Plans : 業務計画書「平成25年度」
様式第２(別添)
業 務 計 画 書
Ⅰ．委託業務の内容
１．委託業務の題目
都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査･研究
２．実施機関
（省略）
３．委託業務の目的
本サブプロジェクトは、阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとする過去の地震災害での経験・教訓をもとに、高い災害回復力（リジリエンス）を持つ社会の実現を研究の全体目的とする。具体的には、日本全国の防災研究者の英知を集め、他のサブプロジェクトと協働しつつ、防災担当者の災害対応能力と一般市民の防災リテラシーの双方の向上のための災害情報提供手法とトレーニング手法について提案することを達成目標とする。構築した災害情報提供サービス（マイクロメディアサービスと名付ける）と防災リテラシーハブ教育・訓練システムについて、我が国の人口の2/3、資産の3/4が集中する首都圏・中京圏・関西圏の３圏を中心とする実証実験によってその効果を検証する。そのため、本サブプロジェクトでは、以下の２つの個別研究テーマを設定する。
（１）円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法の開発
円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法を開発するためには、関係者が状況認識の統一を図るために提供されるべき情報内容の明確化と、情報を必要とする人々にそれを確実に届ける伝達手段の整備の両面が必要となる。本個別研究テーマについては、「過去の災害経験の整理・体系化」を行い提供されるべき情報内容を確定し、情報伝達手段として「マイクロメディアサービスの開発」を行う。
（ａ）過去の災害経験の整理・体系化
個々の防災担当者および被災者（情報の受け手）が災害対応を行うにあたって、どの時点でどのような情報を必要としたか、それに対してどのような災害情報が提供されたかあるいはされなかったかについて、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の災害経験の実証的な調査・研究を通して明らかにする。調査範囲は、地域特性および地震特性等の基礎情報に加え、発災直後の災害対応から、復旧・復興までを対象として、地震情報、被害状況、火災発生状況、ライフライン被害・復旧状況、交通被害・復旧状況、避難施設の位置・運営状況、物資配給状況などを検討する。検討成果はG空間情報データベースとして整理し、クラウド技術と動的空間情報マッシュアップ技術を利用した自律分散協調型の状況認識統一基盤情報システムを構築し、マイクロメディアサービスを通して全国を対象として配信すべき情報内容を明確化し、これを体系化する。
（ｂ）マイクロメディアサービスの開発
現在のマスコミやパソコンを主体とする情報伝達メディアでは、徒歩や公共交通機関および自動車等で移動する人々に対して、周辺の状況に関するリアルタイムで細やかな情報を的確に提供することが困難である。そこで注目されるのはスマートフォン・カーナビなどのGPS付携帯端末である。これを新しい情報伝達媒体として「マイクロメディア」と位置付け、的確な災害対応を行うために必要となる災害情報を必要とされるときに必要とする人に届けるサービスのしくみを開発する。具体的には、被災者が求める様々な情報を一元的に管理するためのマッシュアップ技術の開発、情報共有アプリケーション開発および、プロトタイプを用いた実証実験を通して、首都圏・中京圏・関西圏等における社会実装を目指しマイクロメディアサービスの標準仕様を提案する。なおアプリケーション開発においては、地震ハザードに関してはサブプロ①と連携するとともに、GPS付移動体端末に関する情報サービスの社会実装に向けて、関連企業の集まりである「i Forum」、ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）関連の自動車・カーナビをはじめとする政官産学で構成される「ITS JAPAN」との連携を図る。
（２）防災リテラシーの育成方策に関する研究
