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京都大学防災研究所 Presents

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神戸市長田区真陽地区のプロジェクト

【プロジェクト概要】

 本プロジェクトは、神戸市長田区真陽地区における津波防災の新しい共助のあり方を、大学と地元防災福祉コミュニティらと協力して探求し、津波災害への備えを実践的に構築していく研究です。
 南海トラフ巨大地震の想定によると、真陽地区において地震発生からおよそ80分後に津波が到達すると予測されています。真陽地区は、高齢化が進行している地域であり、津波来襲時に避難の手助けを必要とする住民が多数存在する現状です。

 そこで、本プロジェクトは、大学と真陽防災福祉コミュニティが協力し、津波到達までの猶予時間を活用して、津波避難時に自力で避難することが難しい住民に対して、津波避難のサポートをする体制を構築しようと試みています。
 真陽地区における津波避難時の助け合い行動、すなわち共助の新しいあり方について本プロジェクトは探求し、津波災害への備えを実践的に構築しています。

【津波避難に関するアンケート調査】

 本プロジェクトは、2013年11月より真陽地区の住民を対象に、津波避難に関する意識について、個別面識方式によるアンケート調査を行いました。
 避難する場所や、避難の移動手段、津波災害で不安なこと、津波来襲時の近所での助け合い行動などについて、聞き取りを行いました。
 そのアンケートに基づいた住民の津波災害への意識の現状や、津波シミュレーションの動画などを、地区の住民の方に対して報告する勉強会も開催しています。


【津波避難の訓練】

 本プロジェクトでは、真陽地区に地震の揺れから津波が来襲までにおよそ80分あると想定される猶予時間を最大限に有効活用し、津波避難に不安を持つ地区の方を安全な場所に搬送する、避難訓練を2013年12月より実施しています。
 避難訓練の事前に、防災福祉コミュニティらと協力し、地域に存在する避難搬送に使えそうな道具を探し出し、それを避難訓練で実際に使い、有事の際に活用できるか検証する避難訓練を実施しました。


【地域の「津波避難の協力者リスト」】

 真陽地区は、多数の商店や企業が点在する都市部です。それらの商店や企業が持つ、物的・人的な資源を、津波来襲時に避難が難しい住民を避難搬送することに利活用できるよう地元防災福祉コミュニティと協定を結び、協力者リストを作る仕組みを大学と地元防災福祉コミュニティと協力して構築するよう試みています。



減災社会プロジェクト

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