Plans : 業務計画書「平成27年度」
様式第２(別添)
業 務 計 画 書
Ⅰ．委託業務の内容
１．委託業務の題目
都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査･研究
２．実施機関
（省略）
３．委託業務の目的
本サブプロジェクトは、阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとする過去の地震災害での経験・教訓をもとに、高い災害回復力（リジリエンス）を持つ社会の実現を研究の全体目的とする。具体的には、日本全国の防災研究者の英知を集め、他のサブプロジェクトと協働しつつ、防災担当者の災害対応能力と一般市民の防災リテラシーの双方の向上のための災害情報提供手法とトレーニング手法について提案することを達成目標とする。構築した災害情報提供サービス（マイクロメディアサービスと名付ける）と防災リテラシーハブ教育・訓練システムについて、我が国の人口の2/3、資産の3/4が集中する首都圏・中京圏・関西圏の３圏を中心とする実証実験によってその効果を検証する。そのため、本サブプロジェクトでは、以下の２つの個別研究テーマを設定する。
（１）円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法の開発
円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法を開発するためには、関係者が状況認識の統一を図るために提供されるべき情報内容の明確化と、情報を必要とする人々にそれを確実に届ける伝達手段の整備の両面が必要となる。本個別研究テーマについては、「過去の災害経験の整理・体系化」を行い提供されるべき情報内容を確定し、情報伝達手段として「マイクロメディアサービスの開発」を行う。
（ａ）過去の災害経験の整理・体系化
個々の防災担当者および被災者（情報の受け手）が災害対応を行うにあたって、どの時点でどのような情報を必要としたか、それに対してどのような災害情報が提供されたかあるいはされなかったかについて、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の災害経験の実証的な調査・研究を通して明らかにする。調査範囲は、地域特性および地震特性等の基礎情報に加え、発災直後の災害対応から、復旧・復興までを対象として、地震情報、被害状況、火災発生状況、ライフライン被害・復旧状況、交通被害・復旧状況、避難施設の位置・運営状況、物資配給状況などを検討する。検討成果はG空間情報データベースとして整理し、クラウド技術と動的空間情報マッシュアップ技術を利用した自律分散協調型の状況認識統一基盤情報システムを構築し、マイクロメディアサービスを通して全国を対象として配信すべき情報内容を明確化し、これを体系化する。
（ｂ）マイクロメディアサービスの開発
現在のマスコミやパソコンを主体とする情報伝達メディアでは、徒歩や公共交通機関および自動車等で移動する人々に対して、周辺の状況に関するリアルタイムで細やかな情報を的確に提供することが困難である。そこで注目されるのはスマートフォン・カーナビなどのGPS付携帯端末である。これを新しい情報伝達媒体として「マイクロメディア」と位置付け、的確な災害対応を行うために必要となる災害情報を必要とされるときに必要とする人に届けるサービスのしくみを開発する。具体的には、被災者が求める様々な情報を一元的に管理するためのマッシュアップ技術の開発、情報共有アプリケーション開発および、プロトタイプを用いた実証実験を通して、首都圏・中京圏・関西圏等における社会実装を目指しマイクロメディアサービスの標準仕様を提案する。なおアプリケーション開発においては、地震ハザードに関してはサブプロジェクト①と連携するとともに、GPS付移動体端末に関する情報サービスの社会実装に向けて、関連企業の集まりである「狭域防災情報サービス協議会」、ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）関連の自動車・カーナビをはじめとする政官産学で構成される「ITS JAPAN」との連携を図る。
（２）防災リテラシーの育成方策に関する研究