災害対応は問題解決過程としてとらえられる。防災リテラシーとは防災に関する問題解決能力と定義できる。問題解決能力には2面あり、問題を正しく認識する能力に加えて、さまざまな解決方法を身につけておくことも必要となる。これを災害対応に置き換えると、防災担当者と一般市民の双方が正しい状況認識を持つことに加えて、効果的な災害対応を実現できる対処法を準備しておくことが必要であることを意味している。しかも、今後より大規模で広域な災害の発生を想定すると、単なる前例の踏襲ではなく、科学的根拠に基づいた論理的・合理的な対処法であることが必要となる。そこで本個別研究テーマでは、発災直後から復旧・復興の完成までを視野に入れ、効果的な災害対応の実現にとって欠かせない基本的な問題を示し、それに対する科学的根拠に基づく対処法をシナリオという形で体系的に整理し、「総合的地震災害シナリオの構築」を行う。科学的シナリオの理解を深め、実践力を高めるためには研修・訓練による反復学習が不可欠であり、それを実現するための「防災リテラシー向上のためのトレーニングシステムの開発」を行う。
（ａ）総合的地震災害シナリオの構築
大規模広域地震災害に対する効果的な災害対応に必要となるわが国の災害対策上の基本的な問題への対処法について、以下の各側面について科学的根拠に基づくシナリオという形で体系的に整理し、総合的地震災害シナリオを構築する。その成果は、防災リテラシーハブと名付けるインターネットサイト上で体系的に公開し、研修・訓練プログラムの教材として幅広い活用を促す。
１）大都市における巨大災害に対応可能な対策法制
２）標準的な危機対応体制
３）大規模都市災害からの経済回復
４）災害時ロジスティック能力
（ｂ）防災リテラシー向上のためのトレーニングシステム開発
（ａ）により示された総合的地震災害シナリオに基づいて、一般市民・防災担当者双方に向けた防災リテラシー向上のため標準的な研修・訓練プログラム体系を構築する（以下の１））。そして、このプログラム体系を一元的に管理できる「防災リテラシーハブ」と名付ける仕組みをＷｅｂ上で提案するための開発を行う。それらの研修・訓練プログラムを活用した以下の２）〜５）に示す教育・訓練システムを開発し、首都圏・中京圏・関西圏の３圏での実証実験によりその有効性を検証する。
１）防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発
２）中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発
３）建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発
４）生活再建支援システムに関する教育・訓練システムの開発
５）災害担当職員向け教育・訓練システムの開発
（３）全体研究管理
京都大学防災研究所において、全ての個別研究テーマの研究管理を以下の方法で実施する。
情報共有・研究成果の統合のために年２回程度全ての研究参画者が出席する「全体研究会議」を実施する。また、先行する首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの際の研究担当責任者等による「研究推進会議」を立ち上げ、年数回開催することにより研究アドバイス・研究管理をあわせて行い、社会実装に向けて研究成果の一般性・汎用性をより高める。さらにサブプロジェクト①が運営する「統括委員会」に参画し、サブプロジェクト相互の協力・連携を図り、研究成果の社会還元の推進に努める。
それに加えて、防災担当実務者および諸外国の防災研究者との連携を図り、研究成果の発信を行う場として、「都市防災研究協議会」の継続的開催、年1回の「研究成果報告会」の開催、英文誌での特集号刊行、国際研究集会での研究紹介等の活動を行う。
４．当該年度における成果の目標及び業務の方法
（１）円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法の開発
（ａ）過去の災害経験の整理・体系化
１）都市地震防災ジオポータルの開発
昨年度に引き続きジオポータルのデータおよび機能の拡充を行う。データ面では、2003年と2012年の南海トラフ地震の想定結果、近畿圏の基盤データ、紙地図・PDF地図を収集・整備し、当該地震についての分析地図を作成する。機能面では、任意の地点で地震を発生させて被害を想定し、対応を検討できる機能を拡充させるほか、都市地震防災の課題についての様々な量的評価が可能となるように、ジオポータルに格納されたデータから曝露量などの統計値を計算できるようにする。他の業務項目との連携としては、WebEOCで入力されたデータの地図化、Geo-Portalで入力されたデータをWebEOCに同期出来るようにする。また、東日本大震災においてマイクロメディアによって得られたデータの地図化を行う。さらに、サブプロ①と連携して、大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発に関して、防災上の制約条件の明確化を行う。
