機リン系殺虫剤パラチオンなどが検出された。 カメラ増設などは6日の総代会で承認された。本年度は「食の安全」対策の新規予算として1億5000万円を計上、態勢を強化する。 ギョーザ事件の原因はまだ分かっていないが、みやぎ生協は「この際、危機管理をきちんとしたい。検査内容は競合店と比べても手厚い。改善策で信頼を取り戻したい」と話している。

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1.みやぎ生協、全店に防犯カメラ 異物混入防止のため(産経新聞),産経新聞
RV=117.2 2008/06/10 07:50
キーワード:みやぎ,仙台,専務,信頼,泉,義務付ける,取り組み,異物,抜き打ち,理事

 中国製冷凍ギョーザ事件を受け、みやぎ生協(本部・仙台市泉区)は9日、店舗での異物混入を防ぐため、全店に防犯カメラを設置することを決めた。新商品を販売する場合は事前の農薬検査も義務付ける。 カメラは県内の46店舗すべてに計304台を設置。24時間撮影し、本部からも不審者を監視する。また、商品が店舗に並ぶ前段階での異物混入を防ぐため、品質検査、農薬検査を抜き打ちで実施する。 同生協の宮本弘専務理事は「安心・安全への信頼を取り戻すための取り組みを職員一丸となって進めたい」と話している。

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1.<ギョーザ中毒事件>被害家族と和解…JT、生協連が慰謝料(毎日新聞),毎日新聞
RV=69.5 2008/06/13 21:50
キーワード:母子,連,交渉,和解,渋谷,治療,成立,剛,補償,弁護士

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、被害者である千葉県在住の2家族と輸入した日本たばこ産業(JT)、販売した日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)との補償交渉で、それぞれ和解が成立していたことが13日分かった。 JTと生協連側が両家族に対し、治療費や慰謝料などを支払う。市川市の母子5人の代理人の弁護士が16日に記者会見して詳しい内容を説明する。千葉市稲毛区の母子2人は内容については公表しない予定。【寺田剛】

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2.市川の家族、生協と和解=中国製ギョーザ事件−千葉(時事通信),時事通信
RV=36.5 2008/06/13 17:31
キーワード:母子,交渉,和解,補償,弁護士

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、母子5人が中毒症状を起こした千葉県市川市に住む家族の代理人は13日、販売元の日本生活協同組合連合会と補償交渉を進め、和解したことを明らかにした。 代理人の秋元理国弁護士が16日午前、千葉市内で記者会見し、詳細について発表する。

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1.<業務スーパー>神戸物産がミホウジャパンと提携合意(毎日新聞),毎日新聞
RV=45.6 2008/06/14 02:10
キーワード:宏,合意,経営,発行

 冷凍食品などを販売する「業務スーパー」を全国で展開する神戸物産(兵庫県稲美町)は13日、冷凍食品を製造輸入するミホウジャパン(東京都文京区)と資本・業務提携に合意したと発表した。中国製冷凍ギョーザへの農薬混入事件による消費者の冷凍食品離れの影響で、両社とも業績が悪化しており、提携で経営基盤を強化するのが狙い。 ミホウ社が実施する第三者割当増資を神戸物産が1億8400万円で引き受け、発行済み株式の40.7%を取得する予定。両社は中国国内で食品を製造しており、提携で両社は互いに中国ネットワークを活用し、商品力を向上させる。【久田宏】

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2.ギョーザ被害の2家族に補償金(産経新聞),産経新聞
RV=43.3 2008/06/14 08:01
キーワード:日本生協連,合意,交渉

 中国製ギョーザ中毒事件で、販売元の日本生活協同組合連合会(日本生協連)と輸入元のジェイティフーズ(東京)が、被害に遭った千葉市稲毛区と千葉県市川市の2家族に補償金を支払うことで合意したことが13日、分かった。 日本生協連などによると、補償には慰謝料や治療、入院の実費などが含まれるが、額は明らかにしていない。日本生協連が窓口となり交渉していた。

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3.日本生協連 安全管理の具体策を発表(産経新聞),産経新聞
RV=35.4 2008/06/14 08:01
キーワード:項目,盛り込む,システム

 日本生活協同組合連合会は13日、1月に発生した中国製ギョーザによる中毒事件を受けて、商品の品質を保証するための具体策を発表した。商品管理や工場点検など10項目にわたり、安全管理にかかわる人員を100人増やすことや、品質管理に関係する情報システムの強化などを盛り込んだ。新たな設備の導入で24億円を投資するほか、安全管理にかかわる人員の人件費などを含めて、今年度に30億円の費用を投じる。

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1.市川の家族、健康状態良好=生協連などとの和解正式発表−ギョーザ事件(時事通信),時事通信
RV=59.0 2008/06/16 13:31
キーワード:母子,母親,連,和解,成立,思い

 中国製ギョーザ中毒事件で、中毒症状を起こした千葉県市川市の母子5人の代理人弁護士らは16日、千葉市内で記者会見し、販売元「日本生活協同組合連合会」(生協連)と輸入元「ジェイティフーズ」との和解成立を正式発表、一時意識不明だった次女も後遺症は見られず、5人の健康状態は良好であることを明らかにした。 弁護士らは母親(47)が心境をつづった手紙を紹介。手紙の中で「親子5人が皆退院できて良かった。奇跡との思いでいっぱい。一番心配されていた次女も元気で4月から保育園に行っている」としている。 さらに、母親は関係者らに謝意を示した上で「今後二度とこのような被害を出してはならない」と訴えた。

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2.中国製ギョーザ中毒:再発防止に一丸−−コープネット総会 /埼玉(毎日新聞),毎日新聞
RV=44.5 2008/06/16 13:01
キーワード:ネット,6月,再発,共有

 埼玉や東京、千葉など1都7県でつくる「コープネット事業連合」(さいたま市)は14日、さいたま市で総会を開いた。赤松光理事長は中国製冷凍ギョーザ中毒事件について、「再発しないよう、情報共有や危機管理に全国一丸となって取り組み、食品の安全・安心のため全力をつくしたい」と述べた。 コープネットが卸した中国・天洋食品製造の「CO・OP手作り餃子」で、千葉県内の2家族が有機リン系殺虫剤メタミドホスの中毒被害に遭い、女児が一時重体に陥った。 赤松理事長は総会後に会見で、生協製品に対する苦情のデータベース化など日本生活協同組合連合会(東京都)の再発防止策を紹介した。【弘田恭子】6月16日朝刊

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1.中国製ギョーザ中毒:2家族、輸入元と和解 市川の母親が手紙公開 /千葉(毎日新聞),毎日新聞
RV=110.0 2008/06/17 13:02
キーワード:4月,母子,母親,6月,交渉,連,和解,成立,次女,補償

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、ギョーザを食べ嘔吐(おうと)などの中毒症状を訴えた千葉市と市川市の2家族が、ギョーザを輸入した日本たばこ産業(JT)、販売した日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)との補償交渉で和解が成立したことを受け、市川市の母子5人の代理人の弁護士が16日、千葉市内で会見し、母親(47)が報道陣にあてた手紙を公表した。 手紙は400字詰め原稿用紙3枚分に相当。5人のうち、症状が最も重く、一時意識不明の重体になった次女(6)の健康状態が回復し、4月から保育園に通い出したことを明らかにした。 当時の様子について、「夕食を食べ終わってまもなく、子供たちが次々と状態がおかしくなり、救急車で病院に着いたら私も意識がなくなった」と振り返り、「次女が危ないと聞かされた時は、私の命をあげてもいいから、子供の命を奪わないで」という気持ちだったとつづっている。 母親は手紙では「生協連様、JT様、ありがとうございました。自分が思いやりを持てば、助けてくださる方も出てくれると思いました。今後二度とこのような被害を出してはならないと思います」と結んでいる。【寺田剛】6月17日朝刊

