第19回地域防災計画実務者セミナー

　

　拝啓　残暑の候、時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　さて、自治体の防災担当職員の皆様に都市防災・地域防災についての理解を深める一助として、京都大学防災研究所巨大災害研究センターが中心となって、阪神・淡路大震災が発生した１９９５年以来「地域防災計画実務者セミナー」を毎年開催しており、今回で19回目を迎えます。
　これまでのセミナーは、主として自然災害の防災対策を中心にして毎年テーマを決めて研修を行ってきており、昨年度は、東日本大震災の際に大活躍したインターネットに着目し、災害時におけるインターネットの活用についてご紹介しました。たくさんの方に最後までご熱心にご参加いただき、時宜にかなったテーマを取り上げることの大切さを痛感した次第です。
　今年は、災害対策基本法の改定によって法制化された「罹災証明の発給」と「被災者台帳を用いた生活再建」について考えます。「罹災証明の発給」「被災者台帳を用いた生活再建」について、私たちの研究チームでは、過去には新潟県中越地震の小千谷市、新潟県中越沖地震の柏崎市、現在においては東日本大震災の岩手県内の市町村において研究成果を実装し、実際の被災者生活再建支援の実現に貢献しています。また、大規模災害に備えた事前導入の必要性について東京都との共同研究を通し、豊島区・調布市を実証実験の場とすることで、より全国の自治体において汎用性の高いシステム構築に努めてきました。現在では、豊島区、中央区、京都市、茅ケ崎市などの自治体でシステムの導入が進み、職員の研修が始まっています。その成果は、昨年宇治市を襲った豪雨災害の際の罹災証明発給業務に対しシステムを活用することで、多くの東京都内の区市職員の業務応援として結実しました。
　今回のセミナーでは開発にあたった大学の研究者、関係企業の技術者、利用者である自治体職員が集まり、生活再建支援業務をいかに合理化するかについて総合的な見地から考えていきたいと思っています。今年のセミナーはこれまでずっとシステム開発に関わっていただいた新潟大学危機管理室との共催とさせていただきます。
つきましては、別紙プログラムの通りセミナーを開催いたしますので、是非ともご参加いただき、地域の防災力向上の一助としていただければ幸甚です。

敬具

２０１３年８月吉日

京都大学防災研究所巨大災害研究センター　教授　　林　春男