２）関西圏における大規模災害復興事例の分析
関西圏における災害復興計画事例について、統計データと歴史資料から地域計画に果たした役割を検証する。さらに東日本大震災の復興計画の内容、成立過程、現状の分析を行い、現代の復興計画の持つ国土計画・地方計画・地域計画・市町村計画の関係性を明らかにし、次世代の関西圏が備えるべき教訓情報を抽出し、G空間情報データベース化する。
３）中京圏における災害関連データの分析
中京圏を対象として市街地データ(特に災害リスク・被災経験関係)の収集を行う。これは復興に関する事例収集も含めるが、近年中京圏では伊勢湾台風以降大災害の経験がないため、関西や仙台、東京の事例も参考にする。特に、過去の復興事例と将来の災害リスクを組み合わせ、土地の価格を指標の一つとして、被災前・被災後の人口移動などを論じる。この議論を通して、よりよい土地利用計画を実現するための具体策についてまとめる。
４）被災者ニーズを踏まえたライフライン被害・復旧情報の体系化
ライフライン被害・復旧状況に関して、マイクロメディアサービスを通じてニーズに見合った情報提供を行うことを目指して、昨年度に引き続き、被災時の情報ニーズの整理を行うとともに、ライフライン被害・復旧情報として望ましい内容および空間解像度を明らかにする。また既往災害を対象として、供給処理系・交通系ライフラインの被害・復旧状況に関するデータの収集・分析を行う。その成果に基づいて、被害・復旧予測手法の高度化を図り、予測モデルのプロトタイプを構築する。これと並行して、ライフライン施設のインベントリや需要家人口等に関するデータ収集を行って基盤データを整備し、ライフライン被害復旧分析装置、上下水道・道路網等ネットワークデータ解析装置、ネットワーク記録装置を用いて分析を行い、Geo-Portal上に展開される南海トラフ地震や「あなたの街の直下地震」の想定シナリオ（予測震度・津波高分布等）とのマッシュアップによって市町村単位での概算の被害予測を行う。
また、国内外の関係学会において、既往地震におけるライフラインの被害・復旧プロセスに関わる研究発表・資料収集・意見交換を行う。
（ｂ）マイクロメディアサービス開発
１）マイクロメディアサービス開発のためのアプリケーション環境の提案・整備
① マイクロメデイア情報配信サービスのプロトタイプの設計・開発および検証
東日本大震災に関わる位置情報を有するビッグデータを対象として、その情報からの知見抽出をおこなうとともに、災害時に発信すべき情報の体系化を実施する。それらを基に、マイクロメデイアサービスを構成する情報配信に関わるサービス機能のプロトタイプを設計・開発する。プロトタイプの設計・開発にあたっては、産官学の連携によるマイクロメディアサービス研究会を通して実施する。プロトタイプの開発後は、対象者を限定した実証実験を実施し、サービスに必要な基礎要件の定義・見直しを行う。
② 情報源からの配信サービスとのシームレスな連携インタフェース設計・開発
サブプロ①が収集するMeSO-net情報、気象情報を配信する気象庁、およびシミュレーション結果を配信・共有するジオポータルに対し、マイクロメディアサービスとして情報抽出する際に必要となるサービス間連携上のインタフェースを設計し、プロトタイプ版の開発を行うことで、各研究者からの研究成果をマイクロメディアサービスによって配信可能とするための仕掛けを構築する。プロトタイプの開発後は、対象者を限定した実証実験を実施し、インタフェースの基礎要件の定義・見直しを行う。
２）マイクロメディアサービスにおけるマッシュアップ・双方向インタラクション技術の開発
前年度の成果である、調査・分析結果を踏まえ、引き続きマイクロメディアの活用実態及び震災情報の配信・共有に利用可能なマイクロメディアサービスの設計・実装を進めていく。
まず、マイクロメディアを利活用した各種知識集約システムの実態調査を行い、それらと、災害情報で必須となる地理情報システムや整理・編集ツールとの連携・融合を試み、災害時においてマイクロメディアを活用する手法をもつコミュニティの育成および持続的システム実装などを目的とした活動をすすめる。並行して、研究会・学会を通じて、SNSなどのマイクロメディアに加え、Open Government, Open Data など震災後活用機会が増えてきた情報ソースの利活用や発災後の時間経過による情報ニーズ変化等の整理・調査も引き続き行う。