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1.中国製ギョーザ中毒:コープネットが総会、再発防止を徹底 /千葉(毎日新聞),毎日新聞
RV=109.6 2008/06/18 13:01
キーワード:原産地,ネット,6月,再発,共有,総会,理事,赤松,徹底的,紹介

 関東周辺1都7県の生協でつくる「コープネット事業連合」(さいたま市)はさいたま市で総会を開いた。赤松光理事長は中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、「再発しないよう、情報共有や危機管理に全国一丸となって取り組みたい」と述べた。 赤松理事長らは総会後に記者会見を開き、生協製品に対する苦情のデータベース化など日本生活協同組合連合会(東京都)の再発防止策を紹介。コープネットでも、独自に仕入れる商品について原産地などをデータベース化し、苦情などを受け付ける「品質保証本部」を設置することを明らかにした。 赤松理事長は「これまでの衛生管理のやり方では防げない事件だった。今後は何重にも商品検査を行い、徹底的に原因究明できる体制にしたい」と話した。【弘田恭子】6月18日朝刊

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2.<中国製ギョーザ中毒>コープネットが総会、再発防止を徹底(毎日新聞),毎日新聞
RV=98.2 2008/06/18 12:17
キーワード:原産地,ネット,再発,共有,総会,理事,赤松,徹底的,紹介

 関東周辺1都7県の生協でつくる「コープネット事業連合」(さいたま市)はさいたま市で総会を開いた。赤松光理事長は中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、「再発しないよう、情報共有や危機管理に全国一丸となって取り組みたい」と述べた。 赤松理事長らは総会後に記者会見を開き、生協製品に対する苦情のデータベース化など日本生活協同組合連合会(東京都)の再発防止策を紹介。コープネットでも、独自に仕入れる商品について原産地などをデータベース化し、苦情などを受け付ける「品質保証本部」を設置することを明らかにした。 赤松理事長は「これまでの衛生管理のやり方では防げない事件だった。今後は何重にも商品検査を行い、徹底的に原因究明できる体制にしたい」と話した。【弘田恭子】

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1.味の素、「又は」使用の産地表示の廃止を発表(読売新聞),読売新聞
RV=115.5 2008/06/19 10:47
キーワード:表示,原産地,農場,調達,外,産地,農水省,材料,良い,指定

 味の素(本社・東京)が販売する冷凍ギョーザの原材料に、「キャベツ(国産又(また)は中国)」などと、原産地を誤解しかねない表示がされていた問題で、同社は18日、7月の製造分から、一括表示欄での産地表示をやめると発表した。 「又は」を使った産地表示は、原材料の調達先が頻繁に切り替わる時に行われていた。このうち、「たまねぎ(中国又は国産又はアメリカ又はオーストラリア)」など、イメージの良い「国産」を含む表示に対し、農水省が「国産の原材料が使われない場合、消費者に誤った認識を与える可能性がある」と指摘していた。 同社は、原材料の調達先が切り替わり、特定の産地表示が困難な場合は、ホームページやお客様相談室で対応する。パッケージ上では、安全基準を満たした「指定農場」などの所在国を、一括表示欄の外に材料ごとに表示する。

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1.JT株主総会 冷凍ギョーザの中毒問題で謝罪(産経新聞),産経新聞
RV=116.6 2008/06/24 12:12
キーワード:木村,前年,利益,3月,社長

 子会社が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒問題で揺れた日本たばこ産業(JT)は24日、東京都内のホテルで定時株主総会を開催。木村宏社長は冒頭「健康被害を受けられた方はもとより、全国の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪。壇上に並んだ役員も立ち上がって深く頭を下げた。 総会では、中毒事件の影響で、平成20年3月期の食品事業の営業利益が前年比90・1%減の6億円と、大幅な減益となったことを報告。加工食品の安全管理体制の強化について、製造工場の管理レベルの向上や、9月までに中国に農薬の検査センターを設置することなどを説明した。 株主からは「JTの加工食品の全商品を国産化できないのか」「安全管理に取り組む前に、中毒事件の原因がハッキリしていない」といった、中毒事件に関する質問が相次ぎ、「取締役の対応によって、企業のイメージダウンにもつながる」と問題発生後の経営陣の対応を非難する厳しい声も上がった。

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2.<JT>ギョーザ問題で社長が陳謝…株主総会(毎日新聞),毎日新聞
RV=109.7 2008/06/24 18:46
キーワード:木村,たばこ,売り上げ,社長,税

 日本たばこ産業(JT)は24日、東京都内のホテルで株主総会を開いた。冒頭、木村宏社長が中国製ギョーザによる中毒事件について「被害を受けた方、回収に協力した取引先、株主、全国の皆様に多大なご迷惑をかけ、心からおわびします」と陳謝した。株主からは、事件や冷凍食品事業の安全対策への質問が相次ぎ、「純国産に切り替えて売り上げを伸ばすべきだ」という意見もあった。 また、一部国会議員が「たばこ税を引き上げ、1箱1000円にすべきだ」と主張していることについて、山田良一副社長は「社会保障の財源を愛煙家だけが負担するのは安易な議論。葉タバコ農家などとともに断固として反対する」と述べた。【望月麻紀】

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3.JT、株主総会で中国製冷凍ギョーザ事件について謝罪(ロイター),ロイター
RV=107.2 2008/06/24 14:31
キーワード:木村,たばこ,社長,株,市場

 [東京 24日 ロイター] JT(日本たばこ産業)<2914.T>の木村宏社長は24日、都内で開いた定時株主総会で、子会社のジェイティフーズ(東京都品川区)が輸入した中国製冷凍ギョーザへの農薬混入事件について株主に謝罪した。 安全管理体制強化について説明するとともに、今後も、飲料事業・加工食品事業・調味料事業の3分野に注力していく方針をあらためて示した。 総会では10人の株主が質問に立ち、農薬混入問題後の対応や海外生産の経緯や現状について質問が相次いだ。 たばこの税率を引き上げ、1箱1000円にする案が出ていることについて、山田良一副社長は「財源の辻褄合わせで、取りやすいところから取るという安易なやり方」と批判。国内たばこ市場が縮小する中で、もくろみ通りの税収は得られないほか、消費削減のための増税議論はおかしいと指摘し、「たばこ販売店やたばこ耕作農家と一緒に、断固として反対したい」と強い口調で述べた。 同社は、政府が50.02%の株式を保有している。小幡一衛副社長は「完全民営化は、ぜひやっていきたい。できるだけ早い時期に(政府保有)株が放出され、競合企業と同じ条件で戦いたい」と述べた。 総会は午前10時に始まり、午後零時27分に終了。所要時間2時間27分は過去最長だった。議決権を行使できる株主4万9327人のうち、1万6962人が議決権を行使。総会には、過去最高となる568人が出席した。

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1.JT社長、ギョーザ中毒問題を陳謝 株主総会(フジサンケイ ビジネスアイ),フジサンケイ ビジネスアイ
RV=188.6 2008/06/25 08:26
キーワード:木村,前年,利益,3月,社長,株主,総会,宏,開催,経営

