都市防災研究協議会(Significant Interest Groups)

　文部科学省では、これまでの首都直下地震防災・減災特別プロシェクトの成果を踏まえ、 東北地方太平洋沖地震を教訓として、切迫性の増した東海・東南海・南海地震や首都直下地 震に対して、理学・工学・社会科学が共同して都市災害を可能な限り軽減するための新しい 研究・開発を、平成２４年度からスタート致しました。
　このサブプロジェクトとして、過去の地震災害での経験・教訓をもとに、高い災害回復力（レ ジリエンス）を持つ社会の実現を研究目標として、“都市災害における災害対応能力の向上 方策” に関する調査・研究を行って参ります。
　こうした研究を効果的に進めるためには、実際に防災対策を実施している行政の職員の皆 様との連携が不可欠であり、さらに、本研究プロジェクトの成果が実際に都市の防災力向上 に貢献できる事が重要です。そこで、研究協議会議を開催し、行政職員、防災に関わる研究 者が「協同」して大規模都市災害による被害軽減を目的とした研究会を、原則毎月開催し、 地域の防災力の向上を図ることを目的とした活動を行っております。

TIEMS（危機対応）

標準的な危機対応体制構築に関わる情報共有体制の整備（TIEMS/ 危機対応）
　　　　　　　　　　　　　 リーダー　京都大学　教授　牧　紀男
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国際危機管理学会（TIEMS）日本支部

　巨大災害の災害対応では、行政だけでなく民間も含めて災害対応体制の標準 化が行われていることが重要である。行政・民間を含めた防災担当職員の災害 対応能力の向上を目指し、TIEMS 日本支部と共同して、標準的な災害対応体制 に関する情報共有のプラットフォームの構築について検討する。

経済

大規模都市災害がもたらす経済的影響のシナリオ作成（経済シナリオ）
　　　　　　　　　　　　　 リーダー　関西大学　准教授　永松伸吾

　都市や産業集積地で発生する大規模災害によってもたらされる経済的な影響 についてシナリオとして把握することにより、災害対応や復興施策の前提条件 を明らかにするとともに民間部門におけるBCP などで考慮すべき経済的な脆弱 性について検討する。

政策

大都市における巨大災害対策法制のあり方に関する検討（災害法制）
　　　　　　　　　　　　　 リーダー　政策大学院大学　教授　武田文男
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　関西大学　　　　准教授　山崎栄一

　阪神・淡路大震災や東日本大震災等を通じて、巨大災害に対する大都市の脆 弱性の克服が重要な課題となっている。そこで、この課題解決に資するため、 巨大災害対策法制のあり方について検討する。