１．主催
			ハザード 2000 実行委員会
		２．背景と目的
			第 8 回自然災害と人為災害に関する国際会議 （HAZARDS-2000 The 8th International Symposium on Natural and Man-made Hazards，以下ハザード 2000 と略称する） は，災害に関する異分野間の相互理解を推進するために 1982 年に始められて以来，第 8 回を迎えた．第 4 回の会議は 1992 年にイタリア・ペルージア，第 5 回は 1994 年に中国・北京，第 6 回は 1996 年 7 月にカナダのトロントで行われ，世界 20 カ国の参加であった．また，第 7 回は 1998 年 5 月にギリシャのクレタ島で開催され，世界 25 カ国以上，およそ 200 名の参加を得て，近年ますます活発になってきている．この会議の目的とするところは以下の４点である．すなわち， 　1)災害科学を発展させること， 　2)各種の災害に共通する諸点を確認し，調査研究すること， 　3)近年いくつかの分野で推進された研究成果をレビューすること，及び 　4)将来の研究方向に関する新たな指針を描くことである． この国際会議により，1990 年代の国際連合の『国際防災の 10 年』 （International Decade for Natural Disaster Reduction, IDNDR） の期間中に世界各地で起こった数多くの自然災害や人為災害から新たな緊急課題を見出してきている．たとえば，フィリピンにおける火山災害，バングラディシュにおける洪水，高潮，中東地域における石油流出事故，森林火災，北アメリカ，ヨーロッパにおける異常降雨による洪水，日本における地震と津波，北，中央アメリカにおけるハリケーン災害が挙げられる．これらの災害に対する人々の反応，対応は災害の度ごとに大きく変化してきている．
		３．シンポジウムテーマとトピックス
			ハザード 2000 のメインテーマは，「巨大災害の被害軽減と持続的発展」 （Loss Reduction due to Catastrophic Disaster and Sustainable Development） である．この国際会議は，世界中から集まった関係者に自然災害と人為災害についての知識とアイデアを交換する場を提供する．そして，災害研究者，政策担当者，災害軽減に寄与しようとする個人や保険関係者には，興味のある国際会議となっている． トピックス： 　・地盤災害 （地震，火山，地滑り，土壌浸食など） 　・気象災害 （サイクロン，渇水，砂漠化など） 　・水循環と海象に関する災害 （津波，高潮，洪水，海面上昇，海洋生態系災害など） 　・産業災害と人為災害 （大気汚染，水質汚濁など） 　・防災，減災，危機管理 　・災害の社会，経済，政治的側面 　・公的な教育と被害軽減 　・適応とリスクアセスメント 　・保険 　・IDNDR関連 　・NPO，NGO，ボランティア 　・災害情報 この国際会議は，上記のトピックスに関する基調講演，招待講演，投稿論文発表から構成される．
		４．実行委員会構成
			委員長 　河田恵昭 　京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授 　 （募金委員長） 副委員長 　村上仁士 　徳島大学工学部環境工学科教授 幹事長 　宝　馨 　京都大学防災研究所教授 委員 　佐藤忠信 　京都大学防災研究所教授 （論文査読委員長） 　林　春男 　京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 　 （広報担当） 　田中孝義 　京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 　 （国内学会担当） 　山崎文雄 　東京大学生産技術研究所助教授 　今村文彦 　東北大学工学部災害制御センター助教授 　 （国際学会・財団担当） 　川谷充郎 　神戸大学工学部建設学科教授 　草地賢一 　姫路工業大学環境人間学部教授 　山口勝秀 　徳島市消防局長 　照井光孝 　徳島県環境生活部消防防災安全課長 　島田好明 　徳島県土木部港湾空港整備局港湾課長
		５．事務局
			事務局長 　上田三夫 　東京海上リスクコンサルティング （株） 代表取締役 　高橋智幸 　京都大学防災研究所巨大災害研究センター助手 　 （会計担当） 　小平　務 　東京海上火災保険 （株） 徳島支店長 　清水豊子 　京都大学防災研究所巨大災害研究センター秘書
		６．開催地
			徳島市
		７．開催期間
			2000 年 5 月 21 日 （日） から 25 日 （木） まで
		８．参加者予定数
			およそ 200 名 （海外からの参加者 100 名を含む）
		９．開催費用
			所要経費については，会議登録料，学術財団補助金，協賛金などによって賄う．
		10．主催機関
			ハザード 2000 実行委員会
		11．後援団体 （予定も含む）
			京都大学防災研究所巨大災害研究センター 日本自然災害学会 地域安全学会 日本災害情報学会 国際連合地域開発センター アジア防災センター 東海・東南海・南海地震津波研究会 文部省 農林水産省 運輸省 建設省 科学技術庁 国土庁 気象庁 消防庁 徳島県 徳島市 徳島文理大学
		12．協賛団体 （予定も含む）
			電気事業連合会 ガス協会 日本道路公団 JR 四国ほか