 子会社が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒問題で揺れた日本たばこ産業(JT)は24日、東京都内のホテルで定時株主総会を開催した。木村宏社長は冒頭「健康被害を受けられた方、全国の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしたことを、心からおわび申し上げます」と謝罪し、深く頭を下げた。 総会では、中毒事件の影響で2008年3月期の食品事業の営業利益が前年比90・1%減の6億円と、大幅な減益となったことを報告。加工食品の安全管理体制の強化について、9月までに中国に農薬検査センターを設置することなどを説明。株主からは「JTの加工食品の全商品を国産化できないのか」「安全管理に取り組む前に、中毒事件の原因がハッキリしていない」といった中毒事件に関する質問が相次ぎ、「取締役の対応によって企業のイメージダウンにもつながる」と、問題発生後の経営陣の対応を非難する厳しい声も上がった。 総会は過去最高の568人が出席し、過去最長の2時間27分に及んだ。

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1.<ウナギ偽装>「神港魚類」課長、1月中旬に購入計画(毎日新聞),毎日新聞
RV=141.9 2008/06/30 02:33
キーワード:4月,3月,偽装,社長,計画,役員,段ボール,6月,場所,表面

 中国産ウナギの偽装問題で、神戸市の水産物卸売会社「神港魚類」の担当課長(40)が今年1月中旬、問題のウナギ購入を上司に相談していたことが分かった。ウナギ輸入販売会社「魚秀」の中谷彰宏社長(44)は偽装の動機について、「中国ギョーザの農薬混入などで売れなくなった中国産ウナギの在庫処理だった」と説明しているが、ギョーザ問題が発覚したのは1月30日で、その前から計画していたことが明らかになった。 神港魚類によると、担当課長は1月中旬、問題のウナギの購入について「今年は国産ウナギが高騰するはず。魚秀が紹介する商社から国産ウナギを買える。1〜3月は相場が低調だから、この時期に買うべきだ」と上司の担当役員に相談した。 役員が「話を進めて」と答えたため、課長は起案書を1月25日〜月末の間に渡した。役員は手直しして、2月上旬に起案書を役員会に提出、了承された。課長は数量や金額、ウナギが愛知県産であることなどを記した稟議(りんぎ)書も作成、担当役員の承認を得たという。 神港魚類は3〜4月に、愛知県三河一色産と偽装されたウナギ256トン(約204万匹)を仕入れ、ウナギは段ボール箱に入ったまま同社の子会社の冷凍会社に運び込まれたが、同社は出荷元の記録や出荷場所を記録せず、送り状なども保管しなかった。同社はこうした経緯について、「取引先については、普段から流通経路を確認していない。現物確認のみで、どこから、ということは確認していない」としている。 一方、ギョーザ問題は、中国産ギョーザを食べた千葉県市川市、千葉市、兵庫県高砂市の3家族が下痢などの薬物中毒症状を訴えたことから1月30日に表面化。また、魚秀については、今年1〜6月に中国産ウナギ350トンを親会社から仕入れたことが既に判明。偽装は「在庫処分」が目的ではなく、利ざや稼ぎのためだった可能性が出ている。

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1.<旅行業協会>中国旅行てこ入れへ、四川省などに視察団(毎日新聞),毎日新聞
RV=91.7 2008/07/18 19:31
キーワード:旅行,観光,視察,人気,図る,取り組み,低迷,世界,協会,自然

 旅行会社の業界団体、日本旅行業協会(JATA)は、冷凍ギョーザ中毒事件や、チベット問題、四川大地震などの影響で低迷する中国旅行のてこ入れを図るため、視察団を四川省などに派遣する。中国の観光当局と集客策を協議するほか、世界自然遺産の九寨溝(きゅうさいこう)の現状を確認する。各旅行会社は夏休み期間の中国旅行商戦で苦戦中で、人気回復への取り組みが急務となっている。

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1.「有機栽培」と偽装したコメー札幌(時事通信),時事通信
RV=78.5 2008/07/23 20:08
キーワード:表示,偽装,栽培,農水省,偽る,時事通信,コメ,札幌,命令,詰め替える

前の写真次の写真「有機栽培」と偽装したコメー札幌7月23日20時8分配信時事通信札幌市の小売店で「有機栽培米」と偽って販売されていたコメ。農水省は表示除去命令を出した。スーパーで購入したコメを詰め替え、昨年11月から5月までで約200キロを売ったという(農水省提供)

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1.ギョーザ中毒事件から半年 不安払拭になお時間(産経新聞),産経新聞
RV=221.7 2008/07/29 19:53
キーワード:冷,表示,前年,減少,売上,売り上げ,委託,社長,上昇,役員

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件が1月30日に発覚してから半年が経過した。事件を機に消費者離れが進んだ冷凍食品の売り上げは、ここにきて回復傾向にあるが、それでも前年を1〜2割下回る状態が続く。なかでも中国製品に対する消費者の不信は根深い。メーカーや流通各社は安全・安心対策に躍起だが、消費者の不安を払拭(ふつしよく)するにはなお時間がかかりそうだ。 中毒事件は、日本たばこ産業(JT)の子会社が輸入販売した商品で起こった。当事者であるJTは、6月の家庭用冷食の売り上げが前年同月比7割減と大きく低迷したままで、今も事件の影響を引きずっている。メーカーによっては「6月の家庭用冷凍食品の売上高が前年比プラスに転じた」(中村隆・ニチレイ執行役員)というところもあるが、味の素など他の大手も前年より1〜2割落ち込んだままだ。 事件後、関係各社は消費者の信頼を回復しようと、矢継ぎ早に手を打ってきた。味の素は家庭用冷食の商品パッケージに原材料の詳細な原産国表示を始めた。イトーヨーカ堂など大手スーパーは、独自ブランド(PB)の冷食について、生産工場の所在地や原材料の原産国を売り場で表示、安全性を訴えている。 中国製品でも対策が進んでいる。JTは国内や中国に検査センターを設置。マルハニチロホールディングス傘下のマルハニチロ食品は中国生産工場内に監視カメラを増設した。また、各社とも中国工場や生産委託先で抜き打ち検査も始めている。それでも失われた信頼は容易には回復せず、消費者の厳しい視線は変わっていない。 中国製品への不信感は、中国産野菜の輸入不振にも表れている。農水省の植物防疫統計によると、日本が中国から輸入した生鮮野菜は2〜5月は前年同月比で30〜50%減少。6月も12%減の4万8896トン(速報)と影響が残っている。 このため、一部の冷食メーカーでは中国産の原材料を国産に切り替えることを検討する動きも出ている。だが、「国産だけでは現在の価格が維持できない」(ニチレイの村井利彰社長)のが実情で、踏み切れないでいる。 消費者の食の安全に対する意識は高まる一方だ。そのなかで価格上昇を抑えながら、いかにして消費者の信頼を勝ち得るか。各社は明確な答えをまだ見いだせていない。

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1.国産原料で今度は「安心」 生協、冷食に新シリーズ(産経新聞),産経新聞
RV=150.0 2008/08/02 08:01
キーワード:冷,表示,3月,価格,開発,事業,表面,発売,具,取り組む