災害対応は問題解決過程としてとらえられる。防災リテラシーとは防災に関する問題解決能力と定義できる。問題解決能力には2面あり、問題を正しく認識する能力に加えて、さまざまな解決方法を身につけておくことも必要となる。これを災害対応に置き換えると、防災担当者と一般市民の双方が正しい状況認識を持つことに加えて、効果的な災害対応を実現できる対処法を準備しておくことが必要であることを意味している。しかも、今後より大規模で広域な災害の発生を想定すると、単なる前例の踏襲ではなく、科学的根拠に基づいた論理的・合理的な対処法であることが必要となる。そこで本個別研究テーマでは、発災直後から復旧・復興の完成までを視野に入れ、効果的な災害対応の実現にとって欠かせない基本的な問題を示し、それに対する科学的根拠に基づく対処法をシナリオという形で体系的に整理し、「総合的地震災害シナリオの構築」を行う。科学的シナリオの理解を深め、実践力を高めるためには研修・訓練による反復学習が不可欠であり、それを実現するための「防災リテラシー向上のためのトレーニングシステムの開発」を行う。
（ａ）総合的地震災害シナリオの構築
大規模広域地震災害に対する効果的な災害対応に必要となるわが国の災害対策上の基本的な問題への対処法について、以下の各側面について科学的根拠に基づくシナリオという形で体系的に整理し、総合的地震災害シナリオを構築する。その成果は、防災リテラシーハブと名付けるインターネットサイト上で体系的に公開し、研修・訓練プログラムの教材として幅広い活用を促す。
１）大都市における巨大災害に対応可能な対策法制
２）標準的な危機対応体制
３）大規模都市災害からの経済回復
４）災害対応の標準化における日本版Incident Command Systemの研究
（ｂ）防災リテラシー向上のためのトレーニングシステム開発
（ａ）により示された総合的地震災害シナリオに基づいて、一般市民・防災担当者双方に向けた防災リテラシー向上のため標準的な研修・訓練プログラム体系を構築する（以下の１））。そして、このプログラム体系を一元的に管理できる「防災リテラシーハブ」と名付ける仕組みをＷｅｂ上で提案するための開発を行う。それらの研修・訓練プログラムを活用した以下の２）～５）に示す教育・訓練システムを開発し、首都圏・中京圏・関西圏の３圏での実証実験によりその有効性を検証する。
１）防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発
２）中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発
３）建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発
４）生活再建支援システムに関する教育・訓練システムの開発
５）災害担当職員向け教育・訓練システムの開発
（３）全体研究管理
京都大学防災研究所において、全ての個別研究テーマの研究管理を以下の方法で実施する。
情報共有・研究成果の統合のために年２回程度全ての研究参画者が出席する「全体研究会議」を実施する。また、先行する首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの際の研究担当責任者等による「研究推進会議」を立ち上げ、年数回開催することにより研究アドバイス・研究管理をあわせて行い、社会実装に向けて研究成果の一般性・汎用性をより高める。さらにサブプロジェクト①が運営する「統括委員会」に参画し、サブプロジェクト相互の協力・連携を図り、研究成果の社会還元の推進に努める。
それに加えて、防災担当実務者および諸外国の防災研究者との連携を図り、研究成果の発信を行う場として、「都市防災研究協議会」の継続的開催、年1回の「研究成果報告会」の開催、英文誌での特集号刊行、国際研究集会での研究紹介等の活動を行う。
４．当該年度における成果の目標及び業務の方法
（１）円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法の開発
（ａ）過去の災害経験の整理・体系化
１）都市地震防災ジオポータルの開発
平成26年度の業務により、それまでに開発されたジオポータルの基盤技術を用いて、コンテンツをよりわかりやすく検索するシステム、コンテンツを容易に管理できるようにするシステム、コンテンツをよりわかりやすく伝えるためのストーリーマップ、任意震源による地震災害過程のシミュレータ「あなたのまちの直下型地震」が開発され、ジオポータルへの成果の集約とその応用およびわかりやすい形での発信システムが完成しつつある。