（２）防災リテラシーの育成方策に関する研究
（ａ）総合的地震災害シナリオの構築
災害シナリオの推移及び災害対応の実施にとって影響の大きい以下の問題について関係機関との情報交換を図りつつ、これらが総合的地震災害シナリオに及ぼす影響を調査する。
１）大都市における巨大災害に対応可能な対策法制
巨大災害に対して効果的な災害対応を実現するため、大都市における巨大災害に対する法制の現状について整理する。
平成25年度においては、関係自治体の補足ヒヤリングを行うとともに、
①実務専門家との意見交換を進め、実務的視点を中心とした情報のブラッシュアップ等
②法学研究者との意見交換を進め、法原理・法理論の視点を中心とした情報のブラッシュアップ等
をしながら、課題について整理し、法制が災害シナリオに与える影響を検討する。
２）標準的な危機対応体制
本研究ではISO22320に規定される危機対応の考え方に基づき、日本社会に適した危機対応システムの要件定義を行い、さらにその成果の実社会への普及を行うことを目標とする。本研究の最終成果として、指揮調整、活動情報処理、協力連携という3つの項目について具体的な要件定義を行う。
本年度は、ISO22320に規定される指揮調整、活動情報処理、協力連携という項目についての現在の日本における状況について明らかにすることを目標とし、都市防災研究協議会等を通し、各項目について実社会での実施状況についての情報収集を行う。都市防災研究協議会等で得た情報を利用して地震災害シナリオについての基礎的検討を行う。また、危機管理担当者との情報共有、共同研究の基盤として、①ＳＮＳならびにメーリングリストの構築・管理、 ②共同研究のための組織体制の構築、③標準的な災害対応体制に関する共同研究を継続して実施する。また、本研究の全体会議に出席し、情報収集および成果の共有を行う。
３）大規模都市災害からの経済回復
巨大災害の発生による復興資金調達の規模とその手法について検討し、実現に向けた技術的・制度的課題を明らかにする。公共部門における復興財政の全体像を、東日本大震災の被災自治体財政部局へのヒヤリングや、各年度の復興関連事業に関する事業費と財源に関する資料収集を通じて明らかにする。また、復興の財政ならびに民間部門における資金調達の問題について、専門家をメンバーに加えた都市防災研究協議会(経済)を3回実施し、次の巨大災害において深刻化するであろう課題の構造を掘り下げる。成果は国内外の研究交流会で発表する。
４）災害時ロジスティック能力
東日本大震災の際の岩手県での災害対応におけるヒトとモノのロジスティック管理の実態を作業部会で集積・体系化し、同定された問題点の解決に対して必要なシステム要件を検討し、国際的標準に基づくシステムと比較検討し、災害回復のためのシナリオとしてまとめる。
（ｂ）防災リテラシー向上のためのトレーニングシステム開発
１）防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発
①防災リテラシーハブの仕組みの概要設計・提案・開発
一般市民・被災者および災害対応従事者の防災リテラシーを向上させるために、研修・訓練プログラムを一元的に管理できるような仕組みの概要設計・開発を継続させる。特に当該年度では、実際に防災リテラシーハブに格納された研修・訓練プログラムに対するユーザーインターフェイスおよび管理編集機能等に焦点をあてて提案・開発等を行う。
②過去の災害知見・教訓をもとにしたトレーニングプログラムの研究開発
防災リテラシーを向上させるためのトレーニングプログラムについて、特に当該年度では、サブプロ１の成果なども含めた最新災害事例や優良な研修・訓練事例にも焦点をあてて、過去の災害知見・教訓に関する国内外の災害復興に関する研究成果を中心に広く収集・参考にしながら、過去の災害知見・教訓に関する国内外の災害復興に関する研究成果を中心に出張等によって広く収集・参考にしながら、災害対応力向上トレーニングプログラムについて、標準的な学習理論であるインストラクショナル・デザイン理論を用いながら提案・開発等を行う。
２）中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発
a. 今年度の成果の目標