 生活協同組合連合会コープネット事業連合は1日、国産の肉や野菜、小麦粉などを原材料に使った家庭用冷凍食品「国産原料を使った冷食シリーズ」を11日から順次、発売すると発表した。製造も国内工場に限定しており、加盟8生協の宅配サービスを通じて提供する。 発売するのは「国産豚鶏牛肉を使った鉄板焼ハンバーグ」、「国産野菜と国産豚肉を使った中華丼の具」など8品目。価格は298〜498円。商品パッケージの表面には、分かりやすく国産原料を表記するとともに、日本地図で製造工場の所在地を表示した。 今年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件以降、消費者の国産志向が高まっており、同事業連合では3月から国内の食品メーカー数社と共同で、国産原料にこだわった冷食の開発に取り組んできた。新シリーズで安心感を高め、冷食の販売低迷に歯止めをかけたい考えだ。

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1.海外旅行、原油高で大幅減 安近短か高額の二極化 中国はダウン(産経新聞),産経新聞
RV=186.7 2008/08/03 22:23
キーワード:旅行,前年,韓国,ツアー,海外,五輪,値上げ,ブランド,人気,大幅

 国際線の航空運賃に上乗せされる燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の値上げが続き、国内航空2社のお盆期間(8〜17日)の予約は前年比9・0%(約5万2000人)も落ち込むなど、夏休み期間の予約は大幅減の見通しだ。距離に応じて加算される付加運賃だが、人気が根強いのは韓国など「安近短」路線と欧州など付加運賃がかさむ高額旅行で、二極化傾向が進む。一方、近いはずの中国は大きく減り、五輪効果もかすんでいる。 ▼昨夏の2倍以上 羽田空港国際線ターミナル。8月に入り早朝から韓国・ソウルへ向かう利用客が、搭乗カウンターに長い列をつくる。 東京都中野区の男性会社員(35)は、仕事仲間6人と3日間の旅行。足取りは軽やかだが、費用の話になると、「休みも長く取れないし、けちってもしようがないが…。サーチャージが高いといえば高い」と笑顔が消えた。 韓国への付加運賃は往復7000円。3年前の5倍にはね上がっている。それでも、いまや1万円以下は韓国だけだ。 日本航空と全日空は7月から付加運賃を値上げしており、すべての方面で昨年夏の2倍以上で、旅行客の負担は重い。 ▼「五輪底なら…」 JTBの予測では、夏休み(7月15日〜8月31日)の海外旅行者は前年を7・0%(約17万2000人)も下回る約225万人。1・8%減だった前年をさらに上回る落ち込み。特に中国は36・6%(13万9000人)の大幅減となった。 旅行各社も北京五輪を目前に苦戦している。前年比6割減という近畿日本ツーリストは「五輪を機にイメージが回復し、五輪の時期が底だったとなればいいのですが…」(ブランド戦略室)と“ギブアップ”の状態だ。毒ギョーザ事件→チベット問題→四川大地震が連続したことで敬遠されたと分析している。 空の便の予約も、日航19・7%減、全日空9・4%減と前年を下回る。 ▼高くても欧州 JTBの予測で好調なのは、前年を4・3%上回る韓国や米国本土(3・0%増)、グアム・サイパン(2・4%増)など。豪州7・5%、タイ7・3%、ハワイ3・7%と軒並みダウンの中、欧州は1・9%減に留まった。原油高の影響で、目的地が近くて期間が短いために料金が安い「安近短」路線が強まる一方、高額な欧州旅行の人気は高い。 欧州は、夏がベストシーズンで、6〜12日間となるツアーは旅行代金自体が高額になる。それでも「旅行の目的にもよるが、他地域に代えようがない」(JTB)。長期休暇は夏しか取れない会社員や、時間とお金に余裕がある団塊の世代を中心に申し込みがあるという。 米国は「円高傾向が買い物を目的とした若い人や女性に人気なのかもしれない」(同)という。 リゾート地は原油高の影響が特に大きい。夏休みは家族旅行が多く、人数分上乗せとなる付加運賃の負担がのしかかる。ハワイなどが減った分、近いサイパンや沖縄に流れているとの見方もある。 海外は敬遠ムードだが、日本旅行は「旅行は海外から国内にシフトしている。関西や中国、四国地方などに新幹線で行くプランが人気」と話している。

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1.中国でギョーザ中毒 回収の天洋製 現地混入濃厚に (産経新聞),産経新聞
RV=106.7 2008/08/06 15:47
キーワード:首相,公安,広島,市場

 中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品(中国河北省)が事件後に回収した冷凍ギョーザが中国国内で流通し、ギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」による中毒症状を起こしていたことが分かった。 複数の関係筋が6日、明らかにした。中国公安当局は2月末、「原材料、生産、輸送過程で異常はなく、中国国内でメタミドホスが混入された可能性は極めて小さい」との見解を表明したが、日本に輸出されていないギョーザからメタミドホスが検出されたことにより、中国での混入の可能性が強まった。日本政府は外交ルートを通じ、中国側に事実関係を確認するとともに、より一層の捜査協力を求めていく方針。 福田康夫首相は6日午前、広島市内のホテルで記者会見し、「捜査上の問題もあるので説明するわけにはいかないが、(日中での協議が)進行中であると理解してほしい」と述べ、事実関係を暗に認めた。 複数の関係筋によると、天洋食品は事件発覚後に流通していた冷凍ギョーザを回収したが、その後市場に再び流通したという。今年6月、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤によるとみられる中毒症状を訴え、その後の調査でメタミドホスが原因だと判明したという。被害者の人数や詳しい症状などは一切明らかにされていない。 中国側は7月初めに外交ルートを通じ、この事実を日本政府に伝えていた。 天洋食品製の冷凍ギョーザ中毒事件は昨年末から今年1月にかけ発生。千葉、兵庫両県で3家族計10人が同社のギョーザを食べた後に中毒症状になった。その後の警察当局の捜査で未開封のギョーザからもメタミドホスが検出されたため、日本政府は、中国で混入した可能性が高いとみて中国側と協議を続けていた。

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2.日本の対中不信緩和が目的か ギョーザ中毒認めた中国(産経新聞),産経新聞
RV=88.8 2008/08/06 22:16
キーワード:公安,訪日,売り上げ,3月

 【北京=矢板明夫】中国政府は7月初め、天洋食品が生産したギョーザが中国国内でも中毒事件を起こしたことを日本側に伝えた。「メタミドホスの混入は中国国内で行われ、ギョーザ中毒事件の責任は中国側にある」と認めたに等しい。今年1月の事件発覚以後、「自分たちは悪くない」とのかたくなな姿勢を崩さなかった中国当局がなぜ、突然、態度を軟化させたのか。五輪開催を前にして日本世論の対中不信を和らげたいとの思惑があったようだ。 2月に行われた中国公安省の会見で、中国側はギョーザ中毒事件の責任を完全に否定した。これは、国際社会の不安をかき立てることで、北京五輪への影響が出ることを避けるためとみられる。また、中国当局内部には、一定の期間が経過すれば、日本社会の関心が薄れ、「いずれは風化する」との見方もあったと証言する中国筋もいる。 しかし、中国側のこうした対応が裏目に出る。3月にチベット騒乱が起き、国際社会が中国への批判を強め、五輪開会式をボイコットする動きも出てきた。5月初め、日本重視路線を全面的に打ち出し、外交の突破口を見つけたい胡錦濤国家主席が訪日したが、その際、日本社会のギョーザ事件への関心の高さを知らされる。 胡主席はこれまでの日本の経済援助に謝意を表明し、パンダの貸与を決めるなど“微笑外交”を繰り広げたが、日本社会の反応は中国側が思うほど芳しくなかった。中国製食品のイメージもなかなか回復せず、売り上げは落ち込んだままだ。

