様式第２(別添)
業 務 計 画 書
Ⅰ．委託業務の内容
１．委託業務の題目
都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査･研究
２．実施機関
（省略）
３．委託業務の目的
本サブプロジェクトは、阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとする過去の地震災害での経験・教訓をもとに、高い災害回復力（リジリエンス）を持つ社会の実現を研究の全体目的とする。具体的には、日本全国の防災研究者の英知を集め、他のサブプロジェクトと協働しつつ、防災担当者の災害対応能力と一般市民の防災リテラシーの双方の向上のための災害情報提供手法とトレーニング手法について提案することを達成目標とする。構築した災害情報提供サービス（マイクロメディアと名付ける）と防災リテラシーハブ教育・訓練システムについて、我が国の人口の2/3、資産の3/4が集中する首都圏・中京圏・関西圏の３圏を中心とする実証実験によってその効果を検証する。そのため、本サブプロジェクトでは、以下の２つの個別研究テーマを設定する。
（１）円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法の開発
円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法を開発するためには、関係者が状況認識の統一を図るために提供されるべき情報内容の明確化と、情報を必要とする人々にそれを確実に届ける伝達手段の整備の両面が必要となる。本個別研究テーマについては、「過去の災害経験の整理・体系化」を行い提供されるべき情報内容を確定し、情報伝達手段として「マイクロメディアサービスの開発」を行う。
（ａ）過去の災害経験の整理・体系化
個々の防災担当者および被災者（情報の受け手）が災害対応を行うにあたって、どの時点でどのような情報を必要としたか、それに対してどのような災害情報が提供されたかあるいはされなかったかについて、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の災害経験の実証的な調査・研究を通して明らかにする。調査範囲は、地域特性および地震特性等の基礎情報に加え、発災直後の災害対応から、復旧・復興までを対象として、地震情報、被害状況、火災発生状況、ライフライン被害・復旧状況、交通被害・復旧状況、避難施設の位置・運営状況、物資配給状況などを検討する。検討成果はG空間情報データベースとして整理し、クラウド技術と動的空間情報マッシュアップ技術を利用した自律分散協調型の状況認識統一基盤情報システムを構築し、マイクロメディアサービスを通して全国を対象として配信すべき情報内容を明確化し、これを体系化する。
（ｂ）マイクロメディアサービスの開発
現在のマスコミやパソコンを主体とする情報伝達メディアでは、徒歩や公共交通機関および自動車等で移動する人々に対して、周辺の状況に関するリアルタイムで細やかな情報を的確に提供することが困難である。そこで注目されるのはスマートフォン・カーナビなどのGPS付携帯端末である。これを新しい情報伝達媒体として「マイクロメディア」と位置付け、的確な災害対応を行うために必要となる災害情報を必要とされるときに必要とする人に届けるサービスのしくみを開発する。具体的には、被災者が求める様々な情報を一元的に管理するためのマッシュアップ技術の開発、情報共有アプリケーション開発および、プロトタイプを用いた実証実験を通して、首都圏・中京圏・関西圏等における社会実装を目指しマイクロメディアの標準仕様を提案する。なおアプリケーション開発においては、地震ハザードに関してはサブプロ①と連携するとともに、GPS付移動体端末に関する情報サービスの社会実装に向けて、関連企業の集まりである「i
Forum」、ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）関連の自動車・カーナビをはじめとする政官産学で構成される「ITS
JAPAN」との連携を図る。
（２）防災リテラシーの育成方策に関する研究
災害対応は問題解決過程としてとらえられる。防災リテラシーとは防災に関する問題解決能力と定義できる。問題解決能力には2面あり、問題を正しく認識する能力に加えて、さまざまな解決方法を身につけておくことも必要となる。これを災害対応に置き換えると、防災担当者と一般市民の双方が正しい状況認識を持つことに加えて、効果的な災害対応を実現できる対処法を準備しておくことが必要であることを意味している。しかも、今後より大規模で広域な災害の発生を想定すると、単なる前例の踏襲ではなく、科学的根拠に基づいた論理的・合理的な対処法であることが必要となる。そこで本個別研究テーマでは、発災直後から復旧・復興の完成までを視野に入れ、効果的な災害対応の実現にとって欠かせない基本的な問題を示し、それに対する科学的根拠に基づく対処法をシナリオという形で体系的に整理し、「総合的地震災害シナリオの構築」を行う。科学的シナリオの理解を深め、実践力を高めるためには研修・訓練による反復学習が不可欠であり、それを実現するための「防災リテラシー向上のためのトレーニングシステムの開発」を行う。
