安来市の養鶏場で強毒性の高病原性鳥インフルエンザが発生してから６日で１週間となった。防疫措置が５日に完了し、２１日間問題がなければ、２７日午前０時にも移動制限が解除される。感染が確定する前の殺処分は鳥インフルエンザでは初めてで、早期の対応が高く評価されたが、感染経路は調査中で、養鶏農家の不安は消えない。【御園生枝里、細谷拓海】　国内で鳥インフルエンザが発生した場合、これまでは動物衛生研究所（茨城県つくば市）の検査結果を待って殺処分を決めていた。だが県が実施したＰＣＲ（遺伝子）検査でＨ５型と判明したことから、国・県は前倒し処分に踏み切った。　この養鶏場で飼育されていたのは約２万１５５０羽。県職員ら延べ３０５人が３０日にひな、１日からは夜通しで成鶏を処分し、２日朝までに終了した。　国内での強毒性鳥インフルエンザの発生は０７年１月の宮崎、岡山以来。今回の国や県の対応について、伊藤寿啓・鳥取大教授（獣医公衆衛生学）は「早期発見・早期封じ込めという観点から高く評価できる」と話す。　　◇　発生当初、県観光振興課の伊藤宏・観光企画グループリーダー（ＧＬ）は、風評被害への不安が頭をよぎったという。　県は３０日から県内の宿泊施設や観光協会に人への感染の心配がないことなどを通知し、県外の旅行業者へは施設が通常通り営業していることを連絡した。旅行代理店の要請で、食事から鶏肉や卵料理を外した施設はあったが、これまでに風評被害による宿泊のキャンセルなどは起きていないという。伊藤ＧＬは「鳥インフルエンザに対する知識も浸透してきたのかもしれない。このまま終息すれば、観光への影響もほとんどないだろう」と胸をなで下ろした。　　　◇　感染経路は農水省の疫学調査チームが調査中。伊藤教授は「渡り鳥の南下に伴ってウイルスが運ばれる可能性があり、島根の他でも運ばれる可能性がある」と指摘する。渡り鳥は鶏舎に侵入しないことから「渡り鳥が近くまで運び、カラスやスズメなどの留鳥あるいはネズミなどの小型哺乳動物が鶏の感染源となった可能性も考えられる」と話す。　感染防止策については「鶏舎の中にウイルスを持ち込ませないようにする。だが、完全密閉は不可能。確率を減らす作業が目標だ」と話した。　感染が起きた鶏舎では、防鳥ネットの破れなどの不備があって、経営者が「小型の野鳥が侵入していた」と証言していることが分かっている。県は防鳥ネットの編み目について国が努力目標と位置づける「２センチ以下」を掲げて対策強化の指導を始めた。しかし、金銭面や人的な面での業者側の負担は少なくない。　県内のある養鶏場の男性経営者は「感染を完全に防ぐことは難しい。でも、やるしかない」と悲壮感を漂わせた。別の養鶏場の男性も「どうして入っているのか、全くわからない。だからこそ怖い」と話した。　◇移動制限解除へ、清浄性確認検査　鳥インフルエンザの感染による移動制限の解除に向け、県は６日から清浄性確認検査を始めた。既に調査した東出雲町の養鶏場以外の発生農場から半径１０キロ以内にあるすべての家きん飼養農場と、家きん以外の鳥類飼養場所１０戸程度で、臨床検査やウイルス分離検査などをする。１０日以上あけて同じ検査を再度行い、問題がないか確認する。………………………………………………………………………………………………………【１１月２９日】・朝、鶏５羽が死んでいるのを確認・午前、県が簡易検査で鳥インフル陽性と確認。経営者に鶏の移動自粛を要請・２０時半、ＰＣＲ検査で高病原性鳥インフルの疑いが強い事例と判断し、事実上、半径１０キロ以内の養鶏場で移動を制限・農水省が防疫対策本部を設置【１１月３０日】・１３時半、殺処分を開始。ひなの処分終了・１９時４０分、半径１０キロ以内の養鶏場で正式に移動制限【１２月１日】・ウイルスはＨ５型と国が発表・農水省の疫学調査チームが調査開始・農水省が「防鳥ネットに破れ」と発表【１２月２日】・６時５５分に成鶏の殺処分終了。焼却作業開始・国がウイルスは強毒性と発表・県が養鶏場鶏舎の防鳥ネットなどに少なくとも６カ所の不備があったと発表【１２月３日】・県が防鳥ネットの緊急調査を開始・１０キロ以内の養鶏場（島根１カ所、鳥取３カ所）の卵の出荷再開が認められる・環境省が中海と宍道湖で野鳥の現地調査開始・鶏舎の消毒開始・県は養鶏場の経営者が「小型野鳥が侵入していた」と証言していたと発表・ウイルスがＨ５Ｎ１型と判明【１２月４日】・鶏の焼却炉への投入終了【１２月５日】・防疫措置完了１２月７日朝刊