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3.冷凍餃子中毒、日中首脳会談で捜査協力要請へ(読売新聞),読売新聞
RV=64.2 2008/08/06 14:33
キーワード:首相,会談

 中国製冷凍ギョーザ(餃子)中毒事件で、製造元の「天洋食品」(河北省)が事件後に回収したギョーザが中国国内で流通し、有機リン系殺虫剤メタミドホスによる健康被害が出ていた問題で、日本政府は6日、中国政府に詳細な情報提供を求める方針を固めた。 8日の北京五輪開会式に合わせ、北京で行われる福田首相と温家宝・中国首相の首脳会談でも捜査協力の強化を重ねて申し入れる考えだ。 外務省幹部は6日午前、中国政府から同国内での被害発生情報の連絡を受けていたことを認めた上で、「(中国が国内でのメタミドホス混入を否定してきた)今までと違う話になってきた」と述べた。政府筋は同日午前、「(中国で混入したと)決め打ちするわけにはいかない。まずは情報提供を求める」と語った。

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1.中国でも毒ギョーザ!回収製品食べて中毒に(スポーツ報知),スポーツ報知
RV=128.4 2008/08/07 08:02
キーワード:首相,実験,公安,五輪

 中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品(中国河北省)が中国国内で回収した冷凍ギョーザが流通し、これを食べた中国人が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」による中毒症状を訴えていたことが6日までに分かった。中国側はこれまで、中国国内での殺虫剤混入を否定してきたが、中国外務省は同日、「中国国内で6月中旬に中毒事件が起きていた」と認め、中国での混入が確定的な状況となった。また、日本政府が7月の北海道洞爺湖サミット前に中国側から連絡を受けていたものの、公表していなかったことも明らかになった。 中国製ギョーザ中毒事件の発覚から半年。殺虫剤入りの冷凍ギョーザは日本への輸出品だけでなく、中国国内でも流通したことが判明した。6日、日本の関係筋が明らかにした。 関係筋によると、中国国内で今年6月、天洋食品がいったん回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が、有機リン系殺虫剤によるとみられる中毒症状を訴えた。その後の調査でメタミドホスが検出され、原因と断定されたという。被害を受けた人数や詳しい症状は不明。 中国外務省は6日、国内での中毒事件を認めた上で、「中国政府は事件を極めて重視している。公安省が全力を挙げて捜査を展開している」と表明。一方、輸出食品の安全管理を担当する中国国家品質監督検査検疫総局の報道課は「日本からの報道で初めて知った。事実関係を確認中だ」と述べ、事件発生の確認を避けた。 日本側は外交ルートを通じ、中国側に事実関係の確認を要請する方針。首相周辺は「日本国内での混入の可能性は極めて低いと中国政府には伝えた。あとは中国がどう判断するかだ」と述べた。中国側は北京五輪終了後、捜査を本格化させる意向を日本側に示したが、「本格化」の具体的な意味は不明という。 中国側は経緯について、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)前に外交ルートを通じて日本政府に連絡したが、政府は公表していなかった。これに対して、事件の被害者からは「なぜ今まで公表されなかったのか」と、日本政府の対応に不満の声も上がっている。 警察庁は2月、鑑定や実験の結果、メタミドホスは日本で製造されたものではなく、中国の製造段階で混入されたことが確定的との捜査結果を中国公安省に伝えた。公安省は同月、記者会見で中国での混入を否定するなど、日中双方の見解が対立していた。 ◆中国製ギョーザ中毒事件 昨年12月から今年1月にかけて、中国の天洋食品が製造し、日本たばこ産業(JT)子会社のジェイティフーズと日本生活協同組合連合会が販売した、冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が有機リン系中毒になった。原因となった商品からアブラムシなどの駆除に使われ、日本で使用が禁止されている有機リン系の殺虫剤メタミドホスが検出された。濃度は最大で残留農薬基準の10万3000倍に上り、故意に混入された可能性が高いとみられている。

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2.回収ギョーザ、中国で中毒 胡政権、突然の軟化 対中不信緩和狙う(産経新聞),産経新聞
RV=112.0 2008/08/07 08:01
キーワード:公安,訪日,五輪,売り上げ,3月

 【北京=矢板明夫】中国政府は7月初め、天洋食品が生産したギョーザが中国国内でも中毒事件を起こしたことを日本側に伝えた。「メタミドホスの混入は中国国内で行われ、ギョーザ中毒事件の責任は中国側にある」と認めたに等しい。今年1月の事件発覚以後、「自分たちは悪くない」とのかたくなな姿勢を崩さなかった中国当局がなぜ、突然、態度を軟化させたのか。五輪開催を前にして日本世論の対中不信を和らげたいとの思惑があったようだ。 2月に行われた中国公安省の会見で、中国側はギョーザ中毒事件の責任を完全に否定した。これは、国際社会の不安をかき立てることで、北京五輪への影響が出ることを避けるためだったとみられる。また、中国当局内部には、一定の期間が経過すれば、日本社会の関心が薄れ、「いずれは風化する」との見方もあったと証言する中国筋もいる。 しかし、中国側のこうした対応が裏目に出る。3月にチベット騒乱が起き、国際社会が中国への批判を強め、五輪開会式をボイコットする動きも出てきた。5月初め、日本重視路線を全面的に打ち出し、外交の突破口を見つけたい胡錦濤国家主席が訪日したが、その際、日本社会のギョーザ事件への関心の高さを知らされる。 胡主席はこれまでの日本の経済援助に謝意を表明し、パンダの貸与を決めるなど“微笑外交”を繰り広げたが、日本社会の反応は中国側が思うほど芳しくなかった。中国製食品のイメージもなかなか回復せず、売り上げは落ち込んだままだ。 中国の食の安全の問題よりも、中国政府の不誠実な態度が日本で問題視され、中国への不信感を強めたことを中国政府は思い知った。 さらに、日本のマスコミの報道内容がインターネットなどを通じて中国国内に流れた。「中国国内混入説」をとる日本のマスコミは「中国政府の発表よりずっと情報量が多く、説得力もある」などと語る中国知識人もおり、「中国政府の発表はうそだ」と考える中国人も増えている。ギョーザ問題で強硬姿勢を貫いても、中国にとってなにもいいことはない。 今回中国が態度を変えたのは、ギョーザ問題の非を認め、誠実な態度を見せることで、逆に中国のイメージが改善されると胡錦濤指導部が判断したためのようだ。北京五輪で中国は、日本の支持と応援を必要としている。

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3.五輪ツアー低空飛行 チャーター第1便、搭乗33% 食、大気汚染、テロ…(産経新聞),産経新聞
RV=87.2 2008/08/07 15:46
キーワード:旅行,ツアー,五輪