平成27年度は、「あなたのまちの直下型地震」、「都市減災ストーリーマップポータル」の一般公開を行い、使いやすいインターフェースとコンテンツ、およびそれらにデータや技術をマッシュアップするための標準的な使用手順の普及のための研究を行う。「あなたのまちの直下型地震」、「都市減災ストーリーマップポータル」は一般公開後、実際に一般の方に使用してもらい、その意見や操作ログから機能やインターフェースなどの改善に役立てる。そして事前の想定から緊急時の情報収集においてジオポータルを活用するための標準的な使用手順をまとめ、操作・活用について教育・練習ができるサイトを立ち上げ、地理空間情報を手がかりとするインターネット上での研究成果の統合サイトを使用するリテラシーを育成する。緊急時の情報収集については、MeSO-Netによって地震発生時に得られる震源情報から被害を推定するための広域版地震被害想定システムを充実させ、今後発生する実際の地震情報に基づき精度評価を実施するとともに、斜面災害や津波による被害の推定アルゴリズムの研究開発を実施する。また、サブプロジェクト①の大規模数値解析結果の可視化、マイクロメディアと連動したコンテンツの公開を通してサブプロジェクト内およびサブプロジェクト間の連携にジオポータルを活用する。
２）関西圏における次世代復興計画に関する研究
広域災害としての南海トラフ沖地震の被害想定結果を用いて、すまいの再建過程に関するシミュレーションモデルを構築する。まず、関西圏で利用できる仮住まい用の公的・民間住宅数を推定し、さらに現在想定されている仮設用地・建設戸数について、情報を収集し地図上に配置する。その後、複数のすまいの再建シナリオを用いて住宅を配分するパターンを明らかにし、それらが都市復興に及ぼす影響について具体的に示す。また、仮住まい量と場所のデータとシナリオパターンを利用可能なシステムモデルを組み、ジオポータルに提供する。
３）中京圏におけるデータの作成収集
平成27年度は、これまでに収集した市街地データや各種オープンデータ、被害状況に関するデータを用いて、疎開も含めた災害後の人口移動について検討する。具体的には、関東大震災や東日本大震災時の人口移動に関するレビュー、疎開状況を記述する数理モデルの作成を目指す。これにより、次年度以降のテーマである「対策課題の抽出」や「土地利用計画への応用」へ繋げる。
４）被災者ニーズを踏まえたライフライン被害・復旧情報の体系化
地震時のライフライン被害・復旧状況に関するデータを収集・分析し、その成果に基づいてライフライン被害・復旧予測手法モデルを構築する。これを想定される地震シナリオに適用して、ニーズに見合ったライフライン情報の提供を目指す。
全国主要都市の上下水道施設データ（メッシュデータ化）をもとに、内閣府の南海トラフ巨大地震、首都直下地震を想定地震とする上下水道施設の被害及び復旧期間の予測精度の高度化を進める。上下水管路の液状化による被害拡大要因については、入射波及び地盤の特徴量を反映させた被害関数を構築する。また交通系ライフラインに関しては、津波災害時においてもその機能保持が強く求められる道路網の被害推計を高度化する。まず東日本大震災の津波被災地を対象として、浸水深と平面道路被害率および橋梁・盛土の流出被害量を算定するための被害予測式を構築する。さらに、広域災害対応支援の観点から、東日本大震災の際の緊急輸送道路ネットワークの接続性をもとに岩手県での広域物資拠点の配置状況を定量化し、その結果を南海トラフ巨大地震による被災下での高知県の広域物資拠点の適地選定に応用する。
以上の成果に基づいて、ジオポータル上に展開される想定シナリオ（予測震度・津波高分布等）とのマッシュアップによって得られた被害予測の結果を公表する。さらに、人的及び車両ビッグデータとの重ね合わせにより、マイクロメディアサービスの情報としてのライフライン被害情報の有用性に関する検討を行う。
（ｂ）マイクロメディアサービス開発
１）マイクロメディアサービス運用モデルの構築