（ａ）総合的地震災害シナリオの構築
大規模広域地震災害に対する効果的な災害対応に必要となるわが国の災害対策上の基本的な問題への対処法について、以下の各側面について科学的根拠に基づくシナリオという形で体系的に整理し、総合的地震災害シナリオを構築する。その成果は、防災リテラシーハブと名付けるインターネットサイト上で体系的に公開し、研修・訓練プログラムの教材として幅広い活用を促す。
１）大都市における巨大災害に対応可能な対策法制
２）帰宅困難者対策に向けた政策
３）標準的な危機対応体制
４）大規模都市災害からの経済回復
５）災害時ロジスティック能力
（ｂ）防災リテラシー向上のためのトレーニングシステム開発
（ａ）により示された総合的地震災害シナリオに基づいて、一般市民・防災担当者双方に向けた防災リテラシー向上のため標準的な研修・訓練プログラム体系を構築する（以下の１））。そして、このプログラム体系を一元的に管理できる「防災リテラシーハブ」と名付ける仕組みをＷｅｂ上で提案するための開発を行う。それらの研修・訓練プログラムを活用した以下の２）～５）に示す教育・訓練システムを開発し、首都圏・中京圏・関西圏の３圏での実証実験によりその有効性を検証する。
１）防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発
２）中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発
３）建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発
４）生活再建支援システムに関する教育・訓練システムの開発
５）災害担当職員向け教育・訓練システムの開発
（３）全体研究管理
京都大学防災研究所において、全ての個別研究テーマの研究管理を以下の方法で実施する。
情報共有・研究成果の統合のために年２回程度全ての研究参画者が出席する「全体研究会議」を実施する。また、先行する首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの際の研究担当責任者等による「研究推進会議」を立ち上げ、年数回開催することにより研究アドバイス・研究管理をあわせて行い、社会実装に向けて研究成果の一般性・汎用性をより高める。さらにサブプロジェクト①が運営する「統括委員会」に参画し、サブプロジェクト相互の協力・連携を図り、研究成果の社会還元の推進に努める。
それに加えて、防災担当実務者および諸外国の防災研究者との連携を図り、研究成果の発信を行う場として、「都市防災研究協議会」の継続的開催、年1回の「研究成果報告会」の開催、英文誌での特集号刊行、国際研究集会での研究紹介等の活動を行う。
４．当該年度における成果の目標及び業務の方
（１）円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法の開発
（ａ）過去の災害経験の整理・体系化
１）都市地震防災ジオポータルの開発
過去の災害経験を整理・体系化する情報基盤として、首都直下地震ジオポータルを継承し、都市地震防災ジオポータルを開発する。コンテンツに関しては、基盤図や登載する社会資産データおよび地震被害予測モデルを全国に整備・拡充するとともに、下記２）～４）の研究成果を統合・整理し、Ｇ空間情報データベースを構築する。システムに関しては、データの作成・処理・マッシュアップを、クラウド技術を利用して多数の利用者で行うための、機能要件、利活用のフレームワーク、利用規定などの基盤を整備し、関連学会で提示する。
２）関西圏における大規模災害復興事例の分析
20世紀以降関西地方において、大規模被害を受け広範囲な復興計画を立案・計画した都市事例を整理する。次いで、その被害概要、時代状況とともに、復興計画案やその特徴、進捗状況について資料収集し、現代に利用可能な形に体系化した上で、G空間情報データベース化する。
３）中京圏を中心とする大都市圏を対象とした災害経験の蓄積と市街地データの収集
中京圏を襲った過去の災害を整理する。中京圏における災害事例を分析することで、他の大都市に援用可能な普遍性の高い対策課題の抽出が可能になる。特に中京圏の中枢である名古屋市においては、市街地データと災害リスク、地価や用途などを代表とする市街地特性をG空間情報として重ね合わせることで、土地利用計画の分析を行う。
４）被災者ニーズを踏まえたライフライン被害・復旧情報の体系化
東日本大震災などの経験・教訓をもとに、リジリエンス向上のために特に重要な被災者支援情報の一つとして，ライフラインに関する情報ニーズを整理するとともに、マイクロメディアサービスとして最適な情報提供解像度に関する検討を行う。また、被災者の情報ニーズを踏まえて、マクロからミクロまで幅広いライフラインの被害・復旧情報を提供するための基礎的検討として、既往地震におけるライフライン施設およびライフライン機能の被害・復旧データを収集・整理・分析する。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえて，地震・津波による複合的被災状況下での復旧プロセスの分析を行う。