 8日の北京五輪開会式を前に7日、五輪ツアーの客を乗せたチャーター機の第1便が羽田空港を飛び立った。しかし観戦ツアーの売れ行きは芳しくなく、チャーター機の搭乗率も33・3%。2004年のアテネ五輪に比べ料金、日程とも半分程度で済むため人気が期待されたが、食の安全や大気汚染など中国を取り巻く問題が大きく影を落とした形だ。日本オリンピック委員会(JOC)が指定する公式旅行代理店の中には値下げに踏み切った社もあるなど、関係者は頭を抱えている。 JALの客室乗務員らが「がんばれ!ニッポン!」と書かれた応援パネルを掲げて見送る中、関係者や五輪観戦客ら78人の乗客がタラップからチャーター機に搭乗した。期間中JALが7便、ANAが4便を運航。この日の第1便を含めてJALの3便で、一部の席が個人客にも販売されている。 しかし第1便は、搭乗者の9割が「仕事で行く」というスーツ姿の男性。乗客の少なさに、関係者は「まさかここまでとは」と声を落とした。 アテネ五輪で約3000人のツアー客手配実績があるJTB(東京)は、今回は約70のツアーを用意した。販売目標を1万人に定めたが、実際に売れたのは7月末までで6割強。しかも一般客は少なく、選手の家族など大半を関係者が占めているのが実情だ。 値下げに踏み切った代理店も出てきた。ANAセールス(東京)は、7月1日から女子バレーボール観戦ツアーを10万円値引きして19万8000円で販売。トップツアーも、15万円台のツアーをそろえた。 阪急交通社(大阪市)でも7月ごろから、販売方法を変更し、これまで2、3種の競技を1パックで売っていたが、競技ごとに販売するように改め、価格帯を20万円前後に抑えたところ、仕入れチケットの約85%を売り切ることができたという。 同社担当者は「食の安全やテロなどの治安問題などが影響して、全体的に観戦ツアーは伸び悩んでいる。ただ関西ならマラソンが人気があるように、個々の競技を目当てにしているお客さんは相当数いるはず」と前向きに話した。 ある代理店の担当者は「ギョーザ中毒事件や四川大地震など良くない要因が重なり、予想以上の売れ残りだ。値下げは考えていないが、空席を避けるため売れ残ったチケットは取引先などに配りたい」とため息交じりに話した。

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1.ギョーザ中毒 中国要請で公表せず 首相「7月初め連絡」(産経新聞),産経新聞
RV=146.5 2008/08/08 08:01
キーワード:首相,公安,会談,外交,主席,胡

 高村正彦外相は7日、中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、中国から同国内での中毒被害発生の連絡を受けながら、日本政府が1カ月近く情報を公表しなかったことについて、中国側の要請に応じた措置だったことを明らかにした。福田康夫首相も7日夜、記者団の質問に対し、中国側の要請があり了承したことを認めたが、日本政府は国民の不安解消や説明よりも、中国側の意向を優先した形だ。 高村外相は7日、産経新聞などのインタビューに答え、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、我々は公表しない。同時に捜査のことだからということに一定の合理性がある」と説明。「今発表されてしまうと捜査に支障を来すので、これから捜査が進むまでは発表しないでくれとの縛りをかけた情報提供だった」と語った。 高村外相は「政府部内では一定の範囲で情報を共有した」とも述べ、情報提供ルートは「通常の外交ルートとみていただいてけっこうだ」と語った。 一方で高村外相は、ギョーザへの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」混入が日本で起きた可能性が高いとの従来の主張を中国が撤回する−との見方を示した。 この問題を知った時期については「7月初めに『中国国内で(有機リン系殺虫剤)メタミドホスによる中毒事件が発生した。とりあえずお知らせします』と(中国から)そういう報告があった」と述べた。 首相も7日夜、公表しなかったことについて「中国側の取り組みに協力するということだ」とし、中国に配慮したことを認めた。情報を知った時期は「正確には覚えていないが(7月初旬の)北海道洞爺湖サミットの最中かな」と語った。 ■中国製ギョーザ中毒事件の主な経緯1月30日 冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族が食中毒症状で入院していたことが判明。  31日 政府が事件を受け、関係閣僚会議を開催2月 3日 中国政府の調査チームが来日   5日 日本政府調査団が訪中し製造元を視察  12日 政府の消費者行政推進会議が初会合2月28日 中国公安省が中国でメタミドホスが混入した可能性は極めて小さいと発表5月 7日 福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席が会談。真相解明に向けて捜査協力の強化で一致8月 6日 中国国内で回収されたギョーザを食べた中国人が中毒症状を発症していたことが判明

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2.ギョーザ中毒 揺らぐ安心実現内閣 隠蔽体質露呈 野党追及へ(産経新聞),産経新聞
RV=76.8 2008/08/08 08:01
キーワード:首相,外交,警察庁

 中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、政府が7月上旬に中国政府から同国内でも事件が発生していたのを知らされながら公表しなかったことで、福田内閣の「隠蔽(いんぺい)体質」が露呈された。福田康夫首相は2日に発足した改造内閣を「安心実現内閣」と命名、なかでも「消費者行政」を重視する姿勢を打ち出していた。それだけに、説明責任よりも中国への配慮を優先させたことに政府内からも不満が出ているほか、野党は政府の姿勢を追及していく構えをみせている。                   ◇ 首相は、中国での中毒事件について、6日は「今ここで申し上げることはできない」と語らず、7日になって7月上旬に情報を入手したことを認めた。それでも政府は「中国側から『捜査にかかわることなので公表しないでほしい』といわれたら公表できない。中国が捜査しているのに、日本が勝手に外に出すわけにはいかない」(高官)と、あくまで中国政府の要請に配慮し情報公開しないのは当然のことだとしている。 しかし、首相は消費者庁の設置実現を目指し、その背景のひとつにギョーザ中毒事件も挙げていた。 野田聖子消費者行政担当相は6日の報道で初めて知り、直ちに外務省と警察庁の担当者を呼び、「内閣府も消費者行政を担っているので、こういうことがないよう連携を取らさせていただきたい」と迅速な情報提供を求めた。 その後、記者団に対し、「これからはもっともっとみなさんに不信を招かないようにアンテナを高くして、私たちが責任を持って取り組んでいきたい」と述べ、情報公開すべきだったとの考えを強くにじませていた。 野党は、政府の「失政」として閉会中審査を求めるなどして追及する方針だ。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は7日、横浜市内で記者会見し「(中国側から)隠蔽してくれといわれても、事実は事実として公表する、と堂々と主張すべきではなかったか。あまりにも日本政府は弱腰で、福田首相が言うような『消費者に目を向けた政府』とはいえない」と批判した。 ■高村外相発言要旨 7月初めに「中国国内で(有機リン系殺虫剤)メタミドホスによる中毒事件が発生した。とりあえずお知らせします」と、(中国から)報告があった。(報告の中に)「天洋食品」という言葉があったかどうかは覚えていないが、メタミドホスという言葉はあった。 (今まで公表しなかった理由は)いま発表されてしまうと捜査に支障をきたすので、捜査が進むまでは発表しないでくれとの縛りをかけた情報提供だった。情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しない。捜査のことだからということにも一定の合理性がある。 縛り付きの情報提供というものは、よほどの事情がない限り公表しない。日本に有利な情報を伝えてくれたことを評価し、公表しなかった。(毒物の混入場所について)日本側が言っていた(通りである)可能性が大きくなったと判断されるようなことを通報してきたので一定の評価をした。 この報告は政府部内では一定の範囲で情報を共有した。(情報提供ルートは)通常の外交ルートとみていただいてけっこうだ。これで中国が日本側に罪を着せることはない。

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3.「騒動起こした」中国ネットで日本メディア批判(読売新聞),読売新聞
RV=40.3 2008/08/08 01:25
キーワード:五輪,穴

