自然災害は、自然現象であり、同時に社会現象でもあります。
阪神・淡路大震災をきっかけとして、「災害に強い社会」を作るためには社会現象としての災害についての研究の必要性が明らかになりました。
このワークショップは、さまざまな角度から生活と防災の関係について比較・検討する場を作ろうとする試みです。
地域、時間、季節、立場、年齢、男女、日米等の比較を通じて、自分なりの比較の視点を持つことで、防災についての新しい発見が生まれることを期待しています。
会場内で自由に活発な議論や意見交換をしたいと考えています。
発表にも特に資格の制限はありません。
ぜひ積極的にご参加ください。
2月14日(木)午前 |
10:00-12:00 |
「日米共同研究による都市地震災害の軽減」
(領域代表:亀田弘行/京都大学防災研究所教授)の、
計画研究「地震災害に関する危機管理の比較防災論的研究」の 日本側研究成果の報告
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2月14日(木)午後 |
「災害対応研究会」公開シンポジウム |
13:30-14:30 |
基調講演
「地震考古学からみた南海、東南海地震について」(仮題)
寒川 旭/独立行政法人産業技術総合研究所・主任研究員
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14:45-17:00 |
シンポジウム
「被災者支援の原則を考えよう」
災害が発生するたびに被災者支援の問題に注目が集まる。
災害の現場では被災者支援策は災害のたびに着実に充実している。
しかし、そこには担当者の苦労が隠されている。
災害が発生した場合に、どのような種類の支援を、誰に対して、どのような形で提供するかについて災害救助法が規定する内容と支援実態との間には大きな乖離が存在する。
支援実態を支える論理は未だ確立しているとはいいがたい。
したがって、支援の内容は担当者の個人的な努力如何によって大きく変わるのが現状である。
このシンポジウムでは、被災者支援のあるべき姿について、検討していく。
モデレーター |
立木茂雄/同志社大学・教授 |
発話者 | 河田恵昭/京都大学防災研究所・教授 |
コメンテーター | 行政、社会福祉協議会、 企業、損保会社の代表、 アメリカからの参加者 |
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2月14日(木)午後 |
14:45-17:00 |
米国科学財団による研究分野の米国側成果報告
デラウエア大学災害研究センター
カリフォルニア大学ロサンゼルス校
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10:30-12:30 |
日米パネルディスカッション
「実効性のある防災対策を具体化するために2」
コーディネーター |
目黒公郎 (東京大学生産技術研究所・助教授) |
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