研究成果の発表・資料収集・意見交換を行うため、国内外での学会に参加する。
（ｂ）マイクロメディアサービス開発
１）マイクロメディアサービス開発のためのアプリケーション環境の提案・整備
① 過去の災害を対象とした災害情報の受け手の情報ニーズの調査・検討
阪神・淡路大震災や東日本大震災等の既往の災害時における被災者・災害経験者等を対象として、実際の災害時にはどのような災害情報が発信され、受け手にどのようなニーズがあったのかについて調査等を行うことによって、提供すべき防災情報のコンテンツに関する提案・検討等を行う。また、情報伝達手段においても、過去の災害を対象として実態調査をおこない、課題の把握と解決策の基礎要件について検討を進める。
② マイクロメディアサービスに関するアプリケーション稼働環境の基盤整備
マイクロメディアサービスを実用化するためにはアプリケーションの安定的な稼働を確保する必要があり、その基盤となるインターネット上のGIS（地理情報システム）を活用した仕組みに関する基本設計を行い、状況認識の統一を支えるための空間情報管理の手法についても検討を進める。インターネットを活用したGIS基盤については、米国での整備および活用が大きく進んでいるため、米国における実態調査・分析をした後に、我が国の実態に即した設計・提案を進める。また、マイクロメディアの情報提供手段のひとつとして、サブプロジェクト②と連携し建物の健全度モニタリングシステムを活用する仕組みを検討する。
２）マイクロメディアサービスにおけるマッシュアップ・双方向インタラクション技術の開発
マイクロメディアによるマッシュアップおよび双方向インタラクション技術の開発の基本要件定義に向けて、災害時提供情報に関する現状とニーズの調査・研究を行う。東日本大震災では公的機関およびボランティアによりさまざまな形式の情報提供が行われた。それによる利点・欠点に関する調査を通じ、提供された情報とその提供手法並びに必要とされた情報やその取得手段について情報収集・整理を行い、今後提供すべき防災情報やその提供手段の検討等を行う。並行して、関係者が状況認識の統一を図るマッシュアップ機能や関係者の状況認識の統一を図る双方向インタラクション機能を提供するためのプロトタイプインフラの開発に着手する。
（２）防災リテラシーの育成方策に関する研究
（ａ）総合的地震災害シナリオの構築
効果的な災害対応の実現にとって欠かせない以下の１）～５）の基本的な問題の構造を分析し、それに対する科学的根拠に基づく対処法をシナリオ形式で体系的に整理する。
１）大都市における巨大災害に対応可能な対策法制
大規模広域災害に対して効果的な災害対応の実現には、各施策の基礎となる災害法制の見直しが必要となる。その検討は内閣府「災害法制のあり方」研究会で昨年開始された。検究会で積み残された大都市における巨大災害に対する法制の課題について、関係自治体や有識者のヒヤリング等を通じて課題及び解決の方向性を整理分析し、効果的な災害対応に資する法制の実現に向けてのシナリオ構築を目指す。
２）帰宅困難者対策に向けた政策
東日本大震災以降、首都圏を中心に見直しが図られている「帰宅困難者対策」の現状について検討する。ヒヤリングや関連学会における情報収集を通して、条例の制定ならびに協定の締結形態を整理づけ、各地域の防災担当者、企業・一般市民のニーズに対応した政策法務パターンの提案に向けた分析・評価に基づくシナリオを構築する。
３）標準的な危機対応体制
標準的な危機対応体制を構築するため、災害対応事例の分析に基づいて地震災害時の危機対応シナリオを構築し、民間・行政の危機管理担当者と共に危機対応体制の標準化のあり方及び災害対応本部における情報処理に関する要件を提案する。また、危機管理担当者との情報共有、共同研究の基盤として、①ＳＮＳならびにメーリングリストの構築・管理、
②共同研究のための組織体制の構築、③標準的な災害対応体制に関する共同研究を行う。
４）大規模都市災害からの経済回復
主に首都直下地震を対象として、業界団体へのヒヤリングや研究会の開催を通じて、
都市における主要産業の災害脆弱性を同定する。また、経済分野の専門家らを構成メンバーとする都市防災研究協議会を継続的に開催し、主要産業に潜む脆弱性が相互にどのような関連を持つかについて検討を加え、経済回復のためのシナリオとしてまとめる。これらの成果について関連学会において発表する。
５）災害時ロジスティック能力
東日本大震災の際の岩手県での災害対応におけるヒトとモノのロジスティック管理の実態を関係者の証言をもとに再構成し、そこから得られる問題点と対処方策を体系化し、災害回復のためのシナリオとしてまとめる。
（ｂ）防災リテラシー向上のためのトレーニングシステム開発
１）防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発
① 防災リテラシーハブの仕組みの概要設計・提案・開発
一般市民・被災者および災害対応従事者の防災リテラシーを向上させるために、研修・訓練プログラムを一元的に管理できるような仕組みの概要設計について、特にＷｅｂベースでの運用を考えて提案・開発等を行う。そこに２）～５）の教育・訓練システムを格納し、公開する。