平成26年度までの成果により、マイクロメディアサービス（MMS）を配信する仕掛けならびに移動履歴をジオポータルにアップロードする仕組みの開発が完了した。また、ジオポータルに各研究者の成果が順次蓄積されるとともに、様々なクラウドのマップサービスと連携が進んでいる。これを受け、MMS利用者側の行動モデルに基づいたマッシュアップの対象となるマップ種別並びにマッシュアップ手順を解明し、それらの標準化を推進する。これは、情報配信者としてのMMS利用者から情報利用者としてのMMS利用者に至るまでの情報交換過程を業務分析し、構造的に解析することで明らかにする。さらに、クラウドサービスとしてマップをマッシュアップするだけでなく、マッシュアップした結果を集約する観点を含め、集約に係る基礎となるマップ情報同定とその集約過程をモデルとして構築し、それを実現するためのMMSのあり方を追究する。
また、平成27年度も産官学によるマイクロメディアサービス（MMS）研究会を継続して実施する。MMS研究会では、平成26年度まではMMSでの配信すべき情報ならびに配信技術にかかる先進的取り組みについて、メンバー間での共有を推進した。平成27年度のMMS研究会では，最新技術を踏まえた上で、それぞれの立場からジオポータルをいかに活用し、情報抽出・集約・配信の流れを実現するかについて協議を進める。この協議から、最終的にジオポータルと連携したMMS活用の標準的な手順の導出を実現する。
２）マイクロメディアサービスにおけるマッシュアップ・双方向インタラクション技術の開発
平成26年度の成果である、マイクロメディアの活用にかかせない技術者の活動支援手法の調査結果を踏まえ、マイクロメディアサービスの持続的システム設計・実装のためのコミュニティ組織化支援手法の調査を進めていく。
具体的には、前年度までに構築・拡充してきたコミュニティ育成・維持活動手法を引き続き調査・実施し、IT-DART などの活動と歩調を合わせて、地域や自治体などでのマイクロメディアを利活用の形態や要望をすり合わせる方法論を、コミュニティ構築・維持の視点で確立していく。同時に、各自治体における技術コミュニティやマイクロメディアの活用・連携状況について、地域化・個別化を踏まえつつ調査も行う。
（２）防災リテラシーの育成方策に関する研究
（ａ）総合的地震災害シナリオの構築
災害シナリオの推移及び災害対応の実施にとって影響の大きい以下の問題について関係機関との情報交換を図りつつ、これらが総合的地震災害シナリオに及ぼす影響を調査する。
１）大都市における巨大災害に対応可能な対策法制
①災害法制の見直しに向けた法実践・法実務からとらえた基本課題の整理
巨大災害に対して効果的な災害対応の実現には、各施策の基礎となる災害法制の見直しが不可欠である。東日本大震災後に開催された内閣府「災害対策法制のあり方」研究会の議論等を踏まえ、平成24・25年度において大幅な災害対策基本法改正及び関連する災害対策法制の制定・改正が行われ、さらに、平成26年度においても災害対策基本法及び関係法制の改正が行われた。しかし、大都市をはじめとする自治体においてこれら制定・改正された法制への具体的対応が課題となるとともに、大都市における巨大災害に対する法制の課題など見直すべき重要な課題がいまだ制定・改正されずに積み残されている現状にある。平成27年度においては、これら大都市における巨大災害に対する法制の課題等を解決するため、関係自治体や実務専門家、有識者との意見交換等により課題に関する情報収集等をしながら、課題の解決に向けての問題点について整理し、効果的な災害対応に資する法制の実現を図るための研究に取り組む。
②大都市における巨大災害への対応に不可欠な災害法制の新領域の開拓
平成26年度においては、大災害における巨大災害を念頭にしながら、災対法を頂点とした災害法制度の再設計に向けて参考となり得る法原理・法理論（国際法の基本原理、行政権の委任立法、大規模災害時の企業間協力と独禁法）の抽出・分析をしてきた。平成27年度においては、法制度論として新しい領域の開拓（＝災害法制度の新設計）を目指す。
具体的な業務として、「大規模災害とメディア」「大規模災害と個人情報」「大規模災害と住民参加（地区防災計画のあり方）」といったテーマを設定し、現状の分析、法制度設計のあり方を検討する予定である。検討手法としては、検討会の開催、個々の法学研究者・行政実務者等からのヒアリング、学会・研究会における情報収集を予定している。
以上のように、①ボトムアップ的な視点からのアプローチと②トップダウン的な視点からのアプローチといった、二つの作業を並行して進めていきながら、実践と理論のコラボレーションを図っていく。
２）標準的な危機対応体制