 【北京=佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、事件後に回収された「天洋食品」(河北省)製ギョーザが中国国内で流通し、中毒を起こした問題をめぐり、中国のインターネット上で6日深夜から7日にかけ、日本メディアや中国政府に対する批判が現れた。 中国主要メディアは事実を報じておらず、数は少ないが、北京五輪開会式を8日に控えた当局は、過激な論調を徹底的に封じ込めるとみられる。 大半が五輪直前に問題が発覚したことへのいらだちだ。対日食品輸出業者関係のネット論壇には「五輪がまさに開幕するという時に、『小日本』(日本に対する蔑称(べっしょう))がこうした騒動を起こした」と、日本メディア批判が書き込まれた。 「ニセ物が多い中国の商品。靴下は2日も履けば、穴があく。五輪はこうした事実を隠しきれない」と自己批判的な論調もあった。

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1.<ニュース1週間>いよいよ北京五輪開幕/ギャグ漫画家・赤塚不二夫さん死去(毎日新聞),毎日新聞
RV=236.0 2008/08/09 10:01
キーワード:首相,公安,米,五輪,減少,広島,財政,外交,選手,経済

 話題の尽きない北京五輪が開幕、昭和漫画の巨匠やサリン事件被害者の死去など時代のポイントを強く意識させられた今週(8月2日〜8日)のニュースをまとめた。【特集】北京五輪 最新ニュースや解説、写真・動画もいっぱい ◇北京五輪が開幕 8日、北京五輪が開幕。過去最多の205の国と地域から1万人を超える選手が参加し、24日までの2週間余、28競技302種目の熱戦が繰り広げられる。日本からは26競技に過去最多の576人(選手339人、役員237人)が参加する。テーマは「同一個世界 同一個夢想」(一つの世界 一つの夢)。6日、開会式を前に全競技の先陣を切って女子サッカーがスタートし、日本はニュージーランドと対戦。2−2で引き分けて勝ち点1とした。7日、男子サッカーで日本は米国に0−1で敗れた。 ◇赤塚不二夫さん死去 「おそ松くん」「天才バカボン」などの作品で人気を集めたギャグ漫画家、赤塚不二夫さんが2日、肺炎のため死去した。72歳。通夜は6日、葬儀は7日、いずれも東京都中野区の宝仙寺で営まれ、漫画家仲間や芸能人、ファンらが参列。赤塚さんがデビューしたころ住んでいた「漫画家の梁山泊」、トキワ荘仲間の藤子不二雄(A)さんが葬儀委員長を務めた。赤塚さんの後押しで芸能界にデビューしたことで知られるタレントのタモリさんが弔辞に立ち「私もあなたの数多い作品の一つです」と結んだ。東京都青梅市の「青梅赤塚不夫会館」にも大勢のファンが駆けつけ赤塚さんを悼んだ。 ◇松本サリン通報・河野さんの妻死去 94年6月に長野県松本市で起きた「松本サリン事件」の被害者で、事件の第1通報者である河野義行さん(58)の妻澄子さん(60)が5日、サリン中毒による低酸素脳症に伴う呼吸不全のため死亡した。事件では、7人が死亡、重軽症者は約600人にのぼり、当初は義行さんを容疑者扱いする報道がされた。就寝中にサリンを吸った澄子さんは、意識の戻らない状態が続いていた。林幹雄国家公安委員長や、信者が事件を起こしたオウム真理教(アレフに改称)の元代表で新団体「ひかりの輪」の上祐史浩代表(45)が7日、河野さん方を弔問した。 ◇広島63回目の原爆の日 被爆地・広島は6日、63回目の原爆の日を迎えた。全国の被爆者の平均年齢は今年初めて75歳を超えた。原爆死没者名簿は計93冊、死没者数は計25万8310人になった。同日行われた平和記念式典には約4万5000人が参加。過去最多となる55カ国の駐日大使らが参列した。福田康夫首相、田上富久・長崎市長らが献花し、原爆投下時刻の午前8時15分、参列者は1分間の黙とうをささげた。広島市の秋葉忠利市長は平和宣言で、原爆体験の精神的影響などについて広島市が2年をかけて科学的調査することを表明した。 ◇エスカレーター逆走、10人けが 3日、東京都江東区の東京国際展示場(東京ビッグサイト)で、西ホールの上りエスカレーターが急停止し、下り方向に逆走した。乗っていた約120人のうち、19歳から54歳までの男性8人と女性2人の計10人がけがをした。警視庁東京湾岸署は管理などに問題がなかったか、業務上過失傷害容疑で関係者から事情を聴いている。エスカレーターは「日本オーチス・エレベータ」製で、1階から高さ約16メートルの4階まで直接結ぶ。 ◇集中豪雨、工事の5人流される 5日東京都内で集中豪雨があり、豊島区の下水道管補修工事中の地下マンホール内で作業員の6人が流され、うち1人は自力で脱出した。工事の際に大雨洪水注意報などの気象情報を把握していなければならない請負業者が、情報を自動的に受信できるシステムを備えていなかったことが6日、都の調査で分かった。7日までに4人の遺体が見つかり1人が行方不明。事故現場近くの駐車場には同日、献花台が設けられた。 ◇中国でもギョーザ中毒 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、ギョーザを製造した「天洋食品」(中国・河北省石家荘市)が事件後に回収したギョーザが中国国内で流通し、食べた中国人が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」による中毒を6月中旬に起こしていたことが分かった。日本と同様の中毒が起きたことで、事件のギョーザも中国国内でメタミドホスが混入した可能性が強まった。中国側は7月の北海道洞爺湖サミット前に外交ルートで日本政府に発生を伝えた。高村正彦外相は7日、中国から捜査に支障をきたすので公表は差し控えてほしいと言われた」と述べた。 ◇米原潜で2年間放射能漏れ 米海軍は1日、米原子力潜水艦ヒューストンで7月、「極めて微量」の放射性物質(放射能)を含む水の漏出が確認されていたことを明らかにした。外務省は7日、放射能漏れは06年6月から08年7月までの約2年間続いていたことが確認されたと発表した。同日、在日米大使館から外務省に連絡があった。放射能漏れがあった2年1カ月間でヒューストンは佐世保基地(長崎県)や横須賀基地(神奈川県)、ホワイトビーチ基地(沖縄県)に寄港していた。長崎県は8日、放射能漏れの原因究明と再発防止策が明確になるまでは、同艦の佐世保港への入港を拒否することを決め、外務省に申し入れた。 ◇「戦後最長の景気拡大」終了 与謝野馨経済財政担当相は7日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断を前月までの「景気回復は足踏み状態」から「景気は、このところ弱含んでいる」に下方修正。世界経済の減速などによる輸出の減少基調で生産の落ち込みが鮮明になり、04年1月から使ってきた「回復」の文字を4年8カ月ぶりに外し、景気の後退局面入りを事実上認めた。02年2月に始まった「戦後最長の景気拡大」は終了したことが濃厚となった。

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2.ギョーザ担当 中国局長自殺(産経新聞),産経新聞
RV=26.3 2008/08/09 08:01
キーワード:五輪

 【北京=福島香織】香港紙星島日報(8日付)によると、中国国家品質監督検査検疫総局の食品生産監督管理局の●建平局長(42)が2日に飛び降り自殺した。自殺前に司法当局と接触したとの情報もあるという。 食品生産監督管理局は中国国内の食品安全を担う部署。日本で問題になった天洋食品(河北省)製造のギョーザによる中国国内の農薬中毒事件への対応も、同管理局が責任を負うが、この事件が自殺と直接かかわりがあるかどうかは不明だ。 同紙によると、五輪開幕にあたって自殺については報道統制がしかれているという。また、5日には李長江総局長が検査検疫総局内の規律の徹底を求めたという。●=烏におおざと