② 過去の災害知見・教訓をもとにした研修・訓練プログラムの研究開発
過去の災害知見・教訓に関する国内外の研究成果、地震ハザードに関するサブプロジェクト①の成果及び防災教育の優良事例を広く収集・参考にしながら、災害対応力向上研修・訓練プログラムについて、標準的な学習理論であるインストラクショナル・デザイン理論を用いながら提案・開発等を行う。
２）中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発
大都市の中心市街地を対象とした災害対応能力向上手法として、エリア防災計画と防災リテラシー向上手法の試作を行い、主として新宿駅西口地域を対象とした検証実験を行う。防災リテラシー向上手法は、災害対応従事者と一般市民を対象とした講座・講習会・防災訓練・検証会で構成され、新宿駅周辺防災対策協議会と連携して、新宿駅西口地域にて実施する。地域防災訓練の分析や参加者へのヒヤリング・アンケート調査等により基礎的データ収集し、課題抽出を行う。
３）建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発
① 建物被害調査に関する課題の明確化
建物被害に関する課題の明確化をおこなう。東日本大震災をはじめとして過去の建物被害調査の事例を調査し、基礎資料となる情報の収集・整理を行い、受け手が必要とする情報、学ぶべき情報、およびその提供方法に関する検討をおこなう。さらに、訓練効果向上のためのIT機器を活用したモバイル訓練支援ツールの開発に向けた、基礎的な検討をおこなう。
② 自治体職員に対する研修・訓練実態の検討
東日本大震災において多くの自治体職員が被災地へ応援に入り、建物被害認定調査業務に従事した。そこでまず、これら建物被害認定調査業務に従事した応援職員へのインタビュー調査をおこない、それぞれの自治体の現状と研修・訓練に関する課題を明らかにする。さらにこれら課題を分析し、研修・訓練に必要な要素の検討をおこなう。
③ 建物被害関連業界に対する研修・訓練実態の検討
災害時に建物被害関連業界が係る建物のうち、特に非木造集合住宅を検討対象に取り上げ、関係する業界・事業者を抽出し、東日本大震災など過去の災害事例への対応に関する調査、さらに業界における研修や訓練の現状を明らかにするとともに、役割分担の可能性について検討をおこない、研修・訓練システム開発の基礎資料とする。
４）生活再建支援システムに関する教育・訓練システムの開発
新潟県中越沖地震および東日本大震災における生活再建支援業務に関する知見をもとにしたり災証明発給システムに関する整備ガイドラインの構築をめざし、ガイドラインにおいて規定した要件に基づく教育・訓練システムをインストラクショナル・デザイン理論に準拠した形式で提案・開発等を行う。インストラクショナル・デザイン理論に基づく教育・訓練手法に関しては、米国に先進的な知見が集結しているため、米国の防災専門家が集まる会議等を利用し、知見の収集および討議をおこない、我が国の災害対応実務者の実態を鑑み、最適解となる教育・訓練システムの開発に向けた基礎要件の分析を実施する。
５）災害担当職員向け教育・訓練システムの開発
行政、報道、医療機関等の防災担当者を対象に、東日本大震災をはじめとする過去の災害時に経験・教訓をもとに、発災の事前から事後まで適切に災害対応を行うための教育・訓練システムを開発する。このシステムは、「被災建物遠隔判定システム」、「減災誘導型災害報道システム」、「効率的災害医療システム」等のサブシステムで構成される。
今年度は、問題への対処法のシナリオの構築を目指し、以下の検討を行い、成果を国内外の学会等で発表し成果の普及に努める。
① 過去の災害における建物被害認定の課題の収集と整理
自治体が実施した建物被害認定の課題を収集・整理し、災害時の建物被害認定に必要とされる能力や条件をまとめる。
② 過去の災害における災害報道の課題の収集と整理
災害報道の課題を収集・整理し、災害時の情報発信者である報道関係者や受け手である住民に必要とされる能力をまとめる。
③ 過去の災害における災害医療の課題の収集・整理
災害医療の課題を収集・整理し、効果的な災害医療を実施するための条件や医療従事者に求められる能力をまとめる。
（３）全体研究管理
京都大学防災研究所において、全ての個別研究テーマの研究管理を以下の方法で実施する。
（ａ）統括委員会に出席し、サブプロジェクト相互の協力・連携を図る。
（ｂ）全体研究会議を2回開催する。
（ｃ）研究推進会議を2回開催する。
（ｄ）都市防災研究協議会を東京において７回程度開催し、危機対応能力向上、災害法制、経済復興シナリオについて検討討議し、米国の共同研究者よる事例紹介も含めて、実務者との問題認識の共有を図る。
（ｅ）研究成果報告会を年度末に東京で開催する。
（ｆ）Natural Hazard WorkshopおよびESRI User Conferenceにおいて、本研究プロジェクトについて報告するとともに、情報交換を通して米国の研究者の協力を確保する。
（ｇ）サブプロ③紹介ホームページ及び防災啓発用のホームページを作成し、研究プロジェクトに関する情報発信を行う。
５．委託業務実施期間
（以下、省略）