本研究ではISO22320に規定される危機対応の考え方に基づき、日本社会に適した危機対応システムの要件定義を行い、さらにその成果の実社会への普及を行うことを目標とする。本研究の最終成果として、組織内指揮統制、活動情報処理、組織間協力連携という3つの項目について具体的な要件定義を行う。
平成27年度は、ISO22320に規定される指揮統制、活動情報処理、協力連携という項目についての実事例データの拡充を目標とし、都市防災研究協議会等を通し、各項目について実社会での実施状況についての情報収集を行う。平成26年度までの成果により、指揮統制、活動情報処理、協力連携という項目について情報に基づき、地震災害シナリオについての概要抽出を行っている。平成27年度では、都市防災研究協議会等で収集した情報に基づき、抽出した地震災害シナリオ概要について、都市域に存在する危険物質への対応に焦点をあてて検証を行う。また、危機管理担当者との情報共有、共同研究の基盤として、①ＳＮＳならびにメーリングリストの構築・管理、 ②共同研究のための組織体制の構築、③標準的な災害対応体制に関する共同研究を継続して実施する。また、本研究の全体会議に出席し、情報収集および成果の共有を行う。
３）大規模都市災害からの経済回復
平成26年度は東日本大震災における復興財政規模を、人的被害、物的被害、ハザードの大きさなどを説明変数とした回帰モデルを構築し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の復興財政資金規模のシミュレーションを行った。現段階ではまだ市町村の財政需要のみのシミュレーションにとどまっているが、首都直下地震や南海トラフ巨大地震における国や都道府県も含めた財政需要は膨大になることが明らかになった。これは、旧来のような公債発行に頼ったファイナンスだけでは限界があることが予想される。
これまで、都市防災研究検討会において、CATボンドや資本市場における資金調達について検討を重ねてきたが、これらを我が国における実現可能な具体的な制度として設計するための参考として、米国における現地調査を行う。協議会の主要メンバーにより米国のリスクファイナンス関係機関、具体的にはカリフォルニア地震機構(CEA)や、リスクモデリング会社（EQE International）、債券格付機関(Standard&Poors)、などを訪問し、米国におけるリスクファイナンスの現状を把握する。また、都市防災研究協議会(経済)を7月に1回実施する。
４）災害対応の標準化における日本版Incident Command Systemの研究
①災害のPlanning（計画）の支援システムの研究
災害対応でもっとも重要な課題としては、計画立案段階ですでに多機関及び多職種間の評価法や準備対応の不足があげられる。その課題解決のため欧米で使用されているPlainnigのための準備計画運用方式を、日本のシステムにあったシステムを研究、開発を行う。
②災害対応標準化の基礎的知識に関わる技術開発
様々な機関や職種が関わる災害対応の基本的な標準化を啓蒙するためのツールとして、e-Learningシステムを用いた支援ツールの研究、開発を行う。当内容は平成26年度に教材素材について研究を行ったが、今回は社会実装のための研究を行う予定である。
③①②の研究支援のための研究会の実施
上記2つの研究を進めるにあたり、当時の災害対応者や専門家の意見を集約化するための作業部会の開催を行う予定である。
（ｂ）防災リテラシー向上のためのトレーニングシステム開発
１）防災リテラシー向上のための防災リテラシーハブおよびトレーニングプログラムの提案・開発
①防災リテラシーハブの仕組みの概要設計・提案・開発
一般市民・被災者および災害対応従事者の防災リテラシーを向上させるために、研修・訓練プログラムを一元的に管理できるような仕組みの概要設計・開発を継続させる。特に当該年度では、防災リテラシーハブを用いて研修・訓練プログラムの制作・実施をするにあたり、研修・訓練における学習目標設定・評価を可能にするような資料編集・登録・表示機能に焦点をあてて提案・開発等を行う。
②過去の災害知見・教訓をもとにしたトレーニングプログラムの研究開発
防災リテラシーを向上させるためのトレーニングプログラムについて、特に当該年度では、サブプロジェクト①の成果なども含めた最新災害事例や優良な研修・訓練事例にも焦点をあてて、過去の災害知見・教訓に関する災害対応・復興等に関する研究成果を中心に広く収集・参考にしながら、災害対応従事者および地域住民の災害対応力向上トレーニングプログラムについて、標準的な学習理論であるインストラクショナル・デザイン理論を用いながら提案・開発等を行う。