平成24年度の成果（セミナー・講習会・防災訓練・検証会のコンテンツや災害時の傷病者や建物被害のチェックシート、訓練法など）をアンケート調査などで検証し、大都市の中心市街地を対象とした災害対応能力向上手法として、新宿駅周辺地域を対象としたエリア防災計画の策定と、防災対応能力向上のための手法として、災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会を開催し、防災訓練を実施する。平成25年度は対応能力向上手法を一般化するため、ICS（Incident Command System）に準拠した災害対応の検討、ShakeOutへの参加も実施する予定である。
b. エリア防災計画の試作
大都市の中心市街地を対象とした災害対応能力向上手法として、主として新宿駅西口地域を対象として、平常時の防災・減災活動に加えて、非常時における連絡網の整備や対応体制などを考慮したエリア防災計画を試作する。
c. 災害対応従事者を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験
新宿駅西口地域を対象とした中心市街地における防災リーダーである地元事業者等の災害対応従事者を育成するためのトレーニングプログラムの開発のため、下記の２項目を実施する。
1 平成24年度の成果（セミナー・講習会・防災訓練のコンテンツや各種チェックシート、訓練法など）の分析等に基づき、高層建物を対象とした建物の効果的な使用継続性、消防・防災計画とICSに準拠した災害対応、医療従事者と連携した地域災害医療、などを主な内容とする災害対応従事者向けのセミナー・講習会を企画・開催する。
2 上記①の成果を踏まえ、新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、訓練参加者を対象とする調査結果の分析等により効果を検証し、課題を抽出する。
ｄ．一般市民を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験
新宿駅西口地域を対象とした中心業務地区における事業者の従業員など一般市民を主な対象とした災害対応能力を向上させるための効果的なトレーニングプログラムの開発のため、下記の２項目を実施する。
1 平成24年度の成果（セミナー・講習会・防災訓練のコンテンツや各種チェックシート、訓練法など）の分析等に基づき、Shake Outなどを活用した防災リテラシー向上と地域防災活動参加への啓蒙を目的としたセミナー・講習会を企画・開催する。
2 新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、訓練参加者を対象とする調査結果の分析等により効果を検証し、課題を抽出する。
３）建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発
① 建物被害調査システムの検討
昨年度の調査・検討結果をもとに、非木造を中心とする建物被害調査システムの検討をおこなう。特に２）と連携しながら、高層建物を対象とした被害調査方法の検討をおこなう。さらに、調査の客観性を評価するために、サブプロ②とも連携して、実験における健全度モニタリングの計測結果から得られた建物の構造的損傷程度を参照しながら、建物被害調査システムにおける建物被災度の評価方法に関する課題を抽出する。
② 建物被害調査員に対する研修・訓練プログラムの設計
昨年度の調査・検討結果をもとに、モバイル訓練支援ツールを活用し非木造を中心とする建物被害調査研修・訓練プログラムの設計をおこなう。研修・訓練の対象は、自治体職員および建設業者や管理組合など建物被害に関連する業界の関係者を対象として、役割分担を考慮しながら、それぞれに適したプログラムの設計をおこなう。
４）生活再建支援システムに関する教育・訓練システムの開発
H24年度に実施した整備ガイドラインの構築、インストラクショナル・デザインに基づくトレーニングプログラムの開発、に関して、より実効性を高めるための業務フローの構造化に基づくオペレーショナルマニュアルを開発・提案する。特に、過去の災害時における実業務フローを対象とした分析成果を基礎として、被災者生活再建支援を担当する行政職員をまじえて、都市の脆弱性軽減のために、都市が有する地域特性・機能特性等を考慮し、また複合災害にも対応できるトレーニングプログラムの精緻化、さらには行政職員による応援体制の必要条件の明確化へと発展させるとともに、成果の防災リテラシーハブ内への統合を推進する。
