「第29回月例研究会」

日時：2011年4月15日(金) 13:30〜16:30
場所：有明の丘基幹的広域防災拠点　レクチャールーム2・3・4

首都直下地震による被害軽減を目的として、九都県市の行政職員と首都直下地震防災・減災プロジェクトの研究担当者が「協働」で、地域の防災力の向上を図るための研究会として「九都県市首都直下地震対策研究協議会」の活動も5年目を迎えました。本年度も基本的に毎月研究会を開催していきたいと存じます。

去る3月11日には東日本大震災が発生し、地震、津波、原発によって岩手、宮城、福島の3県を中心に甚大な被害が発生し、首都圏にも少なからず被害が発生し、わが国で初めて緊急災害対策本部が初めて設置されました。未曾有の超広域災害の発生を受けて、国の関わり方も含めて、直後の応急対応から長期的な災害復興まで災害対応に関してさまざまな新しい課題が生まれます。これらの問題をしっかり研究して、それぞれの時点での的確な対応へ反映させるとともに、2030年代に発生が予想される東海・東南海・南海地震による災害に備えるためのわが国の災害に対するレジリアンスを高める教訓とする機会として本年度は当協議会研究会を続けていきたいと思います。

その一環として、去る3月29日に首都直下地震防災・減災特別プロジェクト�B全体ワークショップとして、今回の災害をどのようにとらえ、復興に向けてどのように取り組むべきかについての戦略構築を目指した会合を開催し、次の５点について話し合いました。

１） 災害復興の理念
２） 被災地の復興のあり方
３） 包括的な被災者支援
４） エネルギー対策
５） 全国規模での災害対応の推進

その際、毎月こうした情報共有の試みを継続していくことに合意いたしました。ふるってご参加いただきますようお願いいたします。

発表者

• 1. 京都大学防災研究所　教授　林　春男

  

• 2. 株式会社岩崎敬環境計画事務所　岩崎　敬

• 3. 京都大学防災研究所　准教授　牧　紀男

• 4. 名古屋工業大学大学院工学研究科社会工学専攻　教授　渡辺研司

• 5. 第一生命保険（株）公法人部　顧問　武田文男

• 6. 日本社会事業大学　専務理事　宇野　裕

  

• 7. 財団法人日本法制学会　理事長　沢野次郎