２）中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発
①今年度の成果の目標
平成26年度は、災害対応能力向上のための教育・訓練モデルの構築を目的とし、下記の3項目を実施した。
i)新宿駅周辺地域において事業者連携により進められるエリア防災計画の策定における本研究の成果の活用
ii)各事業者のBCPなどと整合する標準的な危機管理体制モデルの検討
iii)新宿駅周辺地域における災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会、防災訓練によるモデルの検証
その結果、中心市街地における事業者およびエリアを対象にした標準的な震害対応能力向上のための教育・訓練システムを具体化し、防災訓練による検証を踏まえて、資料を公開できる見込みとなった。
上記課題を踏まえて、平成27年度は以下の項目を実施する。
i)中心市街地における事業者およびエリアを対象とした標準的な震災対応能力向上のための教育・訓練システムの構築
ii)新宿駅周辺地域における事業者等を対象とした一連のセミナー・講習会および訓練による教育・訓練システムの検証
iii)開発モデルの防災リテラシーハブへの教育・訓練資料の登録・公開
②中心市街地における事業者およびエリアを対象とした標準的な震災対応能力向上のための教育・訓練システムの構築
大都市の中心市街地を対象とした災害対応能力向上手法として、可能性の高い中小被害レベルと大地震等による甚大な被害レベルに区別し、超高層建築など大規模施設の事業者（災害対応従事者と一般テナントなど）、およびエリア連携による震災時の医療・応急救護、安全確認、退避行動、および情報共有に関する標準的な震災対応計画を整理し、それに対応した教育・訓練システムを構築する。
③新宿駅周辺地域における事業者等を対象とした一連のセミナー・講習会および訓練による教育・訓練システムの検証
平成27年度の新宿駅西口地域における地域防災活動の一環として、構築する震災対応モデルをセミナー・講習会で関係者に使用して頂き、アンケート・ヒアリング調査などでモデルを改善の上で同年11月に実施予定の防災訓練で有効性を検証し、公開用モデルを構築する。
④開発モデルの防災リテラシーハブへの教育・訓練資料の登録・公開
開発したモデルを防災リテラシーハブへの教育・訓練資料として登録し、一般公開する。
３）建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発
① 個人を対象とした建物被害情報収集システムの検討
平成26年度には、高層建物を対象とする建物被害調査システムを設計し、超高層オフィスビルを想定した個々のテナントを情報提供者とした建物被害情報の収集および建物全体での情報集約方法について、その適用性を確認した。一方、オフィスビルや商業施設には従業員のほかに、訪問者など多くの滞在者が存在する。そこで平成27年度は、オフィスビルや商業施設の従業員や訪問者など、滞在者個々人を情報提供者として多数の建物被害情報を効率的に収集するための仕組みを検討する。さらに、収集した情報を効果的に活用するための基礎的検討として、超高層オフィスビルの管理体制の実態把握を目的とするヒアリング調査を行う。
② スマートフォンを活用した建物被害調査システムの検討
平成26年度までの成果によって、開発したモバイルツールを建物被害調査において活用するための建物被害調査研修・訓練システムを開発し、実建物を利用してビル管理会社社員や自治体職員を対象とした建物被害調査研修・訓練を試行した。これらの試行によって、開発したシステムは有効に機能し、研修によって調査員がシステムを使用できるようになることが確認されたが、携帯端末としてのタブレット端末の普及があまり進んでいないことも明らかになった。そこで平成27年度は、開発したシステムをスマートフォン向けに改修し、タブレット端末との使用性の比較を行う。さらにビル管理会社社員や自治体職員を対象に実建物において試行し、調査員に対する研修・訓練方法を検討する。
４）生活再建支援システムに関する教育・訓練システムの開発