５）災害担当職員向け教育・訓練システムの開発
行政、報道、医療機関等の防災担当者を対象に、東日本大震災をはじめとする過去の災害時の経験や教訓をもとに、災害の事前から事後までの災害対応を適切に行うための教育・訓練システムを開発する。このシステムは、「地域防災計画の策定・実施支援システム」、「減災誘導型災害報道システム」、「効率的災害医療システム」等のサブシステムで構成される。平成24年度の研究成果を踏まえ、各サブシステム（「地域防災計画策定・実施支援システム」、「減災誘導型災害報道システム」、「効率的災害医療システム」）のシステム仕様を検討する。なお、本システムは、行政の防災担当者、報道機関、医療関係者が、それぞれ、発災前の事前準備としてのトレーニングや計画立案等に利用し、発災後の迅速な対応等に利用することを目的としている。
①地域防災計画の立案・実施支援システム
東日本大震災をはじめとする過去の災害時の地域防災計画の課題の整理に基づいて、地域防災計画の立案・実施に必要とされる要件をまとめ、計画立案・実施支援システムの仕様（業務内容、効果、主体等）をシステム開発のため作成する。
②減災誘導型災害報道システム
平成24年度の研究成果を踏まえ、東日本大震災以前の災害についても災害報道の課題を収集・整理する。この際、以下の他のグループとも連携し、研究を進める。これらの結果を踏まえて「減災誘導型災害報道システム」の仕様（報道内容、報道タイミング等）をシステム開発のため作成する。
③効率的災害医療システム
過去の災害下における災害医療の課題に基づいて、効果的な災害医療を実施するための条件や医療従事者に求められる能力をまとめ、これらを踏まえて効率的災害医療システムの仕様（医療行為における判断内容、実施のタイミング等）をシステム開発のため作成する。この際、「（２）（a）４）災害時ロジスティック能力」のグループとも連携を行う。
（３）全体研究管理
サブプロジェクト③の総括的・効果的な運営を図るため、代表研究機関である国立大学法人京都大学防災研究所において、研究管理を以下の方法で実施する。
（ａ）サブプロジェクト相互の協力・連携を図るため、3つのサブプロジェクトの研究者等からなるプロジェクト全体を統括運営するため2回程度開催される統括委員会に参加し、プロジェクト全体の進捗を管理・運営するとともに、サブプロジェクトの研究の進展に対する相互理解を深め、サブプロジェクト間の協力・連携による発展的研究成果の創出に努めるとともに、研究成果の社会還元を推進する
（ｂ）サブプロジェクト③の研究参画者を中心に全体研究会議を2回程度開催する。
（ｃ）サブプロジェクト③の効果的な運営を図るために、関係者による研究推進会議を2回程度開催する。
（ｄ）都市防災研究協議会を東京において７回程度開催し、危機対応能力向上、災害法制、経済復興シナリオについて検討討議し、米国の共同研究者よる事例紹介も含めて、実務者との問題認識の共有を図る。
（ｅ）公開の研究成果報告会を年度末に東京で開催し、他のサブプロ①及び②とも連携しながら研究成果を多くの人に対して発信する。
（ｆ）平成25年度までの都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト全体の成果を活用促進するために、サブプロジェクト間で連携を図りながら、中間成果の広報活動を企画する。
（ｇ）都市の地震被害評価や巨大な地震が都市を襲うことを想定した激甚災害の軽減方策についての研究を推進するため、各サブプロジェクトと連携して国内外の交流会等に参加し、地震防災研究に関する議論や交流を図る。その一環として、Natural Hazard WorkshopおよびESRI User Conferenceにおいて、本研究プロジェクトについて報告するとともに、情報交換を通して米国の研究者の協力を確保する。また、南カリフォルニア大学が中心となるShakeOut訓練を中心とする防災リテラシーの向上に向けた検討を共同して行う。
（ｈ）サブプロジェクト③の研究成果を世界に発信するために、Journal of Diaster Research, vol.10, No.1(平成26年2月発刊予定)で「都市減災」特集号を刊行する。
（ｉ）サブプロ③の研究成果を体系的に紹介するとともに、防災リテラシー向上を目的とした「都市減災」ホームページを更新・拡張し、研究プロジェクトに関する情報発信を行う。
５．委託業務実施期間
（以下、省略）