冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト）　それにしても昨年に引き続き、ニュージーランド南島クライストチャーチ近辺で大規模な地震が起きたのには驚きました。本稿の時点では被害の全貌は分かりませんが、不明になっている方の無事を祈るばかりです。ところで、この地震のニュースはアメリカでもリビア情勢と並んでトップ扱いでしたが、日本の場合は日本人留学生が多数巻き込まれていることから大きく報道されているようです。　私は電子版の各紙ニュースや、衛星放送経由の日本のニュースなどを見て感じたのですが、日本人留学生の安否を気遣うのは自然なことだと思います。とにかく救出に全力を挙げるという観点からの報道になるのも、それで良いと思います。ですが、あっけ無く倒壊したビルの映像を見ると、この社会には地震への備えが十分だったとは思えません。そのことへの批判的な観点について、第一報の時点はともかくできるだけ初期段階から報道すべきだと思うのです。日本と近い関係にあるニュージーランドへの外交的遠慮ということもあるでしょうし、前回地震被害の復興途上という悲運も考慮すべきでしょう。ですが、言うべきことは言っていく必要があるように思います。　被害者の立場から犯人探しをするためではありません。実は日本という社会は「地震災害とは天変地異である」という考え方を乗り越えた世界でも稀有な国だからです。もっと言えば「地震被害は人災である」という認識が社会的に共有され、更に「人災である地震災害を防止するための措置」を社会的に講じている国なのです。にも関わらず海外の地震災害に関しては、人災への厳しい視点がどうしても欠けてしまうようなのです。　今回だけではありません。２００４年のスマトラ沖地震とその後の津波被害、更に同地区で繰り返された地震被害、２０１０年初頭のハイチ大地震なども同じでした。日本のメディアの報道姿勢では、一貫して「人災という面への批判」が不足していました。単に天変地異に人間が翻弄されている悲劇、そんな観点ばかりが目立ちます。では、どうしてこのような報道は変えるべきなのでしょうか？　問題は、日本の耐震思想と耐震技術をどうしてもっと海外に普及できないのか、という点です。日本は自らを深刻な地震国だと認識すると同時に、度重なる地震被害、とりわけ１９９４年の阪神淡路大震災の教訓を活かして「耐震建築技術」に莫大なカネを注ぎ込んで来ました。建築基準法が厳しく整備され、耐震偽装事件などを契機にその実施にも厳しい監視がされるようになりました。その結果として、民間もそうですが、とりわけ膨大な公的資金がこの耐震建築あるいは耐震都市づくりのために投入されたのです。結果的に日本の建設業界の耐震建築技術は大きな進歩を遂げていると言って良いでしょう。　現在の日本では、ハコモノ行政が大きく見直され、良し悪し以前に資金的にこれ以上作れないという状況下、民間の不況も合わさって建設業界は非常に苦しい状況にあると思います。ですから、耐震技術を売り物にして海外市場にどんどん出て行くことが必要なのです。ですが、海外ではまだまだ「地震は天災」という「あきらめムード」が日本と比べれば残っています。　そこで、まず「地震災害とは天災ではなく人災」という思想、そして「耐震技術を導入して人々の生命を守るのは社会的責任」という思想、つまり言ってみれば「地震リテラシー」を普及することから始めなくてはなりません。例えば、四川大地震の際には「人災だ」という告発を中国政府は最終的に握りつぶしてしまいましたが、日本が誠実に「人災であり技術で被害は抑えられる」という姿勢をアピールし続けていれば、いずれ中国にも良い影響があるように思います。　先週はフロリダ州知事が「カネがないし、効果も疑問」だとして新幹線構想をキャンセルしてしまい、同州で日本の新幹線を売り込む構想は当面消えてしまいましたが、新幹線のセールスにしても、そこに耐震安全性というプラスアルファの価値を持ち込めれば、まずヨーロッパ勢や中国のコピー商品には絶対に負けないだけの競争力を発揮できるように思うのです。　つまり、ニーズがないから海外市場を諦めるのではなく、ニーズの創造のための前提となる価値観から徹底して売り込んでいくのです。新幹線の場合、環境と省エネの問題や正確な運行のカルチャーなど「新幹線という思想」を普及するには時間がかかると思いますが、地震被害の極小化という人命に直結する問題については、努力すれば短期間での普及は可能なように思います。　もう一つの問題は、その日本の耐震技術が高コストだという点です。景気のいい時代には公共投資の理由として、民間のビル建て替え需要創出の原動力として効果的だった耐震基準ですが、耐震性の確保にカネがかかるということで、現在では色々な問題が出てきています。例えば、歴史的な建造物でも、耐震性が弱いにもかかわらず改修費用が捻出できないケースでは、建築物を維持できない例がどんどん出ているようです。今後はそうした問題は更に増えるでしょう。　日本の耐震建築技術が国際化して、どんどん世界の各地で売れていくようになれば、コストダウンも可能でやがては日本国内の耐震補修のコストも抑えることができるようになるのではないでしょうか？　勿論、補修コストの多くは人件費であり、コスト圧縮イコール労働条件や購買力の毀損になる点は注意しなくてはなりませんが、機材や材料、そして施工ノウハウなどは海外の厳しいコスト要求に「もまれる」ことで、単価を抑えながら産業としては成長することは可能なように思うのです。　そんなわけで、日本の耐震技術を世界に売り込む、そのために「地震災害は人災」という思想を世界に広める、その波及効果として日本国内の耐震技術コストも適正化するという「好循環」を生むためにも、「地震災害イコール天災」という「遅れた」海外の事情や、悲惨な被害の状況は全て報道していくべきだと思うのです。　そこを「何とかしよう」という国際化に意欲をもった人材が建設業界を改革して、どんどん外へ出ていくためにも「海外ではこんなに耐震性が軽視されている」ということを現地の被害全体を報道することで日本社会として正確に認識することは必要だと思うのです。更に言えば、耐震技術の普及について、国際会議を行って各国をリードするぐらいのことはやっても良いと思うのです。　今回のクライストチャーチでの語学学校入居ビルの倒壊に関しては、とりあえずは被災者の救出が最優先ですが、その後には恐ろしい思いをした人々の無念を晴らすためにも、日本の耐震技術をニュージーランドをはじめとして世界に広めていく契機にすべきだと思います。漠然と「海外はリスクがあって怖い」という内向きの空気を増幅させるのではなく、国内のノウハウを使って海外に向けて「リスクを減らす」提言をしてゆくべき時であると考えます。