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1.高村外相、16〜18日に訪中へ…ギョーザ事件などを協議(読売新聞),読売新聞
RV=127.9 2008/08/10 03:06
キーワード:五輪,会談,解決,日本人,訪中,外相,全面,連携,結論,高村

 高村外相は9日、北京五輪期間中の今月16〜18日に訪中する意向を固めた。 楊潔チ外相と会談し、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の全面解決に向け、中国側の捜査の加速を重ねて要請する考えだ。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり) 事件をめぐっては、中国側が、中国国内でも有機リン系農薬メタミドホスが混入したギョーザによる健康被害の発生を認めており、中国での混入可能性が高まっているが、最終的な結論は出ていない。 会談ではこのほか、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議における連携を確認するほか、日本人拉致問題などでの北朝鮮への働きかけも求めるとみられる。

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1.ギョーザ中毒 中国の被害4人(産経新聞),産経新聞
RV=131.4 2008/08/12 16:22
キーワード:首相,外交,6月,福田,7月,会合,サミット,洞爺湖,外務省,支障

 外務省は12日、中国製ギョーザ中毒事件で、中国国内で発生した中毒事件の被害者が4人だったことを明らかにした。被害は6月中旬に発生し、北海道洞爺湖サミット初日の7月7日夜に中国外交部から在中国日本大使館に情報が伝えられた。外務省は「捜査に支障が出る」との中国側の要請に従い、秘密情報として8日、秘書官を通じて福田康夫首相に報告、公表はされなかった。 外務省アジア大洋州局の小原雅博参事官が民主党の中国製餃子(ギョーザ)中毒事件対策本部の会合で説明した。 小原参事官は中国国内での中毒事件の原因について「推測情報だが、(ギョーザの製造元の)天洋食品(中国河北省)の関係者が食べた可能性がある。少なくとも中国国内には天洋食品のギョーザは出回っていない」と述べた。

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1.<農水省>国産農産物促進へ新法 加工・生産に優遇措置(毎日新聞),毎日新聞
RV=137.1 2008/08/22 15:01
キーワード:農業,自給,計画,価格,国会,開発,研究,制定,金融,農産物

 農林水産省は、食品加工業界による国産農産物の利用を促進するため、新法を制定する方向で検討に入った。中国製冷凍ギョーザの中毒事件で中国産野菜の輸入が減っていることなどを受けて、国内の農業基盤強化と食料自給率の向上を図る狙い。食品加工業者による国産品利用や、生産体制強化を税制や金融面で支援することが柱で、来年の通常国会への法案提出を目指す。 新法では、農業生産から食品加工までを網羅する基本方針を国が策定する。それに沿って、生産者や食品加工業者が事業計画を作成し、国の認定を得られれば、税金の減免や低金利で事業資金の融資を受けられるといった優遇措置が適用される仕組みとする方針だ。 具体的には、食品加工業者が農業法人に出資し農産物の生産に参画したり、生産者が加工・業務用原料として需要の多い農産物の生産や研究開発に取り組む事業などを認定対象とする方向だ。 ギョーザ事件の影響で中国産野菜の輸入が急減しているほか、世界的な食糧需給の逼迫(ひっぱく)による穀物価格の高騰などで食品加工業者の原料調達には深刻な影響が出ている。また、生産者も飼料、肥料や燃料価格の高騰に苦しんでいる。 このため、農水省は農業生産者と食品加工業者の連携を強化することで消費者の国産志向の高まりに応えるとともに、上向きつつある日本の食料自給率をさらに引き上げたい考えだ。

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1.農薬混入、中国工場の可能性=ギョーザ事件で町村官房長官(時事通信),時事通信
RV=77.9 2008/08/29 11:29
キーワード:公安,市場,長官,中間,決着,官房,最中,取りまとめる,同国,普通

 町村信孝官房長官は29日午前の記者会見で、中国公安部が6月に同国で発生した中毒事件の原因となった冷凍ギョーザは「市場では流通していない」と通報してきたことを受け、農薬は製造元の「天洋食品」の工場内で混入した可能性が高いとの見方を示した。 町村長官は「工場内で混入した可能性が高いのではないか」との質問に対し「そのように思うのが普通だ」と述べた。その上で「捜査が行われている最中だ。日中間の捜査協力も行われており、できるだけ早く捜査結果を取りまとめ、決着を付けたい」と語った。

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1.中国、「個人・内部」で捜査=首脳合意で動く−ギョーザ事件(時事通信),時事通信
RV=225.2 2008/08/31 18:43
キーワード:首相,公安,五輪,会談,訪日,主席,胡,見解,首脳,否定

 【北京31日時事】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で中国公安当局が、中国国内での毒物混入の可能性を視野に捜査を進めていることが分かった。消息筋は31日までに「当局は個人的な犯行との見方を強めている」と語った。製造元の河北省・天洋食品関係者が徹底的に捜査されたという。これにより、事件の真相究明に向けた道筋が見え始めてきた。 ギョーザ事件は1月30日の発覚から既に7カ月が経過。日中の捜査当局が相互訪問し、情報交換などを行ったが、有機リン系殺虫剤メタミドホスの国内混入を否定する中国の公式の立場に変わりはなく、双方の見解は表面上は隔たったままだ。 ただ、福田康夫首相が5月に訪日した胡錦濤国家主席との首脳会談で、「早期の真相解明」を強く要望し、捜査協力の強化を確認。それ以降、事件捜査は水面下に潜り、中国側の方針転換に至った。 これを受け、北京五輪に際し行われた日中首脳会談で胡主席は「早期解決」を表明。五輪成功を見極めたタイミングで中国公安省も、捜査の進展と努力を日本側に伝えてきた。 

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1.毒餃子事件で「天洋」を再捜査 中国当局(産経新聞),産経新聞
RV=211.3 2008/09/01 19:01
キーワード:首相,公安,五輪,会談,主席,胡,解決,福田,組織,真相

 【北京=野口東秀】中国製ギョーザ中毒事件で、中国当局は現在、中国国内での毒物混入の可能性を視野に、製造元の河北省・天洋食品の従業員に対する再捜査を進めている。 胡錦濤国家主席が今年5月に福田康夫首相と会談した際、「早期解決」を表明し、五輪成功を見極めたタイミングで公安省も捜査の進展と努力を日本側に伝えており、真相解明に向けた動きが出ている。 事件に関し中国筋は、組織的ではなく個人的犯行との見方を強めている。

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1.ギョーザ事件、1000人から聴取=徹底捜査、容疑者特定難航も−中国公安(時事通信),時事通信
RV=101.3 2008/09/04 02:41
キーワード:公安,両国,内部,輸送,容疑,継続,犯行,聴取,日中,アピール

 【北京3日時事】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安当局がこれまでに、製造元の「天洋食品」(河北省)の従業員や臨時工をはじめ、製造、輸送、販売などにかかわったあらゆる関係者ら延べ約1000人から広範囲にわたり事情聴取したことが3日分かった。複数の中国筋が明らかにした。 公安当局は、中国国内で有機リン系殺虫剤メタミドホスが混入された内部犯行の疑いが強いとみて調べているが、容疑者特定に向けた捜査は難航している。 中国筋は「慌てる必要はないが、容疑者を見つけ出さないと両国国民が納得しない」と述べ、徹底した捜査を継続する方針を示した。一方で「容疑者を特定できなかった際に備え、日本側に懸命の捜査をアピールする狙いもある」(日中関係筋)との見方も浮上している。 

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