平成26年度までの成果により、現場担当者レベルと管理者レベルのマニュアルを統合した「マネジメントマニュアル」に必要となる要件の同定・構造化ならびに要件設計を行い、マニュアルの開発を実施した。平成27年度では、広域災害に備え、自治体間を超えた情報共有を通した、総合的な被災者生活再建支援の実現を目指して、「生活再建支援の横展開」の観点から、生活再建支援システムの共同運用ガイドラインの要件化定義を実施する。ガイドラインとして整備すべき事項を明らかにし、行政が有する制約の中から最適解を導出し、要件として定義する。整備すべきガイドラインの要件に基づき、自治体フィールドを選定し、具体的なガイドラインの設計・開発を推進する。フィールド上で開発することから、自治体特有の事項（固有事項）と他自治体でも適用できる事項（標準事項）に大別し、様々な自治体での利活用を促進し、その基礎を固める。
５）災害担当職員向け教育・訓練システムの開発
行政、報道、医療機関等の防災担当者を対象に、東日本大震災をはじめとする過去の災害時の経験や教訓をもとに、災害の事前から事後までの災害対応を適切に行うための教育・訓練システムを開発する。このシステムは、「地域防災計画の策定・実施支援システム」、「減災行動誘導型災害報道システム」、「効率的災害医療システム」等のサブシステムで構成される。なお、本システムは、行政の防災担当者、報道機関、医療関係者が、それぞれ、発災前の事前準備としてのトレーニングや計画立案等に利用するとともに、発災後の迅速な対応等に利用することを目的としている。
①地域防災計画の立案・実施支援システム
平成26年度までの成果により、東日本大震災をはじめとする過去の災害時の地域防災計画の課題の整理に基づいて、地域防災計画の立案・実施に必要とされる要件をまとめ地域防災計画の立案・実施支援システムの試作版を構築し、運用上の課題等も整理した。そこで平成27年度は試作版を運用できる形にまとめ実証実験を通じて、本システムの有効性を確認する。
②効率的災害医療支援システム
平成26年度までの成果により、過去の災害下における災害医療の課題に基づいて、効率的災害医療支援システムの要件をまとめ、効率的災害医療支援システムの開発に向けた試作版を構築するとともに、運用上の課題を整理した。そこで平成27年度は試作版を運用できる形にまとめ実証実験を通じて、本システムの有効性を確認する。
（３）全体研究管理
サブプロジェクト③の総括的・効果的な運営を図るため、代表研究機関である国立大学法人京都大学防災研究所において、研究管理を以下の方法で実施する。
（ａ）サブプロジェクト相互の協力・連携を図るため、3つのサブプロジェクトの研究者等からなるプロジェクト全体を統括運営するため2回程度開催される統括委員会に参加し、プロジェクト全体の進捗を管理・運営するとともに、サブプロジェクトの研究の進展に対する相互理解を深め、サブプロジェクト間の協力・連携による発展的研究成果の創出に努めるとともに、研究成果の社会還元を推進する。
（ｂ）サブプロジェクト③の研究参画者を中心に全体研究会議を2回程度開催する。
（ｃ）サブプロジェクト③の効果的な運営を図るために、関係者による研究推進会議を2回程度開催する。
（ｄ）都市防災研究協議会を東京において７回程度開催し、危機対応能力向上、災害法制、経済復興シナリオについて検討討議し、米国の共同研究者による事例紹介も含めて、実務者との問題認識の共有を図る。
（ｅ）公開の研究成果報告会を年度末に東京で開催し、他のサブプロジェクト①及び②とも連携しながら研究成果を多くの人に対して発信する。
（ｆ）都市の地震被害評価や巨大な地震が都市を襲うことを想定した激甚災害の軽減方策についての研究を推進するため、各サブプロジェクトと連携して国内外の交流会等に参加し、地震防災研究に関する議論や交流を図る。その一環として、Natural Hazard Workshopにおいて、本研究プロジェクトについて報告するとともに、情報交換を通して米国の研究者の協力を確保する。また、南カリフォルニア大学が中心となるシェイクアウト訓練を中心とする防災リテラシーの向上に向けた検討をサブプロジェクト①と共同して行う。具体的には、両サブプロジェクトの研究成果の公開の一環として科学的な信頼性の高い地震災害シナリオの提供を通して、我が国におけるシェイクアウト（いっせい防災訓練）の普及を支援する。
（ｇ）サブプロジェクト③の研究成果を体系的に紹介するとともに、防災リテラシー向上を目的とした「都市減災」ホームページを更新・拡張し、研究プロジェクトに関する情報発信を行う。
５．委託業務実施期間
（以下、省略）